アメリカで親パレスチナ学生運動が拡大するなか、インディアナ大学では施設の屋上に狙撃銃の銃口が学生デモ隊に向けられ、オハイオ州立大学でも狙撃班が準備する様子が目撃された。アメリカでは日を追うごとに言論の自由が封じられている。日本も憲法改正で「言論の自由」が無くなるとこうなる。 pic.twitter.com/PkUruNp6mT
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 29, 2024
・【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告
森田 洋之
2024年4月28日
https://note.com/hiroyukimorita/n/n33a62ea48f60
※こんにちは医師・医療経済ジャーナリストの森田です。
今回は【緊急速報】現政権による戦時中のような「情報統制」が、続々と明らかに…の詳細報告と言うタイトルでお話します。
というのもここ一週間、政府のコロナ対策・感染症対策の裏で行われていた様々な情報（裏とは言え公式な情報）が分かってきて、その中にはまるで戦時下の「情報統制？」と言わんばかりのすごいものまで含まれていたからです。
コロナを総括する意味でもとても貴重で、超重要な情報ですので、一つ一つ解説してゆきます。
4月22日／厚労省が偽情報対策の報告書2700頁超を不開示
これは、情報公開請求により厚労省が公開した資料がほぼ全て「黒塗り」だった、という事件です。
・厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（Yahoo!ニュース 2024年4月26日）
楊井人文 弁護士
※新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。
調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。
このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。
同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。
いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。
「安心してワクチン接種をしてもらうための世論形成」や「接種数増加」が目的と記された新型コロナワクチン広報プロジェクトの仕様書（資料はInFactが公開。筆者撮影）
不開示理由は「事業の遂行に支障を及ぼす」
筆者の取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、2021年2月から2023年9月までの分で合計2782頁に上ることを確認した。
筆者の開示請求では、報告書の表紙など200頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。残る約2500頁は全部不開示となった。
不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。
ただ、InFactへの通知書では、「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。
だが、事業の存在自体は隠すことができず、その実施内容を公開しないことでかえって誤解や無用な批判を招く恐れもあり、ほぼ全面的に情報公開を拒む理由としては疑問が残る。
（注）筆者の目的は、国民に説明すべき事実を明らかにして、問題がなかったかどうか、冷静に検証することにあります。誹謗中傷や業務妨害は当然ながら許されることではなく、誰に対してであれ、過度な攻撃や誹謗中傷の類は厳に慎んでいただくようお願いします。
「非科学的な情報等に対する対処」という項目が記載された、業務完了報告書の一部（筆者撮影）
大手PR会社と密接に連携 実施内容は不透明
厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。
無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。
InFactが入手した資料によると、厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた。
大手PR会社や民間人と連携しているが、国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。
業務終了後の検査で「契約どおり相違ない」と確認した調書はあるが、実際にメディアへの申し入れ等を行っていたかどうかは一切わかっていない。ただ、厚労省がSNS上で具体的に誤情報を指摘して打ち消す、「官製ファクトチェック」を事実上行っていたことも確認されている。
現在、政府が主体となって行う「偽・誤情報対策」は、明文の法的根拠はないが、コロナ禍の緊急事態宣言下で事実上、行われていたことになる。
このワクチン広報プロジェクトは、無料接種事業を終了した現在も継続しているが、中身は不明だ。
政府は、近く閣議決定で、特措法に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、平時から「偽・誤情報」の監視や事業者への対処を行う方針を示している。
（関連）政府が「偽・誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れ
