子宮頸がんワクチン2




グラクソスミスクラインの子宮頸がんワクチン導入の際に、国会質問をしたのが公明の元議員
松あきら、夫は GSK社の顧問弁護士。








公明党・伊佐真一衆院議員

「定期接種化は、私が厚労副大
臣をさしていただいた時にも、
本当にたくさん陳情いただきま
した。

ていうのは、もうとにかくこの
ワクチンがまず高いと、あのー
2種類ありますけど、1つは1回
2万円で2回打つと4万円かかると。

これ自治体独自で公費助成をや
っていただいているところも多
くありまして。

ここまできたので、そろそろ国
も議論を一歩、ぜひ前に進めて
いただきたいと、定期接種化に
ついて審議会の議論、加速させ
るべきだと」



武見厚労大臣

「明日ですね、開催予定の審議
会において、帯状疱疹ワクチン
についてご議論をしていただく
予定になっております。

この審議会での議論を踏まえて
必要な対応を行なって参りたい
と思います」

＊　　　　　

「ルパン小僧　2023年11月9日

は？？
帯状疱疹ワクチンの定期接種化？💢

もしかして、これまでもこんな
感じで年々、ワクチンの種類や
回数を増やしてきたのか？

◆子宮頸がんワクチン
コロナワクチン
インフルエンザワクチン
帯状疱疹ワクチン
推進の黒幕・公明党

公明党　伊佐進一
目に焼き付けときましょう

ワクチンの副作用で帯状疱疹に
なることも、科学的知見なのは
もう解明されてきている事実だ
が、利権の為、口が避けても言
わないだろうがな」




米CDC東京オフィス創設の首謀者は『公明党』。ビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表で、公明党・創価学会の『柏倉美保子氏』。WEFダボス会議のグローバル・リーダーシップ・フェローのエグゼクティブ・マスターでもあるhttps://t.co/kg9EjFznqJ

日本乗っ取りの黒幕だね

— NewsSharing (@newssharing1) March 6, 2024




左の女性が




「Laughing Man　2023年11月24日

有名になったローマクラブの
『成長の限界』の予測とシナリ
オに基づいて、政策を生み出し
実行する団体。

サイトに行くとWEFやSDGs、
気候変動など言葉が並んでいる。
完全にあっち側の人だけど
本気なのか暇なのか」


「spicywagon　2023年11月24日

先日、今頃やっと亡くなったこ
とになったあの方とローマクラブ
https://sokagakkai.jp/picks/1919986.html
『池田会長（ローマクラブ名誉
会員）がローマクラブの理想を
体現』

ワクチンと言えば公明党」



・子宮頸がんワクチン勧奨中止へ　厚労省、副作用で（日本経済新聞 2013年6月14日）

※予防接種の安全性を議論する厚生労働省の検討部会は14日、4月から定期予防接種の対象に加えた子宮頸（けい）がんワクチンについて「積極的な勧奨は一時やめる」との意見をまとめた。接種後、体の複数部分に慢性的な痛みが生じる重い副作用が相次いで報告されたため。これを受け厚労省は、対象者への接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告した。

子宮頸がんの定期予防接種は原則、小学6年から高校1年の女性が対象。これまでは自治体が予防接種の案内を対象者全員に送っていたが、これを取りやめる。希望者については今後も公費負担で予防接種を受けられるようにする。

この日の検討部会で、接種後に慢性的な痛みが生じるといった従来にない重い副作用が38例報告された。この症状とワクチンとの因果関係は分かっておらず、検討部会では情報が集まり因果関係の有無が確認されるまで、ワクチンの勧奨を一時やめるとの意見が多数を占めた。

今後、副作用の疑いのある患者を専門医が診断したり、製薬会社に海外での副作用例の報告を求めたりして情報を集めるという。副作用のリスクが解明され、接種による予防効果が大きいと判断すれば積極勧奨に戻すこともあるという。

