反キリストは「ウィリアム」という名前を持っているはずである。ヨハネの黙示録の獣の数字「６６６」はいくつかの写本には「６１６」とある。ウィリアム「Ｗｉｌｌｉａｍ」のＷを二つのＶに分解し、二つのＬをＩと読む。これを並べ替えると，「Ｉ Ａｍ ＶＩ Ｉ ＶＩ」となる。ロ－マ数字「ＶＩ Ｉ ＶＩ」はアラビア数字で「６１６」のことである。
・ビルゲイツが強引に進める「MOSIP計画」がまたヤバい！ 世界統一政府（NWO）樹立まっしぐら（TOCANA 2023年11月7日）
文＝仲田しんじ
https://tocana.jp/2023/11/post_258074_entry.html
※NWO実現への動きはますます加速してきているのだろうか。ビル・ゲイツ氏はケニアで“マイナカード”を強引に導入しようとしている――。
■ビル・ゲイツが推進するMOSIPとは
マイクロソフトの共同創設者であり、さらにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の共同創設者であるビル・ゲイツ氏は、世界中の誰もが「自分の身元を証明する」ことを目指し、彼の「デジタルID」計画を採用するよう世界各国に呼びかけている。
同氏はX（旧Twitter）で、世界中の8億5000万人が依然として身元を証明するIDを持っていないことを指摘し、すべての人にデジタルIDを提供するグローバルな解決策として「Modular Open-Source Identification Platform（MOSIP）」を積極的に推奨している。ゲイツ氏はMOSIPをグローバルデジタルIDシステムへの包括的なアプローチとみなし、適切な身元確認を持たない無数の個人が直面する“障壁”を取り除くための素晴らしいソリューションであると説明する。
これを受けてビル＆メリンダ・ゲイツ財団はMOSIPに1000万ドル（約15億円）を投資し、さらに国連の持続可能な開発目標と協働してこのテクノロジーを推進している。
まずはIDを持たない者が多い低所得国から中所得国を対象として導入が進められるMOSIPだが、その一方でプライバシーの専門家からの批判にも直面しているようだ。
専門家によれば、このような大規模なデジタルIDシステムの広範な影響についての懸念は拭えず、歴史的にもプライバシーに関するテクノロジーの進歩は諸刃の剣となることがあり、このシステムを採用しない人、またはシステムからブロックされている人が社会的に排除される可能性も看過できない。
日常業務にデジタルIDの提示が義務化されれば、規制を遵守しない人が排除される可能性があり、たとえばSNSでの“炎上”に関わった人物が、公共交通機関の利用を拒否されるようになるかもしれないという。つまりSNSで“BAN”されるとスイカやパスモなども使えなくなるかもしれないというのだ。
IDを持たない人々を救済する政策でありながら、一方で拭い去ることのできない人物評価システムになる可能性もじゅうぶんに考えられる。もちろん膨大な個人データを一箇所で管理することのセキュリティのリスクも見逃すことはできない。全世界の人々が一元管理される高度管理社会という“ディストピア”はすぐそこまで来ているのかもしれないのだ。
■ケニアでも導入が進む“マイナカード”
同財団はケニアで“ケニア版マイナカード”である「マイシャ・ナンブ（Maisha Namb）」の導入を推進している。
固有の識別子として設計されたマイシャ・ナンブは、すべてのケニア国民に割り当てられ、特別に設計されたマイシャカードと関連付けられた事実上の公式デジタルIDとなる。
今後はすべての新生児にマイシャ・ナンブが割り当てられ、それが生涯にわたって利用されることが想定されている。
この計画の一環として、この生体認証をサポートするデジタルIDメカニズムの立ち上げのために、数か月にわたる準備と約680万ドル（約10憶円）の予算が確保されている。
しかしケニア東部のガリッサのような地域では、インフラの不備、ネットワークアクセスの信頼性の低さ、プライバシーと市民的自由への懸念が大きな障害となっており、懐疑的な見方が広がっているという。そして実際に導入計画のスケジュールは大幅に遅れているのである。
人権団体も新制度がプライバシーを侵害し、差別を助長する可能性があるとして警鐘を鳴らしているのだ。
こうした懸念にもかかわらず、政府当局者はプライバシー保護への取り組みとマイシャ・ナンブが約束する包括性を国民に保証しようと努めている。
政府が国民を説得するという困難な課題に直面する中、プライバシーと過剰な監視に対する懸念が依然としてくすぶり続けているようだ。
日本でも「マイナカード」の普及を推進する施策が講じられているが、個人情報の一元化による高度管理社会への動きはひいては世界統一政府（NWO）の樹立への道程でもあるだろう。成熟するはずの人類社会の未来がディストピアでないことを願うばかりだ。
