・英トラス前首相「ディープステート」連発 「陰謀論拡散」と非難集中（朝日新聞DIGITAL 2024年2月29日）
※英与党・保守党のトラス前首相（48）が2月下旬、陰謀論者が好んで使う「ディープステート」という用語をくり返し、非難を集めている。最大野党・労働党のスターマー党首は28日、「保守党はいつ統治を諦め、（地球は平らだと誤った主張をする）地球平面協会の政治部門になったのか」と皮肉った。
（↑ブログ主注：荒唐無稽な陰謀論とわざと混ぜて、「まともな陰謀論＝事実」を貶める、いつもの手口）
トラス氏は21日、米FOXニュースへの寄稿で、西側諸国における保守派の重要性を強調。2022年10月に在任50日未満で首相を辞任した責任を「ディープステート」に転嫁するとともに、「グローバル左翼」や「左翼エリート」を敵視し、「ディープステートの腐敗に立ち向かい、自由世界をリードできる人物が必要だ」と訴えた。
また、米メリーランド州で22日に開かれた政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」に登壇。政治家の手中にあった権力がディープステートに移ったとして「彼らがすべてを動かしている」と持論を展開した。
さらにトランプ前大統領の元側近バノン氏とともに番組に出演し、英紙フィナンシャル・タイムズを手に持って「彼らはディープステートの友だちだ」と根拠のない主張を振りまいた。
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「トップになれば、保守的な政策を実行できるだろうと思っていました。
（でも、そうではなかった。）
そして私が気付いたのは、レバーを握っていたのは私ではなかった、ということです。
レバーはイングランド銀行（※イギリスの中央銀行）と財政責任庁が握っていました。
首相や財務大臣が握っているわけではないのです。これは非常に大きな問題だと思います。
私が言いたいのは、イングランド銀行総裁は解任できず、首相は解任できるのであれば、イングランド銀行総裁は首相よりも大きな権力を持つことになるということです。」
※ブログ主注：各国の中央銀行と財務省は、極少数の国際金融資本家達とその手下の傀儡に（非民主的・非公式人的ネットワーク＝DSに）支配されている。金（予算）が無ければ政治家は何もできない。その国の金の流れを支配＝コントロールできれば、景気も不況も税率も（そしてそれらの従属変数である、それらに付随する、それらを口実とする、諸政策も、傀儡政治家を通じて、）自由にコントロールできるので、その国家は思いのままである。とはいえ、政治家の側も傀儡であるから、財政規律が無くなれば、（わざと）滅茶苦茶なことをやって、破滅する（させる）のはわかりきっている。実際は両者はグルなのだ（例：政治家は財務省のせいにして失政の責任逃れ。財務省は財政規律を盾にデフレや不況にする）。両方同時に退治しないといけない。
あるいは、これは大戦争に向けた準備かもしれない。つまり、戦争には財政規律は邪魔なので。戦争＝莫大な予算の浪費＝戦争経済で大儲けする国際金融資本家達＝国民から国際金融資本達への資産の収奪・移転、戦後のハイパーインフレーションと国民の資産の消滅、あるいは負債が残る、というお決まり。
中央銀行と財務省の存在そのものが要らないということではない。高度な国家の効率的運用には必要である。しかし中央集権的組織は分散型組織に比べて、効率もいいが、（DSによって）支配＝コントロール（されるの）も容易なのである。
大事なことは、中央銀行と財務省と政治家を、DSの支配＝コントロールを排除し、国民の支配＝コントロール下に置くことなのである。
そして、人類の不幸の元凶であるDS＝イルミナティ＝イルミニズムカルトを、世界から駆逐・根絶するためには、何より、国民がDSの存在を認識することである。DSの存在を強く信じることである。DSの存在（することを）を決して疑わない事である。
そこから、全てが始まる。それができなければ、何も始まらない。このまま世界が終わるだけである。
そして、各国国民がDS＝イルミナティの存在を認識するには、何よりも「イルミニズム」という思想を、各国国民が理解する必要があるのである。その説明をすることが、私の使命・目的である。
私の目的に賛同してくださる方々、どうか私を手助けしてもらえないだろうか。皆の力の助けが必要なのである。
・日銀法 中央銀行の独立性定める（日本経済新聞 2012年11月20日）
▽…日銀の業務運営や組織を規定した法律。現在の日銀法は戦時中に制定された旧日銀法を全面改正し、1998年に施行した。バブル経済の経験や、中央銀行への政治介入を排除する世界的な流れを踏まえ、日銀の独立性を法律として明確に定めた。
▽…旧法にあった政府による日銀総裁の解任権も現行法では削除した。日銀総裁は政府が候補を提示し、国会の同意を得て就任する。いったん就任すれば5年の任期途中には原則、政府や国会の意向で解任できない。