子宮頸がんワクチンを巡っては、2010年11月～今年3月に接種した推計328万人のうち、重篤な症状を含め、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副作用が1千件を超えたことがすでに判明している。

重い副作用が出たとして、女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年3月に発足させ、国に予防接種中止を求めていた。

定期予防接種で同様の措置が取られたのは05～10年の日本脳炎ワクチンに続き2例目。



・「副反応の3分の1が中枢神経症状と判断」 － 研究班が線維筋痛症学会で独自の分析結果報告（日本医事新報社 2014年09月20日）

※難病治療研究振興財団の研究チームは13日、HPVワクチンの副反応に関する分析結果を日本線維筋痛症学会で報告した。副反応症例の約3分の１が中枢神経症状と判断した。

子宮頸がん（HPV）ワクチン接種後に副反応報告が相次いでいる問題で、難病治療研究振興財団（理事長＝坂口力元厚労相）の研究チームは13日、厚労省のワクチン副反応検討部会に報告された約2500人の副反応症状に関する分析結果を日本線維筋痛症学会で報告した。

同チームはワクチンに含まれるアルミニウムなどのアジュバントが中枢神経や免疫システムに異常を発生させている可能性が高いとし、副反応症例延べ7676例のうち約3分の１にあたる2570例に何らかの中枢神経障害が見られると分析。副反応検討部会が「心身の反応により惹起された症状が慢性化されたもの」とする見解に疑義を呈し、一連の症状は、ワクチンが引き起こす「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS）」であると提唱した。


●副反応部会の6倍、1112人を重篤と判断

HPVワクチンは、2009年12月から今年3月末までに約338万人に接種され、約2500人の副反応報告が寄せられている。副反応症状は広範囲疼痛や失神、痙攣、月経不順、記憶障害など多岐にわたるが、副反応検討部会はそのうち注射接種部位以外の広範囲疼痛や運動障害などの176人を重篤と判断。副反応の原因はワクチンそのものではなく「心身の反応」と結論づけた。

研究チームを率いる西岡久寿樹東京医大医学総合研究所長は13日の会見で、厚労省に報告されたうち約半数の1112人を重篤と判断したと発表。副反応検討部会が報告医からの重篤症例のうち中枢神経、感覚器障害、メンタル障害、自律神経障害などの副反応について検討していないことを問題視した。研究チームが実際に治療した44人の多くに脳血流の低下が認められたことなどを踏まえ、ワクチンとの因果関係は明らかでないとしつつ、「心身反応よりも中枢神経に異常をきたしていると解釈した方が合理的だ」と説明した。同チームでは年内をメドにHANSの治療指針策定を目指すという。

●「接種者全員の追跡調査を」

一方、厚労省は副反応症状に対する医療体制の整備と調査を強化する方針を打ち出した。「多様な症状が発生する場合」も調査対象に加えられたが、「接種後1カ月以上の発症は因果関係が薄い」とする副反応検討部会の見解に基づき、調査期間は現行通り接種後1カ月間とされた。研究チームの調査では重篤な副反応が出るまでの平均期間は約8.5カ月とされ、発症が遅いほど重篤化するケースが多い。西岡氏は「このままでは国のワクチン行政が信頼されなくなる」との懸念を示し、原因究明に向け「期間で区切らず全例の追跡調査をすべき」と訴えた。



・見出し不明（日本経済新聞 2014年11月13日）

※重い副反応が報告される子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン。この副反応について日本線維筋痛症学会と難病治療研究振興財団の研究チームが独自調査した結果を2014年9月に発表。接種後に起こる一連の症状を、「ＨＰＶワクチン関連神経免疫異常症候群（ＨＡＮＳ）」ととらえて治療し、接種者全例の調査で原因を究明する必要性を訴えている。