・ビル・ゲイツに囁かれる「5つのクレイジーな陰謀論」徹底解説！ ワクチン、人口削減、GMO注射、マイクロチップ… 怖すぎる！（TOCANA 2024年3月10日）
文＝仲田しんじ
https://tocana.jp/2024/03/post_262337_entry.html
※本記事は2020年の記事の再掲です。
※新型コロナウイルスに対するワクチン開発が世界各国で着々と進められているが、そのキーパーソンの1人がビル・ゲイツ氏だ。最近特に何かと話題に上るゲイツ氏だが、彼にはいわれのない“言い掛かり”が5つもあるという。
■ビル・ゲイツにまつわる5つのクレイジーな“陰謀論”
世界を襲う“コロナ禍”の中で最も注目を浴びている人物の1人がマイクロソフトの共同創設者であり、世界一の慈善活動家であるビル・ゲイツ氏だろう。“ワクチン”をはじめ、さまざまな疑惑に晒されているゲイツ氏だが、実はそのほとんどが悪意に基づく“陰謀論”であると「Daily Grail」の記事が指摘している。ゲイツ氏にまつわるクレイジーな“陰謀論”が5つあるということだ。
●ゲイツはワクチンによる“人口削減”を企てている
2015年の「TEDトーク」で次に来る疫病の大流行（アウトブレイク）を警告していたゲイツ氏は、この頃からすでに各種のワクチン開発に積極的な資金援助を行っていた。今回のコロナ禍においても、有望な7つのワクチン開発に数千億円の資金を提供している。
ワクチン開発、そしてワクチン接種によってゲイツ氏は何を目指しているのか。それは“人口削減”であると、ゲイツ氏は2010年のTEDの会議で発言している。
この発言を“陰謀論者”は誤解し、人体に有害なワクチンをなるべく多くの者に接種させることで、死亡率を高めて人口を減らしていくという邪悪な計画があるのだと声を上げている。
しかしゲイツ氏の思惑はまったく逆であり、各種のワクチン接種で幼児死亡率を低下させることによって多産である必要がなくなり、出生率が下がって結果的に人口が減るのだと説明しているのだ。先進各国のように幼児の生存率が高まった社会では、人口の自然減が起こるということである。
●ゲイツ財団に「グローバル人口削減センター」がある
先の話題に関連して“陰謀論者”が根拠に挙げているものに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に世界的人口削減計画の拠点である「グローバル人口削減センター（Center for Global Human Population Reduction）」が設置されているというものである。
米ワシントン州シアトルには2000年創設された世界最大の慈善基金団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の本部がある。建物の外壁には「Bill & Melinda Gates Foundation」という文字が刻まれているのだが、その文字列の上には「Center for Global Human Population Reduction」という文字列も刻まれていることを示す写真が、少し前からSNSなどを中心に出回っている。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はやはり“人口削減計画”の本拠地なのか？ しかしこの写真は“陰謀論者”による精巧な加工画像であったことが各種のメディアで報じられている。同財団の建物には財団名の文字列はあるがそれ以外の文字列は存在しないのだ。
●ゲイツはワクチンで巨万の富を築こうとしている
ゲイツ氏をめぐる“陰謀論”にはワクチンで大儲けを企んでいるのだとする主張もある。その根拠になっているのがゲイツ氏の過去の発言で、ワクチン開発への投資は「20倍のリターンがある」というものである。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はワクチン開発にこれまで総額で100億ドル（約1兆700億円）を投じていると言われているが、リターンが20倍ということはやがてゲイツ氏は2000億ドル（約21兆3000億円）もの巨額の利益を手にすることになる。
しかしこの見解もまたわざと曲解した“陰謀論”で、ゲイツ氏の実際の発言では、ワクチン開発への投資は、投資額の20倍もの社会的利益になると説明している。つまりパンデミックによる経済的損失は、その20分の1の投資で防げるという持説を述べたに過ぎないのである。
●遺伝子組み換え生物（GMO）を子どもに注射しようとしている
ゲイツ氏は遺伝子組み換え作物（GMO）の積極的な支持者であり、遺伝子組み換え作物研究にも投資している。