国の情報発信のあり方 検証の動きは広がるか
国民の間で意見の分かれるテーマについて政府が情報発信し、政府が「言論者」として現れる場合は、一般個人の「表現の自由」の保障の問題ではなく、いわゆる「政府言論」の問題とされ、法的あるいは政治的な統制が必要との見解が、複数の憲法学者から示されている（参考＝人事院勉強会における曽我部真裕京都大教授のレジュメ）。
コロナワクチンの特例臨時接種の事業は今年3月末で終了したことを受け、検証する動きも徐々に出てきている。
先週には、接種勧奨のためあらゆるメディアを使って広報した一方、マイナスの情報は周知されず、被害を広げたとして、ワクチン接種による健康被害と認定を受けた死亡者遺族らが、国の情報発信のあり方を争点にした集団訴訟を提起。一部メディアが詳しく報じた（フジテレビ）。
フジテレビ「イット」（4月17日放送）より（筆者撮影）
余ったワクチンは有効期限が残っていても全部廃棄となり、運搬や保管、処分の経費をいれず、購入額ベースで単純計算しただけでも約6600億円相当のワクチンが廃棄されたことも報道された（NHKニュース）。
ただ、当時は、全ての政党とメディアの全面的な支持により進められた経緯がある。
現時点で、健康被害救済制度に基づく被害認定は過去のワクチンで最も多い7千人以上（うち、死亡認定561人）に上っているが（厚労省資料）、ほとんど報道されていない。国会でも一部の議員が取り上げるのみにとどまっている。
今後、情報公開や検証作業が進むかどうかかは、予断を許さない状況だ。
（注記）この問題の詳しい分析・解説は、筆者のニュースレターで継続的に配信する予定です。なお、筆者は弁護士ですが、取材執筆活動の独立性を維持するため、コロナワクチンに関係する依頼案件は一切受けないことにしており、職務上いかなる利害関係もありません。また、かつてNPOメディア「InFact」共同編集長を務めていましたが、3年前に離職しており、現在は所属しておらず、利害関係もありません。
簡単に言うと以下のような内容です。
・厚生労働省は、コロナワクチンの接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどに依頼する形で「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施していた。
・メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行った。
今回、その実施内容の報告書をほぼ全面的に不開示とした。
つまり、厚生労働省はコロナ期間中ずっと公的資金を使って
・政府の考える「正しい情報」をPR会社を使ってSNSで拡散し
・政府の考える「偽情報」を監視・検閲・削除していた。
ということ…
これは相当に恐ろしい内容です。
なぜなら、
「そもそも誰が真偽を判断するのか？」
ここが一切不明だからです。
真偽の判断を言うのなら、政府の方こそたくさんの「誤情報」を正式に垂れ流してきました。
ほんの一例を示しますと、
河野太郎元ワクチン担当大臣は
「2億回打って亡くなった人は０」
と全く事実でないことを言っていますし、
岸田総理も本人ご出演の動画で、
「（ワクチンは）感染そのものを防ぐ効果がある」
とファイザーも言っていない、全く事実でないことを言っています。（ファイザーの公式見解は「発症」は予防するけど「感染」は予防しないというもの）
また、政府が公式に（公的資金を使って）YouTuberに依頼して作成された動画にも真偽の怪しい情報が含まれていました。
こちらの稲葉加奈子医師の発言。
実は、ワクチンの成分が卵巣に蓄積されることはファイザーの資料にも書かれています。
【SARS-CoV-2 mRNA Vaccine 薬物動態試験の概要文】
LNP （ワクチン成分）の生体内分布を評 価したところ、主に肝臓，脾臓，副腎および卵巣への分布がみられた。
https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_2.pdf
しかも、なんと日本では2021年のワクチン接種開始後から急に「卵巣がん」が増えてしまっています。（これは相関関係のみで因果関係は不明です）
本当に卵巣への影響は全くゼロなのでしょうか？
本当に「デマオブデマ」なのでしょうか？
なぜこの時点で「断言」してしまうのでしょうか？
今回のコロナワクチンに関しては、「真偽不明」の情報がたくさんありました。
専門家でも本当のことは分からない。そんな状況の中、政府の思惑に沿う恣意的な情報のみが一方的に拡散され、沿わない情報が全て削除される…。
これは非常に危険なことです。
太平洋戦争中に日本で行われていた「情報統制」とまったく同じ構図。
政府の恣意的な判断一つで、「国民の知る権利」が著しく阻害されてしまうのですから。
しかも、厚労省はその内容、
「誰のどの投稿を削除し、それに対しSNS側にいくら払ったのか？」
の2700ページに及ぶ膨大な報告書を開示しないとしたのですが、なんとその翌日に違う方面から一部公開されてしまいます。
「厚労省」がかなり苦しい言い訳をしながら「全部見せない！」と全力で突っぱねたのに、翌日には「政府広報室」があっさりと開示してしまったのです。
これは、国会議員の神谷宗幣さんが国会で質問し、政府広報室が回答したものです。
簡単に言うと、
「政府広報室は国民のワクチン接種推進のため、影響力の大きいYouTuberに依頼して9本の動画を作成し、総額3200万円を支出した」
ということです。
