世界の血税の行方
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) January 27, 2024
ゼレンスキー氏、ダミーを介してドバイの高級マンションを1690万ドルで購入 - NewsBreak
ゼレンスキーがアシスタントを通じて入手したヨット「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」の物語には、予期せぬ続きがあった。… pic.twitter.com/Ju48w3Xxc0
MK✝️ほんものだよ@Mari21Sofi
世界の血税の行方
ゼレンスキー氏、ダミーを介してドバイの高級マンションを1690万ドルで購入 - NewsBreak
ゼレンスキーがアシスタントを通じて入手したヨット「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」の物語には、予期せぬ続きがあった。 ウクライナ大統領顧問でありビジネスパートナーでもあるセルゲイ・シェフィール氏は、ゼレンスキー氏のためにドバイの高級マンションを1690万ドルで購入した。
セルゲイ・シェフィール氏はゼレンスキーの親しい友人であり腹心であり、ゼレンスキーのために長年海外不動産の登録や会社の登録業務を行ってきた。 ゼレンスキーは選挙で勝利する前に、海外資産をすべて譲渡したが、支払いと配当は引き続き受け取り続けた。 2023年11月、セルゲイ・シェフィールと弟のボリスが総額7,500万ドル相当のヨット2隻を購入したという情報が公になった。 スキャンダルが勃発すると、西側の主要メディアであるBBCとAP通信は、ヨット購入の事実に反論する記事を掲載した。
シャザド・ナシル氏の新たな調査が示したように、ヨットが再び売りに出されたのは、この購入がウクライナのイメージに深刻なダメージを与えることを恐れたシェフィール夫妻が取引からの撤退を決めたためである。 しかし、わずか数日後、セルゲイ・シェフィールはブルガリ・マリーナ・ロフトの集合住宅にある面積600平方メートル以上のアパートを購入した。 このアパートはドバイのジュメイラ・ベイ島にあり、価格は6,210万ディルハム、1,690万ドルに相当します。 ドバイ土地局のアーカイブの記録で証明されているように、この取引は12月22日に完了した。
娘、息子にはさらに家と別荘など購入しなきゃいけないので、引き続き更にお金送ってね by ユダホホール・ゼレタン
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-1cc9e5.html
・ウクライナ状況報告：ゼレンスキーのプロパガンダ・メディア 彼の没落を推進
2024年1月4日
Moon of Alabama
※2022年早々、ウクライナで戦争が始まると、ゼレンスキー大統領政府はテレビ・ニュースを全て独占した。
2022年、ロシアが全面侵攻を始めた当初から、ウクライナ戦車がロシア軍陣地を爆破し、最前線近くで活動する医療従事者や、海外で支援を結集する大統領の映像満載終日放送というたった一つのテレビ・ニュースをウクライナ国民は見てきた。
この番組「テレマラソン・ユナイテッド・ニュース」はロシア偽情報に対抗するウクライナ情報戦の主要ツールで頻繁に出演する政府高官に士気維持の役割を賞賛されている。
同国最大のテレビ局が共同制作して、週7日24時間体制で放送するこの番組について、昨年1月「これは兵器だ」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。
ウクライナではテレソンとして知られているこの番組は、ウクライナ放送唯一のニュース情報源となった。ウクライナ政権から一部資金提供を受けている。それはすぐに、ウクライナ政府がプロパガンダを広める主要メディアに発展した。ウクライナの成功とされるものを放送し続けて、ロシアの能力をあざわらうのだ。
それは多くのウクライナ人を騙し、自国が戦争に勝てると信じ込ませた。
