以下「地球の記録」様より転載
https://earthreview.net/tougher-conscription-law-of-ukraine/
・ウクライナでついに「ほぼすべてのウクライナ人男性が徴兵される」新しい徴兵法が可決
2024年5月18日
※兵役年齢の男性全員を動員へと
戦争の劣勢が明らかになると共に、ウクライナ政府は段階的に徴兵制の拡大を実施してきましたが、5月18日に可決されると見られる新しい「徴兵法」では、
「兵役に該当する年齢のほぼすべての男性が徴兵される」
ことになることを、英テレグラフが報じています。
ウクライナの徴兵に関しては、昨年 9月、従来は兵役を免除されていた「精神疾患、HIV患者の人々にも動員命令」を下しています。
その後は、ついに、手足や視聴覚に重大な身体的障害を持つ人たちに対しての徴兵さえ法律で可決されています。
その後、ウクライナの若者たちたちには、必死で国外に逃亡しようとする人たちが増えていましたが、ウクライナの「障害を持つ配偶者がいる場合は徴兵が免除される」という法律を利用して、「障害を持つ女性たちへの結婚の申し込みが殺到している」ことが、今年報じられていました。
まさに泥沼なのですけれど、ウクライナの若者たちにとって、絶対に勝つことのない戦争に参加させられるほど無為なことはないわけで（逆にいえば、次から次へとウクライナの兵士たちが失われているからこそ徴兵制がどんどん厳しくなっているという現実があり）、多くの若者たちが、いかに戦争を回避するか、あるいはウクライナから脱出するかを探り続けているようです。
そんな中で、「男性全員に徴兵」という新しい法律が施行することで、ウクライナからの若者たちの脱出の動きはさらに激しくなると見られます。太平洋戦争末期の日本を思い出す地獄が展開されようとしています。
新しい徴兵法について報じていた英テレグラフの記事をご紹介します。
・徴兵法厳格化を前にウクライナの若者たちの「静かな生活は終わった」
Telegraph 2024/5/12
※5月18日から厳格な徴兵法が導入されることに伴い、ウクライナ国防省は「君たちの静かな生活」は終わった、と若者たちに警告した。
国防省のドミトリー・ラズトキン報道官は、5月18日に新しい動員法が導入された後、ほぼすべてのウクライナ人男性が軍隊に徴兵されるだろうと述べた。
「前線で戦っている人たちもいれば、静かな生活を送っている人たちもいるというこの状況は、明らかに終焉を迎えつつある」とウクライナのテレビ局エスプレッソに語った。
ウクライナは法改正を急いでおり、兵役逃れに使われる抜け穴をふさぎながら、軍の新兵募集担当者に、男性を見つけて軍隊に強制的に入れる権限をさらに与えている。
ウクライナ政府は過去 6か月間、大幅な兵力と弾薬の不足に直面しており、専門家たちは、そのためロシアがウクライナ軍を最前線から押し戻すことを可能にしていると述べている。
新しい徴兵法は、男性の動員年齢を 27歳から 25歳に引き下げるほか、徴兵官に、徴兵拒否者の銀行口座の封鎖など拒否者を処罰する権限を与えることも盛り込まれている。
「ロシアのような敵を前に、国全体が動員される必要がある」とラズトキン報道官は語った。
新しい法律はまた、刑務所にいる受刑者にウクライナ軍への服務を初めて許可している。
ウクライナのデニス・マリウクサ法務大臣は今週 BBC とのインタビューで、最大 2万人の囚人が動員される可能性があると述べた。
ロシアによる自国の軍隊への囚人の配備との比較について尋ねられたとき、同氏は「もちろん、類似点はある」と述べた。
ロシアは数万人の受刑者を軍隊に動員し、前線での 6か月の遠征を生き延びた場合は恩赦を与えると約束している。
軍に動員された殺人犯や性犯罪者の多くが再び犯罪を犯し、地域社会を恐怖に陥れるために戻ってくるめため、この政策はロシアでは批判されている。
マリウクサ法務大臣は、戦争に志願した受刑者のみがウクライナ軍で戦うことを許され、暴力犯罪で投獄された者にはその資格はないと述べた。
・ウクライナの徴兵年齢が「22歳」に引き下げられる模様（これまでは下限25歳）
2024年8月11日
nofia
https://nofia.net/?p=21974
※ウクライナが新たな動員法を実施したのは、今年 5月ですが、その際には、徴兵の下限年齢は 25歳となっていましたが、さらに下げるようです。新しい徴兵法については、地球の記録のこちらの記事にあります。
これでも戦況が厳しい場合、さらに下げられる可能性もあります。
・「それは可能だ」ウクライナ軍が動員に関する声明を発表
ria.ru 2024/07/26
※ウクライナ軍の将校ヴィタリー・リトヴィン氏は、ウクライナにおける動員年齢が 22歳に引き下げられる可能性があると述べた。
「 22歳はすでに動員可能だ。私の部隊には 19歳の軍人も 50歳以上の軍人もいたが、彼らは実質的に戦闘任務を遂行した」と彼は述べた。
リトヴィン氏によると、このような状況は人員不足が原因だという。
ウクライナにおける動員強化法は 5月18日に発効した。この文書は、すべての兵役義務者に対し、発効日から 60日以内に軍登録・入隊事務所でデータを更新することを義務付けている。
これを行うには、直接そこに行くか、「徴兵の電子アカウント」に登録する必要がある。召喚状は、徴兵官が直接見ていない場合でも送達されたとみなされる。
この法案は、兵役義務のある者は常に軍用身分証明書を携帯し、軍登録・入隊局の職員や警察の最初の求めに応じて提示しなければならないと規定している。
提示できない場合、車を運転する権利を剥奪される可能性がある。動員解除の条件は文書には明記されていない。
前日、ウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官は英紙ガーディアンのインタビューで、前線の状況はウクライナ軍に有利なものではないと述べた。
同司令官は、ウクライナでの新たな動員がなければ必要な予備役や旅団を創設することはできないと認めた。同氏は国外に住むウクライナ国民にも動員に参加するよう呼びかけた。