▽…政府の経済政策と整合性をとるため、日銀と政府が十分に意思疎通を図ることも盛りこんだ。日銀の金融政策決定会合に財務大臣や経済財政担当大臣が出席し、議案を提出できる制度もある。
・「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（現代ビジネス 2024年2月27日）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』(三五館シンシャ)がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。
※大手新聞社と地上波テレビ局は無視
鈴木宣弘(以下、鈴木) 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。
森永卓郎(以下、森永) それでもいっぱいいますよ。
鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。
森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。
私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。
この本について、ネットメディアとか、タブロイド紙、週刊誌がたくさん取材に来たんですよ。アマゾンでは3週間ほど経済書の売上ランキングのトップを走っていたので。
ところが、大手新聞社と地上波テレビ局からは無視されました。対応がきれいに分かれている。
絶対に本当のことを言ってはいけない
森永 いま、いろんな番組のコメンテーターの間では、「絶対に本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われているんですよ。
鈴木 でも、先生はまだ干されていませんよね。
森永 いや、私もけっこう干されましたよ、とくに東京の報道番組や情報番組の仕事はなくなりました。
番組名を言うとひと悶着起きるので言えないんですが、あるプロデューサーがやってきて、「森永さん、申し訳ないですけど、ちょっと番組全体をリニューアルすることになったので、降りてもらえませんか」と言う。
「リニューアルされたのは私だけだった」
森永 「わかりました。しょうがないですね」と返事をして、翌月にその番組を見たら、リニューアルされたのは私だけだった(笑)。
鈴木 そうだったんですね(笑)。
森永 テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。
「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。
でもこういう方針ってそもそも放送法に違反しているんですよね。多様な意見を紹介するのがメディアの役割なんだから。
鈴木 本来はそうですよね。
森永 いま、地上波テレビは鈴木先生のほうが出ておられるんじゃないかな。
鈴木 それはないですよ(笑)。
・「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由（現代ビジネス 2024年2月28日）
※どこも出版を引き受けなかった
鈴木でも、どうしてそんなことになるんでしょうか。消費税や、財政政策についての発言がそんなに制約を受けるなんて。
森永この『ザイム真理教』にも書いたのですが、財務省がカルト教団だからです。
そのことはみんな知っているんですよ。でも言ってはいけない。だから大手出版社はどこもこの本の出版を引き受けてくれなかった。
「逮捕されて済むならやりましょう」
森永行き詰まって、三五館シンシャという、中野長武（おさむ）さんという編集者が１人でやっている出版社に原稿を送ったところ、これは世に問うべき本だ、やりましょうと返事が来たんです。
「この本を出したら中野さんも逮捕されるかもしれないですよ」と言ったところ、「森永さんと僕の2人が逮捕されて、それで済むならやりましょう」と（笑）。
鈴木なるほど。そのくらいの覚悟で出版されたんですね。国税の査察が入ったりしないんですか。
森永そういう心配もあって、『ザイム真理教』の印税は手を付けずに取ってあるんですよ。訴訟費用の備えも必要ですし。
スラップ訴訟に負けたことはない
森永具体的な中身については言えませんが、スラップ訴訟を受けたことも複数あります。いまのところ一度も負けていないんですが、裁判費用がかかっちゃうのでダメージはある。
あと税務調査については、いまのところ大丈夫です。うちは１割ぐらいで、その程度であれば税務調査はないと言われてはいるんです。ただ、いずれやられるかもしれません。
それでも捕まるのなら仕方がない。そのときは東京拘置所から中継しようとラジオ局と相談しています（笑）。
日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。言論の自由が日に日になくなっている。