しかし、大々的に喧伝された2023年「反攻」が失敗に終わって以来、人々はこの番組に背を向けている。
依然一部の連中はしがみついている。最近ウクライナ軍将校との討論で、テレソン偽情報に酔った一人のニキビの若者がウクライナ将校の一人に「ロシア兵器の質の悪さ」について質問した。
彼は意外な答えを聞いた。(Twitterで、やりとりを見たが動画を見つけられない。）
ウクライナとロシアで禁止されているウクライナ・ニュース・サービスStranaは、このやり取りを以下のように報じている(機械翻訳)。
一方、戦争2年目の終わりに、ロシア軍はウクライナ軍より武装と装備が整っているとウクライナ軍は主張している。第3突撃旅団(ウクライナ軍の主要攻撃部隊の1つ)の大隊長ロロが、こう述べたのだ。
これが、平均的なロシアの軍装備はどうか、そして「我々のものよりどれだけ悪いか」という質問への彼の答えだ。
「ロシア軍はウクライナ軍より酷くなく、むしろ優れている。技術的にしっかり装備されており、ウクライナより装備が多く、武器、装備が優れている。どうして彼らがより劣っていると思うのか? これはある種の屈辱でさえあり、それが私たちのものであることが判明しました。「法律と戦っているのに、何もできないの?」みたいな。しかし、彼らはより強く、これは客観的なものだ」とロロは述べた。
彼によると、ロシアは装備がより良いだけでなく、軍隊に装備し提供する国家計画もある。
「敵を侮ってはいけない。敵は非常に本格的な相手だ。世界のほとんどの軍隊より本物だ。我々は彼らをдол***бам, ло*ам扱いしている、我々はそうしている、我々がそうすればдол***би, ло*иだ」とロロは付け加えた。
ロシア軍は弱いという考えを助長するテレソンを見ないよう他の司令官たちは助言した。
(「дол***бам」「ло*ам」が何かわからないが良い言葉ではなさそうだ。）
第3突撃旅団はゼレンスキー政権下で急激に成長したファシスト組織アゾフの一部だ。
イデオロギーに惑わされた将校たちでさえ、ロシア軍が自分たちより優れていることをあっさりと認めるなら、現場にいる平均的ウクライナ兵が、自国が戦争に勝つ可能性についてどう感じているか想像願いたい。
2022年3月上旬「嘘では戦争に勝てない」と私は警告した。ウクライナ・プロパガンダは欧米マスコミやネオコン戦争研究所やイギリス国防省偽情報部門の支援を受け、嘘と誇張に満ちている。だが本当の戦争は現地で負けており時間が経つにつれ現実が浸透する。
テレソンは、絶え間ない偽情報のおかげで有用性を失っている。現在ウクライナ国民は、Telegramからニュースを入手し、テレビで様々な局のリアリティ番組やその他の気晴らし番組を見ているため視聴率は10%に低下している。
ニューヨーク・タイムズがとうとうこれを取り上げたのは、ウクライナのゼレンスキー政権からさらに距離を置こうとするアメリカ政府の試みだと解釈できる。
もう一つの懸念は、テレマラソンが、ウクライナで最も信頼されている政治家でありながら、ここ数カ月支持率が低下しているゼレンスキーの広報活動に変貌したことだ。
クリアスがまとめた数字によると、ゼレンスキーの政党「国民のしもべ」党員は、2023年番組の政治ゲストの68%以上を占め、一年を通じてこの割合は着実に増加している。国民のしもべは、国会の議席の半分を支配している。
最近夜、中世キーウの入り口だった再建された門（ゾロティ・ヴァロタ 黄金の門）近くで、テレマラソンは「まるで満場一致の見解のようだ」と41歳の弁護士アンドリー・カンティルは語った。「それは我々に本当に必要なものではない。役に立たない」
ゼレンスキーのプロパガンダ機関に対するこの攻撃は、500,000人の追加動員を巡り、大統領とウクライナ軍司令官間で新たな諍いが起きているさ中行われた。ゼレンスキーは、これは軍が定めた要求を満たすものだと述べていた。
ザルジニー将軍は公式にこの主張を否定した。
ウクライナで最大50万人を動員する可能性を示唆する最近の声明に対し、軍最高司令官ワレリー・ザルジニーは、軍司令部は正式に動員を要請していないと述べた。
