・安倍晋三の遺産 | 腐敗と絶望的な日本経済 2022
ケベック大学 Joseph H. Chung教授
https://globalresearch.ca/legacy-shinzo-abe-corruption-hopeless-japanese-economy/5788693
※安倍晋三元総理の暗殺は、日本の腐敗文化に追加の光を当てた。自由民主党と統一教会との密接な関係は、1950年代に元総理大臣の岸信介（自民党）と統一教会創設者の文鮮明との間で始まった。
これらの関係は、元外務大臣の安倍晋太郎（自民党）と安倍晋三元総理大臣（自民党）によって受け継がれた。岸信介は安倍晋三の母方の祖父であり、安倍晋太郎は安倍晋三の父である。
自民党-統一教会関係はすぐに腐敗した共謀と共犯に退化した。統一教会は自民党の政治活動に資金と物流支援を提供し、一方自民党は統一教会の不正行為を保護した。その結果、統一教会はキリスト教会として登録を許可されたが、本物のキリスト教会によって「カルト団体」とみなされている。
その結果、統一教会はそのメンバーと活動を広範囲に拡大することができた。日本人が統一教会メンバーの70％を占めていると報告されている。また、統一教会の富の80％が日本から来ているとも報告されている。
日本の政治における統一教会の影響力は大きいようだ。たとえば、多くの政治家が統一教会のメンバーである可能性がある。多くの自民党政治家は統一教会から政治的支援を受けたことを認めている。100人以上の統一教会メンバーが日本の議員のアドバイザーである。
確かなことの一つは、自民党-統一教会の共謀は一般の日本人の利益を促進するために設計されていないということである。共謀の目的は、一方では自民党の政治的および個人的利益の促進、他方では統一教会の精神的および金銭的利益の追求である。要するに、自民党-統一教会の共謀は日本の腐敗文化の不可欠な部分である。
人々が権力者に服従する伝統と、安定と変化への恐れを優先する大衆性もまた、構造的な問題となり得る。1960年代以降、日本では政府に対する大規模な政治的抗議運動は世界でほとんど見られなくなった。
しかも、たとえ抗議があったとしても、政府は無視するだけだ。2021年の東京夏季オリンピックのときに、それを目の当たりにした。国民のほぼ9割が反対・大会延期を訴えた。しかし、菅政権はそれを無視しただけだった。もっとひどいのは、日本国民がそれ以上踏み込まなかったことだ。なるほど、自民党がオリガルヒの腐敗にもかかわらず、これほど長く政権を維持した理由がわかるというものだ。
結論
要約すれば、日本経済の10年にわたる停滞は、企業の国際競争力の喪失、所得分配の悪化による内需の弱体化、労働人口の減少、オリガルヒの悪事に対する組織的抗議の不在に起因する。これらはすべて構造的問題で、オリガルヒが支配する腐敗文化のため、克服される可能性は低い。
岸田文雄内閣は、経済再生を試みるかもしれない。彼は、再軍備によって数十年にわたる日本経済の不調を解決する手段を思い描くことが多い。一時的な景気刺激策にはなるかもしれないが、長い目で見れば、経済の持続的成長を保証することはできない。さらに悪いことに、戦争を引き起こし、経済の基盤を破壊してしまう可能性がある。