でも、私のところは農業をやっているので、月に10万もあれば食っていける。いまのところ年金は給付制限を受けて、1円ももらっていませんが、年金だけでもぜんぜん食えてしまう。
だから、『ザイム真理教』を出版して仮にメディアの仕事をすべて失っても問題はない。だったら、死ぬ前に本当のことを全部書いておこうと思ったんです。
財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られている
森永ほかにもヤバい話を書きかけてはいるんですけど。たぶんどの出版社も引き受けてくれないでしょうね。
鈴木しかし、お話を伺って先生の覚悟をひしひしと感じました。みんなもっと森永先生を支えなきゃいけないですよ。私も一緒に闘います。農業の分野ではそれなりにがんばってはきましたので。
森永本当のことってなかなか通らないですよね。農水省の役人をうちに泊めて再教育しようかと思っているぐらいです。
鈴木仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。
彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。
自律とは自由を確保するための手段
森永なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。
それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。
※ オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。
森永「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。
大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。
なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。
あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。
私は太陽光発電にも挑戦しています。まだ自宅には小さい非常用のパネルしか付けていないのですが、別の場所で少し大がかりにやっているので、電気はほぼ自給できています。食料も半分以上は自給できている。
家は建ってから30年以上経つので、減価償却もほとんど終わっている。家賃も支払っていない。こういう状況だと、金のために働く必要がないから、自由なんです。
たとえ年金が半減したってまったく大丈夫です。
「真田信秋 2024年3月2日
岸田の周りの5人全員
ザイム真理教の財務省出身
①木原誠二 財務省出身
②宮沢洋一参議院議員、財務省
＊出身（岸田の従兄）
③可部哲生元国税庁長官
（岸田の妹の夫）
④岸田俊輔元大蔵省証券局長
（岸田の叔父）
⑤宮澤喜一元首相（②の叔父）」
森永卓郎著『ザイム真理教』
「ぽてと 2023年8月13日
森永卓郎
『財務省による緊縮財政によっ
て日本経済は30年、ずっと成長
できない状況。
なぜ財政緊縮をやめないのか。
それは財務省は行政機関ではな
く、カルト教団だったから。
私は大蔵省専売局の、高橋洋一
先生によると『大蔵省の植民地』
といわれる専売公社、経済企画
庁等に都合11年いて、これはイ
メージとして奴隷なんです。
人間は弱いもので、予算に対し
てへいこらしてくる、するとだ
んだん自分がエライと思い込ん
じゃう。
財務省に入省した時点では、官
僚の半分ぐらいがまともなんだ
けど。
財務省では増税を『勝ち』、
減税を『負け』という。
どんどん増税をしていくという
姿勢を取らないと地方に左遷。
数年も経つとみんな信者になる
という構造。
それを自分達だけでやっている
ならいいんですが、他にも広げ
て、例えば新聞の社説等を大蔵
省が採点をする。
増税を書けば○で、減税などと
書けば一気にバツ。
1980年代は、財政破綻ではなく
直間比率を是正する、と言って
いたんですが、消費税を導入し
て直間比率が普通になっちゃっ
て増税の根拠がなくなった。
そこで財務省が編み出した恐怖
の神話が国の借金。
どこかの政党が財務省とべった
りなら、その政党を選挙で落と
せばいいが、自民党から共産党
まで信者がいる。
財務省のご説明攻撃がきていな
いのは、れいわ新選組だけ』」
＊ ｜
「ぽてと 2023年9月11日
森永卓郎
『2022年の国民負担率は47.5％。
江戸時代よりも重税社会。
大半の人が増税を受け入れてし
まっているのは『ザイム真理教』
に洗脳されてしまっているから。
消費税は、収入が少ない人ほど
生活の為に消費せざるを得ない
ので、庶民が苦しむ仕組みに
なってる』
