以下「さてはてメモ帳」様より転載

https://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/global%20shadow%20government1

https://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/global%20shadow%20government2

・世界的な「影の政府」が「選挙で選ばれた」政府と公衆衛生機関を秘密裏に支配し、世界的なワクチン規制を構築していることが、爆発的な調査によって明らかになった

https://expose-news.com/2024/02/04/global-shadow-governments-secret-control-over-elected-governments/ 

※今日、ワクチン接種に関心を寄せている同じ組織が、数十年前の基礎固めにも大きな影響力を持っていた。 人々は、ロックフェラー財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ユニセフ、CDC、GAVI、USAID、世界銀行といった大規模で有名な組織を、それぞれ独立した組織と考えがちだが、そうではない。 彼らはワクチン・インフラストラクチャー、すなわちグローバル・ワクチン体制の一部なのである。あるいは、Nations in Actionが表現するように、ワクチンの影の政府機構である。

このアーキテクチャは、ファンドや財団を設立した裕福な投資家たちによって率いられ、さまざまな資金調達活動に従事すると同時に、政治家の当選や就任を支援する役割を担っている。 同時に、これらの財団は国際機関に寄付を行い、国際機関へのアクセス権を与え、国際機関を特定の結論に導くことを可能にしている。

要するに、裕福な組織や個人は、公共政策を通じて私利私欲を実現するために、あなたやあなたの政府にお金を出させようとしているのだ。 富裕層の利益になるような、あらかじめ決められた結論に向けた政策だ。


世界の影の政府とは何か?

フランスの億万長者でRDH社長のフィリップ・アルジリエ[Philippe Argillier]によれば、影の政府とは、選挙で選ばれた政府に公式な命令を下す実際の政府のことである。 その背後には、国家元首を含む金融界や政治界に大きな影響力を持つ人物が関与している。

「バイデン政権は影の政府の支配下にある。 私が持っている情報に基づいて、何のためらいもなくこれを確認することができます」と、アルジリエはNations in Action.に語った。

フィリップ・アルジリエが影の政府について、また彼が所有するデータバンクのダイナミックなパワーについて説明した20分間のインタビュー「グローバル・リーダーが影の政府を終わらせる戦略を語る」パート1はこちらからご覧いただける。

アルジリエは、影の政府は短期、中期、長期のアジェンダを持つ企業のようなものだと説明した。 たいていの場合、彼らの影響力は経済、つまりお金に基づいている。 しかし通常、彼らの影響力は地政学的な合意に向けられ、必要であれば軍事介入も行う。 例えば、アメリカ、中国、フランスは、裏で影の政府と協力している最も強力な国である。

影の政府を理解するためには、影の政府の背後にいる個人を理解する必要がある。「 このような個人は(あまりに裕福なため)良心の感覚も価値観も失っている・・・頂点に立つと、(彼らがそう信じているように)『自分たちの世界を作ろう、地球上の80億人のために決断しよう』と言う。 それはまるでモノポリーゲームをしているようなもので、次の大きな一手を決めるのだ。 そのようなお金があれば、欲しいものは何でも買えるからだ。」

パート2で、アルジリエは影の政府の背後にいる38人のほとんどの人物を知っていると言ったが、名前は明かさなかった。


グローバルなワクチン体制

Covidの「パンデミック」が始まる10年以上も前から、米国と中国の医薬品/ウイルス研究に資金援助していたにもかかわらず、なぜ米国官僚機構はCovidが実験室から漏れた人工的に作られたウイルスである可能性を軽視したのか?

例えば、米国国立衛生研究所(「NIH」)、国防脅威削減局(「DTRA」)、保健福祉省(「HHS」)、国防総省(「DoD」)は、中国武漢での研究を含め、コウモリ・コロナウイルスに関するピーター・ダスザック[Peter Daszak]のエコヘルス同盟の研究に何十年も資金を提供していたのに、なぜ米国の政府機関、メディア、世界保健機関(「WHO」)は、実験室から漏れたコロナウイルスの可能性を公の場で封印したのだろうか?