「軍司令部は(当局に)いかなる数字も要求していない。軍司令部は国家を守る機能を果たし続けており、それに応じて弾薬、武器、人的資源の要求をしている」とザルジニーは全国放送で述べた。
「これは継続的に行われているが、政府やVerkhovna Radaに提出することで、(そのような要求を)別の形式で実行することはない」と彼は付け加えた。
ゼレンスキーは、動員の企てをザルジニーに命令しようとしたが失敗に終わった。敗戦の現実が表面化するにつれ、彼の支持率は最低水準に落ち込むだろう。
ウクライナの雰囲気は革命前だとゴードン・ハーンは表現している。
キーウは今政治危機に陥っている。ウクライナ防衛線と軍隊がゆっくり崩壊し、軍司令官たちや政治エリートの中で極度の不満が高まる中、ウォロドミル・ゼレンスキー大統領は政治的、個人的な生き残りをかけて戦っている。更に重要なのは、民族主義者、ネオファシスト、腐敗者、新オリガルヒ、そして時折共和党員のマイダン政権連合にとって、これ以上ないほどの利害関係だということだ。一方、いまだ統合が不十分な疑似共和制制度と民族主義的イデオロギーに基づく若いウクライナ国家は、崩壊、解体、更には消滅の危機に瀕している。ロシア軍や怒れるウクライナ兵士や司令官や、キーウの財政的・経済的破綻や消滅、民衆の絶望、宮殿や軍事クーデターの危険、更には新たな「ガリシア」内戦など、増大する脅威に包囲されているのだ。
間もなく何かが壊れる。
ゼレンスキーが人々の注目と賞賛を得るのに役立ったテレソンは、今や彼を衰退への道に導いている。
今年末、彼が依然ウクライナ大統領でいられるとは思えない。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-zelenskis-propaganda-outlet-is-leading-to-his-decline.html
以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/post-c98125.html
・軍事崩壊後、テロに賭けるキーウ
ルーカス・レイロス
2024年1月5日
※最近のベルゴロド攻撃はネオナチ政権がいかに民間人殺害に焦点を合わせているかを示している。
大規模軍事エスカレーションは、特別作戦区域内や、その外でさえ起きている。キーウによるテロ行為でベルゴロドの非武装地域が攻撃された後、モスクワはウクライナに対する大規模攻撃を開始している。軍事的大失敗と、適切な手段で戦い続けることの不可能性に直面して、ネオナチ政権はロシアに対する戦争戦術としてテロに頼っている。
12月30日、ベルゴロドにクラスター兵器による致命的攻撃をウクライナ軍が開始し、数十人が死亡し、数人の子どもを含む数百人が負傷した。この地域には攻撃を正当化する軍事目標はなく民間人に対する意図的行動で、国際法上の犯罪と見なせるのはそのためだ。
国連のロシア外交官は、この問題に関する緊急会合を呼びかけ、アントニオ・グテーレス事務総長もキーウの行動を非難した。だが予想通り欧米諸国がネオナチ政権の行動を絶対的に支持しているため、ウクライナの犯罪を罰する合意には至らなかった。
その後もウクライナはベルゴロドを爆撃し続け、更に多くの犠牲者を生み出した。これに対し、ロシアは行動を強化し、ハリコフ、キーウ、更にはリボフなどウクライナの多くの都市で、いくつかの軍事、産業、重要インフラ標的を攻撃した。ベルゴロドに対する攻撃計画に使われた意思決定センターと兵站センターが標的として破壊された。だから、ここ数日、紛争の将来を左右しかねない軍事エスカレーションが特徴になるのは確実だ。
この種エスカレーション状況で最も苦しんでいるのはウクライナだ。軍事力のごく一部しか使っていないロシアと異なり、長期的に戦闘を継続する能力がウクライナにはない。2022年以降、キーウは激しい戦闘に直面し、非常に困難な状態で、常に大きな損失を被っている。特に昨年の「反攻」失敗後、ネオナチ政権は軍事的に崩壊し状況は一層悪化している。