※英与党・保守党のトラス前首相（48）が2月下旬、陰謀論者が好んで使う「ディープステート」という用語をくり返し、非難を集めている。最大野党・労働党のスターマー党首は28日、「保守党はいつ統治を諦め、（地球は平らだと誤った主張をする）地球平面協会の政治部門になったのか」と皮肉った。
（↑ブログ主注：荒唐無稽な陰謀論とわざと混ぜて、「まともな陰謀論＝事実」を貶める、いつもの手口）
トラス氏は21日、米FOXニュースへの寄稿で、西側諸国における保守派の重要性を強調。2022年10月に在任50日未満で首相を辞任した責任を「ディープステート」に転嫁するとともに、「グローバル左翼」や「左翼エリート」を敵視し、「ディープステートの腐敗に立ち向かい、自由世界をリードできる人物が必要だ」と訴えた。
また、米メリーランド州で22日に開かれた政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」に登壇。政治家の手中にあった権力がディープステートに移ったとして「彼らがすべてを動かしている」と持論を展開した。
さらにトランプ前大統領の元側近バノン氏とともに番組に出演し、英紙フィナンシャル・タイムズを手に持って「彼らはディープステートの友だちだ」と根拠のない主張を振りまいた。
🇬🇧リズ・トラス前首相の暴露
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) February 27, 2024
「自分がトップになれば保守的な政策ができると思っていたが違った」
「レバーを握っていた（支配していた）のは中央銀行（イングランド銀行）と財政責任庁だった」
「首相や財務大臣よりも権力がある」
英国でこれなら日本の首相（岸田）なんて1mmも権限なさそうだな pic.twitter.com/PeFGlReCb1
リンク先動画必見
「トップになれば、保守的な政策を実行できるだろうと思っていました。
（でも、そうではなかった。）
そして私が気付いたのは、レバーを握っていたのは私ではなかった、ということです。
レバーはイングランド銀行（※イギリスの中央銀行）と財政責任庁が握っていました。
首相や財務大臣が握っているわけではないのです。これは非常に大きな問題だと思います。
私が言いたいのは、イングランド銀行総裁は解任できず、首相は解任できるのであれば、イングランド銀行総裁は首相よりも大きな権力を持つことになるということです。」
※ブログ主注：各国の中央銀行と財務省は、極少数の国際金融資本家達とその手下の傀儡に（非民主的・非公式人的ネットワーク＝DSに）支配されている。金（予算）が無ければ政治家は何もできない。その国の金の流れを支配＝コントロールできれば、景気も不況も税率も（そしてそれらの従属変数である、それらに付随する、それらを口実とする、諸政策も、傀儡政治家を通じて、）自由にコントロールできるので、その国家は思いのままである。とはいえ、政治家の側も傀儡であるから、財政規律が無くなれば、（わざと）滅茶苦茶なことをやって、破滅する（させる）のはわかりきっている。実際は両者はグルなのだ（例：政治家は財務省のせいにして失政の責任逃れ。財務省は財政規律を盾にデフレや不況にする）。両方同時に退治しないといけない。
あるいは、これは大戦争に向けた準備かもしれない。つまり、戦争には財政規律は邪魔なので。戦争＝莫大な予算の浪費＝戦争経済で大儲けする国際金融資本家達＝国民から国際金融資本達への資産の収奪・移転、戦後のハイパーインフレーションと国民の資産の消滅、あるいは負債が残る、というお決まり。
中央銀行と財務省の存在そのものが要らないということではない。高度な国家の効率的運用には必要である。しかし中央集権的組織は分散型組織に比べて、効率もいいが、（DSによって）支配＝コントロール（されるの）も容易なのである。
大事なことは、中央銀行と財務省と政治家を、DSの支配＝コントロールを排除し、国民の支配＝コントロール下に置くことなのである。
そして、人類の不幸の元凶であるDS＝イルミナティ＝イルミニズムカルトを、世界から駆逐・根絶するためには、何より、国民がDSの存在を認識することである。DSの存在を強く信じることである。DSの存在（することを）を決して疑わない事である。
そこから、全てが始まる。それができなければ、何も始まらない。このまま世界が終わるだけである。
そして、各国国民がDS＝イルミナティの存在を認識するには、何よりも「イルミニズム」という思想を、各国国民が理解する必要があるのである。その説明をすることが、私の使命・目的である。
私の目的に賛同してくださる方々、どうか私を手助けしてもらえないだろうか。皆の力の助けが必要なのである。
・日銀法 中央銀行の独立性定める（日本経済新聞 2012年11月20日）
▽…日銀の業務運営や組織を規定した法律。現在の日銀法は戦時中に制定された旧日銀法を全面改正し、1998年に施行した。バブル経済の経験や、中央銀行への政治介入を排除する世界的な流れを踏まえ、日銀の独立性を法律として明確に定めた。