以下のビデオでは、Nations in Actionの研究者が、これらの疑問に対する答えを示す文書を提示した。

https://rumble.com/embed/v1ec59v/?pub=4#?secret=ObCH0CgDo5 

以下は、上記のプレゼンテーションから抜粋したメモである。 可能な限り、言及された文書へのリンクを追加した。 タイムスタンプ21:25から、Nations in Actionが世界のワクチン体制について議論した。


CDCのワクチンスケジュールの歴史

今日、ワクチン接種に関心を持っている組織は、「かなり昔にさかのぼる」基礎固めにも大きな影響力を持っていた。

1940年代から今日に至るまで、米国疾病予防管理センター(以下CDC)によるワクチン接種の推奨回数は着実に増加している。現在、Covid以前では、CDCのワクチン接種スケジュールは、生後18年以内に少なくとも45回の接種を推奨している。

1980年代、米国では小児用ワクチン接種の52%から55%を米国政府が購入していた。 1988年から1997年の10年間で、ワクチンにかかる費用は6歳までの子供一人当たり100ドルから200ドルに倍増した。1997年から2001年の5年足らずの間に、累積費用は再び倍増し、子供一人当たり200ドルからほぼ400ドルになった。 乳児用スケジュールに肺炎球菌結合型ワクチンが導入された結果、2000年から2002年にかけて、公的支出は5億ドルから10億ドルへとさらに倍増した。

これらの支払いは、Vaccine for Children Entitlement Programから行われた。最近のCovid法では、「子供向けワクチン給付プログラム」をモデルとして、「成人向けワクチン給付プログラム」という新たな給付プログラムが創設され、当初の予算は250億ドルであった。


ロックフェラー家がタスクフォースを設立

1980年代は、「小児期の生存と発達に関するタスクフォース[Taskforce on Childhood Survival and Development]」によって主導されたワクチン接種体制に転機が訪れた年であった。 タスクフォースは、主要な国際機関のワクチン接種活動を調整するために設立された。 このタスクフォースは、複数の国連機関とロックフェラー財団のパートナーシップによって設立された。

1983年、ワクチン補償法が議会に提出された。 そして1986年、全米小児ワクチン傷害法[National Childhood Vaccine Injury Act](「NCVIA」)が法制化された。 要するに、この法律により、ワクチンによる傷害の責任は米国政府が負うことになり、一方でワクチンの利益は大手製薬会社が得ることになったのである。その結果、驚くことではないが、その後数十年間、推奨されるワクチンの数は大幅に増加した。 NCVIAのもと、全米ワクチン傷害補償プログラム[National Vaccine Injury Compensation Program](NVICP)が創設された。

NCVIAの制定後、1990年にChildren’s Vaccine Initiativeが設立された。 世界銀行、ロックフェラー財団、WHO、国連児童基金(「ユニセフ」)、国連開発計画(「UNDP」)などがスポンサーとなった。 その3つの目標とは、特に発展途上国におけるワクチン導入のための大幅な資源の動員、前例のないレベルの協力体制、そしてワクチンの価値の高さに対する認識の向上であった。


ワクチン体制のグローバル化

2000年、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が主導するGAVI(Global Alliance for Vaccine and Immunisation)が設立された。GAVIの目的は、WHO、ユニセフ、世界銀行、ワクチン産業、研究・技術機関、ゲイツ財団、その他の民間慈善団体と協力し、開発途上国におけるワクチン接種を促進することである。 GAVIが協力しているその他の民間慈善団体は、下の画像で強調されている通りである。

2003年、ゲイツ財団は、ワクチン接種のアジェンダを推進するための官民連携の必要性を示す報告書を作成した。その報告書のタイトルは『Global Health Partnerships: Assessing Country Consequences(グローバル・ヘルス・パートナーシップ:各国の結果の評価)』であった。 この報告書には、「成功を測るために使われた重要な要因の中には、住民の全体的なワクチン接種率も含まれていた」と書かれている。 言い換えれば、公共政策のワクチン接種を通じて世界的に利益を得ようとする民間組織の動きが、文書化され始めたのである。

