イスラエルの狙うガザ沖ガス田強奪





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・イスラエルの狙うガザ沖ガス田強奪とトルコの罪

2009/1/8 Global Research

※イスラエル軍によるガザ地区への軍事侵攻は、戦略的な海洋ガス埋蔵量の管理と所有権に直接関係している。



ブリティッシュ・ガス（BGグループ）とそのパートナーであるアテネに本拠を置き、レバノンのサッバーグ家とコウリー家が所有するコンソリデーテッド・コントラクターズ・インターナショナル・カンパニー（CCC）は1999年11月にパレスチナ自治政府と締結した25年間の契約で石油・ガス探査権を付与された。

海洋ガス田の権利はそれぞれブリティッシュ・ガス社(60％)、統合請負業者【CCC】(30%)、パレスチナ自治政府投資基金（10％）であり、PA-BG-CCC協定には田畑開発とガスパイプライン建設が含まれる。

BGライセンスは、イスラエルの幾つかの沖合ガス施設に隣接するガザ沖合海域全体をカバーしている。海岸線に沿ったガス埋蔵量の60パーセントがパレスチナに属している事に留意すべきである。



BGグループは2000年にガザ海洋1とガザ海洋2の2つの井戸を掘削。BG社によると、埋蔵量は約1兆4,000億立方フィート、金額にして約40億ドルと推定されている。これらはBG社が公表した数字で、ガス埋蔵量は更に大きくなる可能性がある。


◆ガス田の所有者は誰ですか？



ガザのガス田主権問題は極めて重要である。法的な観点から見るとパレスチナに帰属する。

アラファトの死、ハマス政権の選挙、そしてパレスチナ自治政府の崩壊により、イスラエルはガザ沖合のガス埋蔵量に対する事実上の支配を確立する事が可能となった。

ブリティッシュガスはテルアビブ政府と取引を行っている。

その結果、ハマス政府はガス田の探査・開発権に関して排除されてきた。




2001年シャロン首相は大きな転換点だった。海底ガス田に対するパレスチナの主権はイスラエル最高裁判所で争われた。

シャロンは『イスラエルは決してパレスチナからガスを買わない』と明言し、ガザ沖合のガス埋蔵量はイスラエルのものであると仄めかした。

2003年シャロンは、最初の合意に拒否権を発動。

2006年の選挙でハマスが勝利した事は、アッバスの代理政権の下でヨルダン川西岸に限定されたパレスチナ自治政府の崩壊に貢献した。


NYタイムズ2007/5/23　BG社は『エジプトにガスを供給する契約に署名するところだった』

報道によると、英国のトニーブレア首相はエジプトとの合意を回避する目的でイスラエルを代表して介入した。

翌年の2007年5月、イスラエル内閣はエフド・オルメルト首相による【パレスチナ自治政府からガスを購入する】という提案を承認した。提案された契約は40億ドル、利益は20億ドル程度で、その内10億ドルがパレスチナ人に渡される事になっていた。

しかし、テルアビブはパレスチナと収益を分配するつもりは無かった。イスラエルの交渉チームは、合意を破棄させる為にイスラエル内閣によって設立された。

『イスラエル国防当局は、パレスチナ人が物品やサービスで支払われる事を望んでおり、ハマスが支配する政府には一切資金が流れないよう主張している。』

その目的は本質的に、1999年にBGグループとアラファト政権下のパレスチナ自治政府との間で署名された契約を無効にする事であった。

2007年に提案されたBGとの合意の下では、ガザ沖合井戸からパレスチナのガスは海底パイプラインによってイスラエルのアシュケロン港に運ばれ、それによって天然ガスの販売管理がイスラエルに移管される事になっていた。

取引は失敗に終わり、交渉は中断された。

モサド長官メイア・ダガンは、その収益がテロ資金になるとして、安全保障上の理由からこの取引に反対した。

イスラエルの意図は、パレスチナ人に使用料が支払われる可能性を排除する事であった。

2007/12、BGグループはイスラエルとの交渉から撤退、2008/1、イスラエル事務所を閉鎖した。

その後、2008/6～【#キャスト・リード作戦】開始
～ブリティッシュ・ガスとの交渉再開




これが実現すれば、ガザのガス田は隣接するイスラエル沖合施設に統合される事になる。

これらの様々な海洋施設は、イスラエルのエネルギー輸送回廊とリンクされており、石油パイプラインターミナルであるエイラート港から紅海に面し、アシュケロンの港湾パイプラインターミナル、そして北に向かってハイファまで伸び、最終的にはリンクされている。



【トルコとイスラエルのパイプライン計画を通じて。】

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