▽…旧法にあった政府による日銀総裁の解任権も現行法では削除した。日銀総裁は政府が候補を提示し、国会の同意を得て就任する。いったん就任すれば5年の任期途中には原則、政府や国会の意向で解任できない。
▽…政府の経済政策と整合性をとるため、日銀と政府が十分に意思疎通を図ることも盛りこんだ。日銀の金融政策決定会合に財務大臣や経済財政担当大臣が出席し、議案を提出できる制度もある。
・「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（現代ビジネス 2024年2月27日）
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』(三五館シンシャ)がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。
※大手新聞社と地上波テレビ局は無視
鈴木宣弘(以下、鈴木) 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。
森永卓郎(以下、森永) それでもいっぱいいますよ。
鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。
森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。
私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。
この本について、ネットメディアとか、タブロイド紙、週刊誌がたくさん取材に来たんですよ。アマゾンでは3週間ほど経済書の売上ランキングのトップを走っていたので。
ところが、大手新聞社と地上波テレビ局からは無視されました。対応がきれいに分かれている。
絶対に本当のことを言ってはいけない
森永 いま、いろんな番組のコメンテーターの間では、「絶対に本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われているんですよ。
鈴木 でも、先生はまだ干されていませんよね。
森永 いや、私もけっこう干されましたよ、とくに東京の報道番組や情報番組の仕事はなくなりました。
番組名を言うとひと悶着起きるので言えないんですが、あるプロデューサーがやってきて、「森永さん、申し訳ないですけど、ちょっと番組全体をリニューアルすることになったので、降りてもらえませんか」と言う。
「リニューアルされたのは私だけだった」
森永 「わかりました。しょうがないですね」と返事をして、翌月にその番組を見たら、リニューアルされたのは私だけだった(笑)。
鈴木 そうだったんですね(笑)。
森永 テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。
「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。
でもこういう方針ってそもそも放送法に違反しているんですよね。多様な意見を紹介するのがメディアの役割なんだから。
鈴木 本来はそうですよね。
森永 いま、地上波テレビは鈴木先生のほうが出ておられるんじゃないかな。
鈴木 それはないですよ(笑)。
・「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由（現代ビジネス 2024年2月28日）
※どこも出版を引き受けなかった
鈴木でも、どうしてそんなことになるんでしょうか。消費税や、財政政策についての発言がそんなに制約を受けるなんて。
森永この『ザイム真理教』にも書いたのですが、財務省がカルト教団だからです。
そのことはみんな知っているんですよ。でも言ってはいけない。だから大手出版社はどこもこの本の出版を引き受けてくれなかった。
「逮捕されて済むならやりましょう」
森永行き詰まって、三五館シンシャという、中野長武（おさむ）さんという編集者が１人でやっている出版社に原稿を送ったところ、これは世に問うべき本だ、やりましょうと返事が来たんです。
「この本を出したら中野さんも逮捕されるかもしれないですよ」と言ったところ、「森永さんと僕の2人が逮捕されて、それで済むならやりましょう」と（笑）。
鈴木なるほど。そのくらいの覚悟で出版されたんですね。国税の査察が入ったりしないんですか。
森永そういう心配もあって、『ザイム真理教』の印税は手を付けずに取ってあるんですよ。訴訟費用の備えも必要ですし。
スラップ訴訟に負けたことはない
森永具体的な中身については言えませんが、スラップ訴訟を受けたことも複数あります。いまのところ一度も負けていないんですが、裁判費用がかかっちゃうのでダメージはある。
あと税務調査については、いまのところ大丈夫です。うちは１割ぐらいで、その程度であれば税務調査はないと言われてはいるんです。ただ、いずれやられるかもしれません。
それでも捕まるのなら仕方がない。そのときは東京拘置所から中継しようとラジオ局と相談しています（笑）。