「ＨＰＶワクチンを接種して１年以上たってから、全身の痛み、月経異常、体の震え、歩行困難、下痢、記憶障害など現代の医学では説明できないさまざまな症状が次々と起こっている。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は『心身の反応』『自然発症の紛れ込み』とするが、それでは説明がつかない。新たな病態であるＨＡＮＳととらえ、原因を徹底的に究明すべき。健康な中学生が打つワクチンなので、今のまま放置すれば、ワクチン行政に対する不信を招きかねない」。今回の研究を率いた東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長はそう強調する。
　
研究チームは、2014年３月末ま でに厚労省に報告された2475例とチームの医師たちが治療する44例を分析。その結果、「中枢神経症状を含む広範な疼痛などを有する重篤例」は、同省検 討部会が認定した176例より６倍多い1112例と判定。複数の症状が出るのが特徴だが、報告された副反応症状7676件の３割にあたる2570件が高次 脳機能障害、けいれん、意識レベル低下などの中枢神経症状だったという。


重篤なケースでは、ワクチン接種後、1年以上たってから意識消失、月経異常、歩行困難、記憶力低下など複数の症状が並行して起こっていた（資料提供：西岡所長）

研究チーム内で治療した44例の1例で、急性型と遅延型の症状が出た14歳女性のケース。原因が分からず病院を転々としたが、ステロイドホルモンや免疫抑制剤で症状が改善した
研究チーム内で治療した44例の1例で、急性型と遅延型の症状が出た14歳女性のケース。原因が分からず病院を転々としたが、ステロイドホルモンや免疫抑制剤で症状が改善した


「重篤例は、ワクチン接種によって脳の中枢神経や免疫システムに異常が起きた可能性が高い。我々が診ている44例でも、多くの症例で脳内の血流低下 がＳＰＥＣＴ画像検査で確認されている。接種後30日以内に症状が出た急性型は44例中12例だったが、接種から症状発現までの期間は平均8.5カ月で、 １年以上たって出る遅延型の症状の方がむしろ深刻」と西岡所長。

重篤な副反応が報告されたことから現在、厚労省は接種の積極勧奨を控えて いる。「ワクチンの対象年齢の中学生などは、原因と対策がはっきりするまで接種すべきでない。すでに接種した人は１～２年以上後に症状が出ることもあり得 る。後の囲みにある、ＨＡＮＳの診断予備基準案のような症状で困っている人は難病治療研究振興財団に問い合わせを」と西岡所長は話す。


ＨＰＶワクチン関連神経免疫異常症候群（ＨＡＮＳ）の診断予備基準案（2014）

（１）子宮頸がんワクチンを接種（接種前は身体的・精神的な異常なし）
（２）以下の症状が複数ある
　１．身体の広範な痛み
　２．関節痛または関節炎
　３．激しい疲労が6週間以上続く
　４．心身・精神症状（記憶障害、突然の眠気、呼吸苦、脱力、環境過敏）がある
　５．脳画像の異常
（３）以下の症状を伴う場合がある
　１．月経異常、２．自律神経異常（めまい、頻脈、動悸、冷や汗など）、３．髄液異常

→（１）+（２）３項目以上、（１）+（２）２項目+（３）１項目以上でＨＡＮＳと診断


現在「ＨＡＮＳ」と思われる患者に行われている治療

１：診断予備基準案を基に「ワクチンによるＨＡＮＳ」の可能性を説明、不安を少しでも軽減させる
２：線維筋痛症治療薬（神経障害性疼痛の治療薬）を投与
３：ステロイドホルモン投与
　新しい病態であり治療は模索段階だが、神経内科などで、全身に痛みが出る線維筋痛症の治療薬「プレガバリン」やステロイドホルモンの投与を受け、症状が改善する人もいる。


Ｑ．ワクチン接種後すぐには何もなくても、症状が出る可能性はある？

　ワクチンが中枢神経に達して症状が出るまでには時間がかかるので、１年以上たってから初めて遅延型の症状が出る人もいる。不明な点が多く２～３年以上たってから出る恐れも。