このことを受けて“陰謀論者”はワクチンにも遺伝子組み換え生物（GMO）を使い、子どもたちに注射させる計画があるのだと主張している。
しかしこの“陰謀論”もゲイツ氏の本意を誤解したものであり、これまでの発言からむしろゲイツ氏のほうがGMOの医療への応用にはじゅうぶん慎重でなければならない旨を述べているという。遺伝子組み換え作物は強力に支持しているゲイツ氏だが、GMOの医療への活用には慎重派であるのだ。
●全人類に“マイクロチップ”を埋め込もうとしている
ゲイツ氏をめぐる最大の“陰謀論”は“マイクロチップ陰謀論”だろう。ワクチン接種の機会に乗じて人々にマイクロチップを埋め込み、各種のデータベースにリンクさせたり、行動を追跡したりすることができるようになるというものだ。
最近では、それは“マイクロチップ”ではなく“マイクロタトゥー”を使ったグローバルなデジタル識別システムであるという声も上がるようになっている。それというのも今年3月26日、マイクロソフトが世界知的所有権機関（WIPO）に出願している特許「身体活動データを利用した暗号通貨システム（Cryptocurrency system using body activity data）」が公開され、これがワクチン接種の機会に施されるのではないかというのだ。
しかしスマホがこれほどまでに普及し、高度な顔認識システムと生体認証システムがある時代に、人々に“マイクロチップ”や“マイクロタトゥー”などを施す意味はあまりないのかもしれない。
したがって、ビルゲイツ氏が今回のコロナ禍をグローバルな監視システムを構築する機会として活用しようと考えているわけではなさそうだ。むしろそれより恐ろしいことかもしれないが、高度な国民管理システムはすでに存在していると考えたほうが自然なのかもしれない。
このように数々の“濡れ衣”を着せられているゲイツ氏なのだが、1つ引っかかるのはゲイツ氏が遺伝子組換え作物の推進者であり、あの悪名高い（!?）“モンサント（現バイエルン）”ともつながりがある点だろうか。
そしてゲイツ氏についてのこうした言説を広める“陰謀論者”側の意図や思惑も考慮すべきなのだろう。特に今日のコロナ禍の中で偽情報や“インフォデミック”、さらに心理戦（心理工作）などに振り回されてはならない。
仲田しんじ
場末の酒場の片隅を好む都会の孤独な思索者でフリーライター。
興味本位で考察と執筆の範囲を拡大中。
ツイッター @nakata66shinji
※ブログ主コメント：なるほど。騙そうとしているのではなく、「逆の意味に読め」という意図なんだな。面倒事を避けつつ読者に警告するために。
・ビルゲイツが強引に進める「MOSIP計画」がまたヤバい！ 世界統一政府（NWO）樹立まっしぐら（TOCANA 2023年11月7日）
文＝仲田しんじ
https://tocana.jp/2023/11/post_258074_entry.html
※NWO実現への動きはますます加速してきているのだろうか。ビル・ゲイツ氏はケニアで“マイナカード”を強引に導入しようとしている――。
■ビル・ゲイツが推進するMOSIPとは
マイクロソフトの共同創設者であり、さらにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の共同創設者であるビル・ゲイツ氏は、世界中の誰もが「自分の身元を証明する」ことを目指し、彼の「デジタルID」計画を採用するよう世界各国に呼びかけている。
同氏はX（旧Twitter）で、世界中の8億5000万人が依然として身元を証明するIDを持っていないことを指摘し、すべての人にデジタルIDを提供するグローバルな解決策として「Modular Open-Source Identification Platform（MOSIP）」を積極的に推奨している。ゲイツ氏はMOSIPをグローバルデジタルIDシステムへの包括的なアプローチとみなし、適切な身元確認を持たない無数の個人が直面する“障壁”を取り除くための素晴らしいソリューションであると説明する。
これを受けてビル＆メリンダ・ゲイツ財団はMOSIPに1000万ドル（約15億円）を投資し、さらに国連の持続可能な開発目標と協働してこのテクノロジーを推進している。
まずはIDを持たない者が多い低所得国から中所得国を対象として導入が進められるMOSIPだが、その一方でプライバシーの専門家からの批判にも直面しているようだ。
専門家によれば、このような大規模なデジタルIDシステムの広範な影響についての懸念は拭えず、歴史的にもプライバシーに関するテクノロジーの進歩は諸刃の剣となることがあり、このシステムを採用しない人、またはシステムからブロックされている人が社会的に排除される可能性も看過できない。