日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。言論の自由が日に日になくなっている。
でも、私のところは農業をやっているので、月に10万もあれば食っていける。いまのところ年金は給付制限を受けて、1円ももらっていませんが、年金だけでもぜんぜん食えてしまう。
だから、『ザイム真理教』を出版して仮にメディアの仕事をすべて失っても問題はない。だったら、死ぬ前に本当のことを全部書いておこうと思ったんです。
財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られている
森永ほかにもヤバい話を書きかけてはいるんですけど。たぶんどの出版社も引き受けてくれないでしょうね。
鈴木しかし、お話を伺って先生の覚悟をひしひしと感じました。みんなもっと森永先生を支えなきゃいけないですよ。私も一緒に闘います。農業の分野ではそれなりにがんばってはきましたので。
森永本当のことってなかなか通らないですよね。農水省の役人をうちに泊めて再教育しようかと思っているぐらいです。
鈴木仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。
彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。
自律とは自由を確保するための手段
森永なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。
それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。
※ オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。
森永「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。
大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。
なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。
あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。
私は太陽光発電にも挑戦しています。まだ自宅には小さい非常用のパネルしか付けていないのですが、別の場所で少し大がかりにやっているので、電気はほぼ自給できています。食料も半分以上は自給できている。
家は建ってから30年以上経つので、減価償却もほとんど終わっている。家賃も支払っていない。こういう状況だと、金のために働く必要がないから、自由なんです。
たとえ年金が半減したってまったく大丈夫です。
「真田信秋 2024年3月2日
岸田の周りの5人全員
ザイム真理教の財務省出身
①木原誠二 財務省出身
②宮沢洋一参議院議員、財務省
＊出身（岸田の従兄）
③可部哲生元国税庁長官
（岸田の妹の夫）
④岸田俊輔元大蔵省証券局長
（岸田の叔父）
⑤宮澤喜一元首相（②の叔父）」
森永卓郎著『ザイム真理教』
「ぽてと 2023年8月13日
森永卓郎
『財務省による緊縮財政によっ
て日本経済は30年、ずっと成長
できない状況。
なぜ財政緊縮をやめないのか。
それは財務省は行政機関ではな
く、カルト教団だったから。
私は大蔵省専売局の、高橋洋一
先生によると『大蔵省の植民地』
といわれる専売公社、経済企画
庁等に都合11年いて、これはイ
メージとして奴隷なんです。
人間は弱いもので、予算に対し
てへいこらしてくる、するとだ
んだん自分がエライと思い込ん
じゃう。
財務省に入省した時点では、官
僚の半分ぐらいがまともなんだ
けど。
財務省では増税を『勝ち』、
減税を『負け』という。
どんどん増税をしていくという
姿勢を取らないと地方に左遷。
数年も経つとみんな信者になる
という構造。
それを自分達だけでやっている
ならいいんですが、他にも広げ
て、例えば新聞の社説等を大蔵
省が採点をする。
増税を書けば○で、減税などと
書けば一気にバツ。
1980年代は、財政破綻ではなく
直間比率を是正する、と言って
いたんですが、消費税を導入し
て直間比率が普通になっちゃっ
て増税の根拠がなくなった。
そこで財務省が編み出した恐怖
の神話が国の借金。
どこかの政党が財務省とべった
りなら、その政党を選挙で落と
せばいいが、自民党から共産党
まで信者がいる。
財務省のご説明攻撃がきていな
いのは、れいわ新選組だけ』」
＊ ｜
「ぽてと 2023年9月11日
森永卓郎
『2022年の国民負担率は47.5％。
江戸時代よりも重税社会。
大半の人が増税を受け入れてし
まっているのは『ザイム真理教』
に洗脳されてしまっているから。
消費税は、収入が少ない人ほど
生活の為に消費せざるを得ない
ので、庶民が苦しむ仕組みに
なってる』