Ｑ．すでに接種して気になる症状があるときはどこに相談すればいい？

　難病治療研究振興財団が相談窓口（http://jmrf-nanbyou.org/jigyou_03.html#01）を開設中。所定の用紙に症状などを記入し、ファクス、メール、郵送で送付。受診先などの紹介も。

Ｑ．今、ワクチン接種年齢の中学生は、どうすればいい？

　現在も任意で接種を受けられるが、「原因・対策が分かるまでは、接種を控えるべき」（西岡所長）。その他の世代も同様。

Ｑ．子宮頸がん対策で今、安心してできることは？

　20歳以上の女性は、２年に１回は子宮頸がん検診を受診しよう。ＨＰＶワクチンを接種したとしても100％子宮頸がんが予防できるわけではなく、がん検診の受診は必須だ。


西岡久寿樹さん
　東京医科大学医学総合研究所所長。東京女子医科大学教授、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター長などを経て2010年より現職。専門は全身疼痛、免疫疾患など。日本線維筋痛症学会理事長。



・子宮頸がんワクチンの被害者を攻撃するその目的

2016-01-09

https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12115520720.html

※「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、二年間で、ワクチンを製造販売するグラクソスミスクライン社とMSD社から7000万円もの寄付を受けている団体。
子宮頸がんワクチンを世の中に大きく広め、多くの政治家にも、この専門家会議のメンバーが足繁く訪れていた写真なども、ネット内を探すと出てきます。

子宮頸がんワクチンの副反応問題が明るみになり、ワクチン製薬会社からの寄付金額も明らかになり、薬害オンブズパースン会議でもこの専門家会議の団体に公開質問状を送りつけました(2014年)。
↓
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/taisenmonkakaigikoukaisitumonsyo.pdf


副反応問題で、ほぼワクチンの活動ができなくなったに等しかったところに持ってきたのが、HPVJAPANという、どこの団体かもわからない組織。
薬害オンブズパースン会議でもこのように述べていました。

「そもそも、「ＨＰＶＪＡＰＡＮ」はその実態が不明です。
ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明の呼びかけ人は、ＨＰＶワクチン製造販売企業から多額の寄付を受けている「子宮頸がん制圧をめざす専門家会議」議長の野田 起一郎氏、実行委員長の今野良氏であり、ＨＰＶＪＡＰＡＮの連絡先電話番号は、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の事務局の電話番号と同一であり、同会議 との関連も疑われます。
以上のように、ＨＰＶＪＡＰＡＮ声明には極めて多くの問題があります。 」

HPVJAPANのサイトを大きくネットに紹介したのが、上昌広医師と久住英二医師が所属する医療ガバナンス学会。
お二人共、東大医科研のメンバーでもある。

アイングループから上昌広特任教授の寄付講座へ６億円？！ HPVワクチンの闇
https://ameblo.jp/karasawa-hotaka/entry-12115324839.html

ここで、一般人には馴染みのない、特任教授と寄付講座について説明します。
「寄付講座」というのは、企業が金を提供して、
企業にとって都合の良いデータがでるような研究や論文を書いてもらうための講座です。
大学としての独立性は全くといっていいほどなくて、
大学に間借りした、企業の出先機関、企業研究室の分室、
委託研究先の一つと思っていただいて、およそ間違いはありません。
「特任教授」は、通常の教授とは全く違い、実績があるわけでもありません。
大学はお金の見返りに、「偉そうな肩書」をプレゼントするのです。
一般市民は、特別に任命された偉い教授なのかと勘違いしてしまいますが、
実態は、お金で買える肩書です。

忽然と現れたHPVJapanを首謀した上氏と久住氏は、ワクチンが売れることこそ、アインファーマシーズの利益に直結することなので、アインファーマシーズにより添えるよう、ネット内で被害者を攻撃し、その声を静かにさせることを目的にしているのではないでしょうか？