日常業務にデジタルIDの提示が義務化されれば、規制を遵守しない人が排除される可能性があり、たとえばSNSでの“炎上”に関わった人物が、公共交通機関の利用を拒否されるようになるかもしれないという。つまりSNSで“BAN”されるとスイカやパスモなども使えなくなるかもしれないというのだ。
IDを持たない人々を救済する政策でありながら、一方で拭い去ることのできない人物評価システムになる可能性もじゅうぶんに考えられる。もちろん膨大な個人データを一箇所で管理することのセキュリティのリスクも見逃すことはできない。全世界の人々が一元管理される高度管理社会という“ディストピア”はすぐそこまで来ているのかもしれないのだ。
■ケニアでも導入が進む“マイナカード”
同財団はケニアで“ケニア版マイナカード”である「マイシャ・ナンブ（Maisha Namb）」の導入を推進している。
固有の識別子として設計されたマイシャ・ナンブは、すべてのケニア国民に割り当てられ、特別に設計されたマイシャカードと関連付けられた事実上の公式デジタルIDとなる。
今後はすべての新生児にマイシャ・ナンブが割り当てられ、それが生涯にわたって利用されることが想定されている。
この計画の一環として、この生体認証をサポートするデジタルIDメカニズムの立ち上げのために、数か月にわたる準備と約680万ドル（約10憶円）の予算が確保されている。
しかしケニア東部のガリッサのような地域では、インフラの不備、ネットワークアクセスの信頼性の低さ、プライバシーと市民的自由への懸念が大きな障害となっており、懐疑的な見方が広がっているという。そして実際に導入計画のスケジュールは大幅に遅れているのである。
人権団体も新制度がプライバシーを侵害し、差別を助長する可能性があるとして警鐘を鳴らしているのだ。
こうした懸念にもかかわらず、政府当局者はプライバシー保護への取り組みとマイシャ・ナンブが約束する包括性を国民に保証しようと努めている。
政府が国民を説得するという困難な課題に直面する中、プライバシーと過剰な監視に対する懸念が依然としてくすぶり続けているようだ。
日本でも「マイナカード」の普及を推進する施策が講じられているが、個人情報の一元化による高度管理社会への動きはひいては世界統一政府（NWO）の樹立への道程でもあるだろう。成熟するはずの人類社会の未来がディストピアでないことを願うばかりだ。
・ビル・ゲイツに囁かれる「5つのクレイジーな陰謀論」徹底解説！ ワクチン、人口削減、GMO注射、マイクロチップ… 怖すぎる！（TOCANA 2024年3月10日）
文＝仲田しんじ
https://tocana.jp/2024/03/post_262337_entry.html
※本記事は2020年の記事の再掲です。
※新型コロナウイルスに対するワクチン開発が世界各国で着々と進められているが、そのキーパーソンの1人がビル・ゲイツ氏だ。最近特に何かと話題に上るゲイツ氏だが、彼にはいわれのない“言い掛かり”が5つもあるという。
■ビル・ゲイツにまつわる5つのクレイジーな“陰謀論”
世界を襲う“コロナ禍”の中で最も注目を浴びている人物の1人がマイクロソフトの共同創設者であり、世界一の慈善活動家であるビル・ゲイツ氏だろう。“ワクチン”をはじめ、さまざまな疑惑に晒されているゲイツ氏だが、実はそのほとんどが悪意に基づく“陰謀論”であると「Daily Grail」の記事が指摘している。ゲイツ氏にまつわるクレイジーな“陰謀論”が5つあるということだ。
●ゲイツはワクチンによる“人口削減”を企てている
2015年の「TEDトーク」で次に来る疫病の大流行（アウトブレイク）を警告していたゲイツ氏は、この頃からすでに各種のワクチン開発に積極的な資金援助を行っていた。今回のコロナ禍においても、有望な7つのワクチン開発に数千億円の資金を提供している。
ワクチン開発、そしてワクチン接種によってゲイツ氏は何を目指しているのか。それは“人口削減”であると、ゲイツ氏は2010年のTEDの会議で発言している。
この発言を“陰謀論者”は誤解し、人体に有害なワクチンをなるべく多くの者に接種させることで、死亡率を高めて人口を減らしていくという邪悪な計画があるのだと声を上げている。
しかしゲイツ氏の思惑はまったく逆であり、各種のワクチン接種で幼児死亡率を低下させることによって多産である必要がなくなり、出生率が下がって結果的に人口が減るのだと説明しているのだ。先進各国のように幼児の生存率が高まった社会では、人口の自然減が起こるということである。
●ゲイツ財団に「グローバル人口削減センター」がある
先の話題に関連して“陰謀論者”が根拠に挙げているものに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に世界的人口削減計画の拠点である「グローバル人口削減センター（Center for Global Human Population Reduction）」が設置されているというものである。