2005年、ワクチン体制による新たな後押しがあった。WHOはロックフェラー財団、ゲイツ財団、ユニセフ、CDC、GAVI、USAID、世界銀行と共同で『Global Immunisation Vision and Strategy(世界予防接種ビジョンと戦略)』を発表した。 そのビジョンの一つは、予防接種を「ミレニアム開発目標の達成に向けた努力の主要な要素」とみなすというものであった。

世間では、上記のような組織は独立しており、それぞれ独立していると思われがちだ。 WHO、世界銀行、IMFは国連の専門機関であり、ユニセフは国連のプログラムであり基金である。Nations in Actionのプレゼンテーションで言及された多くの組織は、国連全体のインフラストラクチャーの一部である(下の画像を参照)。


ワクチンの10年

2010年、ゲイツ財団は2010年から2020年までを「ワクチンの10年」とするロードマップを策定した。 その直後の2010年5月1日、ロックフェラー財団は『Scenarios on Technology and International Development(テクノロジーと国際開発に関するシナリオ)』を発表した。ロック・ステップのシナリオにはこうある:

「パンデミックや国境を越えたテロリズムから環境危機や貧困の増加まで、ますますグローバル化する問題の広がりから自らを守るため、世界中の指導者たちは権力をより強固なものにした。」

2011年、ダスザックはScienceDirectに掲載された論文『The search for meaning in virus discovery(ウイルス発見の意味を探る)』を執筆した。

その後の数年間で、ダスザックと「コウモリ女」としても知られる中国の同僚石正麗[Shi Zhengli]は、ダスザック自身の言葉によれば、研究室で簡単に操作できる100種類以上のユニークなコロナウイルスを発見し、単離することになる。

ダスザックが2015年に米国科学・工学・医学アカデミーで行ったプレゼンテーションのコピーには、エコヘルスアライアンスが武漢ウイルス学研究所と共同で行った研究が示されており、米国のさまざまな機関から資金提供を受けていた。 この研究では、ヒト化マウスの感染と、SARS-CoV-2スパイクタンパクが結合する細胞表面のタンパク質であるヒトACE2レセプターを用いたコロナウイルスの機能獲得研究が行われた。

彼の研究の背後にある資金提供のさらなる証拠として、ダスザックの2011年の論文の最後には、ダスザックと彼の共著者であるリプキン博士[Dr. Lipkin]の研究に資金を提供した組織が記載されている:

ピーター・ダスザックの研究は、NIAIDのNon-biodefense emerging infectious disease research opportunities award 1 R01 AI079231、フォガティ国際センターからのNIH/NSF 'Ecology of Infectious Diseases' award 2R01-TW005869、ロックフェラー財団、Google. org、NSF Human and Social Dynamics「Agents of Change」賞(SES-HSD-AOC BCS-0826779)、米国国際開発庁(USAID)のEmerging Pandemic Threats PREDICTを通じたアメリカ国民の寛大な支援による。内容は著者の責任であり、必ずしもUSAIDまたは米国政府の見解を反映するものではない。リプキン博士の研究は、米国国立衛生研究所(AI057158、AI0793231、AI070411、EY017404)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、USAID PREDICT、国防脅威削減局からの助成金により支援されている。(強調追加)

2012年5月、ゲイツ財団のビジョンである「ワクチンの10年」を達成するため、グローバル・ワクチン・アクション・プラン2011-2020が承認された。 この計画は、ゲイツ財団、GAVI、WHO、ユニセフ、アフリカ指導者マラリア同盟、米国国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が主導した。


回転ドア

2013年、ワクチンで予防可能な疾病に関する技術諮問グループ(TAG)は、「ワクチン接種は共有された責任」というスローガンを掲げた会議のペーパーを発表した。 この会議の目的は、アメリカ大陸の予防接種プログラムが直面している現在および将来の課題に対処するための提言を発表することであった。 2013年のTAGチームには、国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)、カナダ保健省、ロックフェラー財団、NIHの代表者が参加した。

2013年のTAGペーパーに署名した人物を見てみると、ロックフェラー財団、GAVI、WHOの3つの組織と各国の公衆衛生機関の間を行き来する人物が回転ドアになっていることがわかる。