厚労省がせっかく黒塗りで隠したのに、内閣広報室があっさり開示してしまうと言う…。
厚労省もビビったでしょうね。。
そのYouTuberの9本のリストがこちら。
政府広報室→YouTuber等へ依頼した
約3,200万円の動画９本一覧（敬称略）
１ 稲荷兄弟 https://t.co/I9tAiZFOIb
２ ゆきりぬ https://t.co/y4gFOeTtUk
３ さがらごうち https://t.co/8c6d85WEHY
４ ゴウキブック https://t.co/d3fIGKjH37
５ 北の打ち師達… https://t.co/GNvp7v9RKn pic.twitter.com/beDpl2ZbIU
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 24, 2024
これ、実は3月17日にアップされた「コヤッキー＆ウマズラ」さんの動画でも「ワクチンを打ちましょう、っていう動画を作ると数百万円入ってくる」としっかり語られています。
コヤッキーさんが言うように、YouTuberが企業からお金をもらって動画を作成する、いわゆる「広告案件」は以前から業界の中で存在していました。ですが、これが「政府や公的機関からの依頼」となるとまた話は別です。
あたかもYouTuberが独自に取材して発信しているような形を装っているのに、実際は政府が書いたシナリオどおりの内容になっている、ということですから…。
こうしたインフルエンサーの動画は、ワクチン接種に対する視聴者個人的な考え方にも大きく影響するでしょうし、また国民の世論形勢にすら大きな影響を及ぼしかねません。つまり政府は公的資金を使って、政府に都合の良い情報のみを拡散し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作ることに躍起になっていた、ということですね。
もちろん、今回発覚した3200万円は氷山の一角で、他にも「案件」はたくさんあったでしょう。なぜなら、この3200万円は「政府広報室」が支払ったものだけで他の省庁（特に厚労省）の支出額は不明ですし、また官房機密費なら支払い先は極秘で公表されませんから（正確に言うと支出先はすべて「内閣官房長官」と公表されています）。
一方、Youtube側はコロナワクチン情報について
「ワクチンの安全性、有効性、成分に関して、衛生機関のガイダンスと矛盾する情報を宣伝するコンテンツを許可しません。」
と、公式に発表し、実際に10万件近い動画を今でも「削除」し続けています。
つまり、Youtubeはワクチンに対する否定的な情報を根こそぎ削除し、国民がワクチン接種を自ら選択するような方向の「空気」を作っていたということですね。
要するに、何度もいいますが、
「政府に都合のいい情報は大々的に拡散」
され、
「政府に都合の悪い情報は全て削除されていた」
ということです。
こんな状況で国民は「ワクチン接種について客観的で正しい判断」が出来るのでしょうか？
4月24日／パンデミック対策行動計画（案）を改悪
これは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案を全面改定したもので（現時点ではまだ「案」）
これがまた、トンデモなくすごい内容。
全編200ページに及ぶ壮大な文書なのですが、重要なところだけかいつまんで、言えばこう言うことです。
「政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。」
この改定案ではパンデミック計画を準備期・初動期・対応期の３期に分け、特に「準備期」の「偽・誤情報」の監視対策を強化すると明記されています。
パンデミックはいつ発生するかわからないのですから、準備期にも制限はありません、ずーっと「準備期」と定義されてしまうことだってあり得るのです。つまり、
日常的に誤情報・偽情報（？）を監視してYoutubeやツイッター（現X）の投稿を削除する
という恐ろしい宣言なのです。
そもそも、なにが偽情報なのかもわからないのに…。
これを許したら、感染症の流行とかに関わらず、いつでも、どんな情報も、検閲・削除することが可能になりかねません。
まさに戦時中の特高警察の「赤狩り」みたいですね…。
ま、結局、今回のワクチンに関しては、国民は一応「自分で考えて接種に同意した」という形にはなっていますが、これは国家が行った「情報統制」による明らかな「誘導」だったということです。
そして今後は日常的に「情報統制」するよ。
何が「誤情報」かはこっちで決めるから、どんな情報でも検閲・削除出来るよ。と宣言した（←今ここ）
ということです。
国民は、「騙された」と怒っていいところだと思います。
パブリックコメントを書こう！
「そんなの嫌だ！戦時中の言論統制みたいなのは嫌だ！」
と思われる方は是非こちらのパブリックコメントに書き込んでください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
国側も、膨大な反対意見が届けば、また対応を考え直すでしょう。
逆に、大して反対意見が来なければ、「な〜んだ、国民の反応はこんなものなのね」と、そのまま通してしまうでしょう。
邪推かもしれませんが、今、これを許してしまったら次は「戦争」にも使えそうです。「もうこの状況なら戦争やむなし」という空気感の動画をインフルエンサー使って拡散し、反対意見を全部削除すれば、そんな「空気」も簡単に作り出せそうです。
今が、戦後民主主義の転換点なのかもしれません。
是非、国民の声を結集して、国に届けましょう！