米ワシントン州シアトルには2000年創設された世界最大の慈善基金団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の本部がある。建物の外壁には「Bill & Melinda Gates Foundation」という文字が刻まれているのだが、その文字列の上には「Center for Global Human Population Reduction」という文字列も刻まれていることを示す写真が、少し前からSNSなどを中心に出回っている。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はやはり“人口削減計画”の本拠地なのか？ しかしこの写真は“陰謀論者”による精巧な加工画像であったことが各種のメディアで報じられている。同財団の建物には財団名の文字列はあるがそれ以外の文字列は存在しないのだ。
●ゲイツはワクチンで巨万の富を築こうとしている
ゲイツ氏をめぐる“陰謀論”にはワクチンで大儲けを企んでいるのだとする主張もある。その根拠になっているのがゲイツ氏の過去の発言で、ワクチン開発への投資は「20倍のリターンがある」というものである。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はワクチン開発にこれまで総額で100億ドル（約1兆700億円）を投じていると言われているが、リターンが20倍ということはやがてゲイツ氏は2000億ドル（約21兆3000億円）もの巨額の利益を手にすることになる。
しかしこの見解もまたわざと曲解した“陰謀論”で、ゲイツ氏の実際の発言では、ワクチン開発への投資は、投資額の20倍もの社会的利益になると説明している。つまりパンデミックによる経済的損失は、その20分の1の投資で防げるという持説を述べたに過ぎないのである。
●遺伝子組み換え生物（GMO）を子どもに注射しようとしている
ゲイツ氏は遺伝子組み換え作物（GMO）の積極的な支持者であり、遺伝子組み換え作物研究にも投資している。
このことを受けて“陰謀論者”はワクチンにも遺伝子組み換え生物（GMO）を使い、子どもたちに注射させる計画があるのだと主張している。
しかしこの“陰謀論”もゲイツ氏の本意を誤解したものであり、これまでの発言からむしろゲイツ氏のほうがGMOの医療への応用にはじゅうぶん慎重でなければならない旨を述べているという。遺伝子組み換え作物は強力に支持しているゲイツ氏だが、GMOの医療への活用には慎重派であるのだ。
●全人類に“マイクロチップ”を埋め込もうとしている
ゲイツ氏をめぐる最大の“陰謀論”は“マイクロチップ陰謀論”だろう。ワクチン接種の機会に乗じて人々にマイクロチップを埋め込み、各種のデータベースにリンクさせたり、行動を追跡したりすることができるようになるというものだ。
最近では、それは“マイクロチップ”ではなく“マイクロタトゥー”を使ったグローバルなデジタル識別システムであるという声も上がるようになっている。それというのも今年3月26日、マイクロソフトが世界知的所有権機関（WIPO）に出願している特許「身体活動データを利用した暗号通貨システム（Cryptocurrency system using body activity data）」が公開され、これがワクチン接種の機会に施されるのではないかというのだ。
しかしスマホがこれほどまでに普及し、高度な顔認識システムと生体認証システムがある時代に、人々に“マイクロチップ”や“マイクロタトゥー”などを施す意味はあまりないのかもしれない。
したがって、ビルゲイツ氏が今回のコロナ禍をグローバルな監視システムを構築する機会として活用しようと考えているわけではなさそうだ。むしろそれより恐ろしいことかもしれないが、高度な国民管理システムはすでに存在していると考えたほうが自然なのかもしれない。
このように数々の“濡れ衣”を着せられているゲイツ氏なのだが、1つ引っかかるのはゲイツ氏が遺伝子組換え作物の推進者であり、あの悪名高い（!?）“モンサント（現バイエルン）”ともつながりがある点だろうか。
そしてゲイツ氏についてのこうした言説を広める“陰謀論者”側の意図や思惑も考慮すべきなのだろう。特に今日のコロナ禍の中で偽情報や“インフォデミック”、さらに心理戦（心理工作）などに振り回されてはならない。
仲田しんじ
場末の酒場の片隅を好む都会の孤独な思索者でフリーライター。
興味本位で考察と執筆の範囲を拡大中。
ツイッター @nakata66shinji
※ブログ主コメント：なるほど。騙そうとしているのではなく、「逆の意味に読め」という意図なんだな。面倒事を避けつつ読者に警告するために。