NCIRDを代表して署名したアン・シューシャット[Anne Schuchat]は、現在WHOの健康被害諮問グループのメンバーであり、スタンフォード大学の世界新興感染症諮問委員会のメンバーでもある。 以前はGAVIの理事、GAVIのプログラム・政策委員会、監査・財務委員会のメンバーだった。 GAVIからNCIRDのディレクターとしてCDCの職員となり、その後WHOの顧問となったわけである。

カナダ保健省を代表して署名したアーリーン・キング[Arlene King]は、GAVIアライアンスの理事を務めた後、オンタリオ州保健省のチーフ・メディカル・オフィサーとなった。 GAVIからカナダ政府に移ったわけである。

ロックフェラー財団を代表して署名したジャネット・ベガ[Jeanette Vega]は、ロックフェラー財団のチリ国立公的医療保険機関(FONASA)の元理事であった。 それ以前はWHOのディレクターを務め、その後チリの保健副大臣を務めた。 ロックフェラー財団を辞めた後、彼女はチリ国立公衆衛生保険局の局長となり、後に社会開発大臣となった。つまり、彼女はWHOからチリ政府へ、そしてロックフェラー財団へ、そしてまたチリ政府へと移ったのである。

NIHのフォガティ国際センターを代表して署名したロジャー・グラス[Roger Glass]は、ワクチンの開発と普及の活動を継続するために1993年に設立されたセービンワクチン研究所から授与されるアルバート・B・セービン[Albert B. Sabin]金メダル賞を2015年に受賞した。セービンは経口ポリオワクチンの開発で知られる。 1934年、セービンはロンドンのリスター予防医学研究所で研究を行い、その後ロックフェラー研究所・大学に加わった。

2017年、ラジブ・シャー[Rajiv Shah]がロックフェラー財団の会長に選出された。それ以前はゲイツ財団の理事を務め、オバマ政権下ではUSAID長官を務めた。


世界のパンデミック準備

2018年5月、WHOと世界銀行は世界準備モニタリング委員会(GPMB)を設立した。 2018年9月、GPMBはジュネーブのWHOで会議を開催し、世界的なパンデミック対策に関する重要事項を議論した。GPMBは、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院が主導する研究を委託していた。 2019年9月、GPMBは報告書『Preparedness for a High-Impact Respiratory Pathogen Pandemic(インパクトの大きい呼吸器病原体パンデミックへの備え)』を発表した。

2019年の報告書の結論は以下の通りである:

この報告書の署名者と寄稿者には、HHSのリック・ブライト[Rick Bright]とウェルカム・トラストのジェレミー・ファーラー[Jeremy Farrar]が含まれている。

ロックフェラー研究所に入る前は、リック・ブライトは準備・対応担当副次官補であり、バイオメディカル先端研究開発局(BARDA)の局長であった。 Covid治療薬としてのヒドロキシクロロキンに対して闘った「内部告発者」である。その後、彼は公務員を辞め、現在はロックフェラー財団のパンデミック予防研究所の最高経営責任者である。

要約すると、裕福な組織や個人が、公共政策を通じて私的利益を実現するために、あなたやあなたの政府に金を出させようとしているのだ。(蛇足:殺戮・支配も兼ねている) その政策は、裕福な世界的利益のために、あらかじめ決められた結論に向かっている。


ワクチン・レジームの構造図

裕福な投資家たちは基金や財団を設立し、さまざまな資金提供活動を行う一方、政治家の当選や就任を支援する役割も担っている。 政治家候補が政権に就くと、彼らはこれらの国際機関に資金を提供し、研究、調査、「協力」活動に従事させる。

同時に、財団は国際機関に寄付を行い、その結果、財団は国際機関にアクセスできるようになり、国際機関を一定の結論に導くことができるようになる。

下の図は、仮定の構造を用いて、このネットワークがどのように機能しているかを示している。

このワクチン体制は、他の影の政府インフラと同様、われわれの資金を使って構築されたものであり、われわれが選んだ役人たちがそれを可能にしている。彼らは私たちに対して政府を武器化しているのだ。

どうすればこれを阻止できるのか? 解決策のひとつは、各国政府がこうした国際組織の活動への資金提供を停止し、役人の参加を禁止することだ。そして、そのような活動に関与した役人は、公的な民間の調査に応じるべきである。