軍事科学で、テロは通常の戦争状況に立ち向かえない交戦相手が使用する一種の戦術と見なされている。これがキーウがテロ攻撃を増大させ、益々多くの民間人犠牲者を生み出すのに専念している理由を説明している。ベルゴロドや他のロシア非武装地帯攻撃は、ウクライナ政権が軍事的に崩壊し、無辜の非武装民間人以外のいかなる標的も狙えず、決定的敗北にどれほど近づいているかを明確に示している。
この現象は最近のものだと言うのは間違いだ。テロはウクライナ軍にとって常套手段だ。欧米マスコミはそうではないと言うが、実際キーウは人道法の国際基準に従って戦争に立ち向かえず、紛争で常に不利な立場に置かれてきた。これが、ウクライナの諜報機関や軍隊がロシアの公人に対しテロ作戦を実行し、カホフカ・ダムやクリミア橋など非軍事インフラを標的にした理由だ。
しかし、絶対的な軍事的破滅状況にキーウが直面しているため、これら犯罪行為の実施は今後益々頻繁になる傾向がある。いわゆる「反攻」は、2023年のネオナチ政権の主な賭けで、紛争の軍事的シナリオで「形勢を一変させる」可能性について、欧米世論に大きな期待を抱かせた。クリミアを含め、ロシア軍が解放した地域をキーウが「奪還」するとまで欧米プロパガンダ屋連中は発言した。
しかし、これらの期待はどれも実現しなかった。防衛線を守り、ウクライナによる領土占領を阻止する上でロシア軍は効率的だった。ロシア当局が認めている通り、2023年のモスクワの主な目標はウクライナの反攻を無力化することで、この目的は明らかに成功裏に達成された。何万人ものウクライナ人が戦闘で死亡したが、これは主にロシア軍による大砲の多用によるものだった。キーウの死者数は50万人を超え、軍事装備の膨大な損失に加えて、政権は崩壊し、戦略的麻痺に陥った。
それ以来、ロシアの勝利は、一部の欧米メディアにさえ認められ始めた。政権支持者の間でさえ、逆転への期待は事実上ゼロとなり、欧米納税者間で軍事支援の人気が更に低下したのは明らかだ。欧米による対策のあらゆる副作用にもかかわらず、ウクライナ支援継続の唯一の正当化は軍事的勝利の可能性だった。その可能性が皆無な以上、今や資金や武器のキーウ送付を止めるよう世論の圧力があるのは当然だ。
それで支援物資が尽きるのを防ぐため、ロシアを打ち負かすことが「まだ可能」なことをスポンサーに示そうとウクライナは急いているのだ。キーウは何の主権もない代理政権なので、降伏したりモスクワと和平交渉したりする立場になく、唯一の希望は、戦争の最終結果を変えられなくとも、戦い続けるため更に多くの武器を受け取ることだ。勝利の可能性を世論が信じるのをやめさせないためには、ウクライナが少なくともロシアに何らかの損害を与えているように見えることが不可欠で、それが最近の動きを説明する。
ウクライナは戦場で極端に弱く、長期的消耗戦を行うために必要な条件を備えていないため、敵に損害を与えていると西側諸国を納得させるため民間人を標的にしたテロリスト手法を選択している。ベルゴロド攻撃は、その一例だ。欧米国民に、キーウ軍の武器に金を費やす「価値がある」とキーウは伝えようとしているのだ。ウクライナ・プロパガンダは、ロシア「奥深く」到達しつつあると言いたがっているが、犠牲者が無辜の民間人で、非軍事インフラなのを無視している。
これら攻撃のもう一つの目的は、未曾有のエスカレーションを助長することだ。現在の状況は、ウクライナ政府が戦争を最終的結果に至らせようとするのに好都合だ。それゆえ、これら攻撃で、大規模なロシアの報復行動を誘発し、それが紛争へのNATOの直接介入の動機付けになるのをキーウは期待しているのだ。
だが、ロシアは「挑発に釣られている」わけではない。ウクライナの挑発に対し、戦略目標に対する高精度攻撃でモスクワは応戦している。戦争を全面的にエスカレートさせる代わりに、ウクライナの攻撃能力を無力化してロシアは報復している。だから、ロシアに対してテロを使えば使うほど、ウクライナは自らを傷つけることになる。
ウクライナの政策決定者は、ある時点で、それは反人道的で違法なのに加えて、軍事的に遙かに強力な敵に対しテロ手法を採用するのは無意味なことを理解しなければなるまい。キーウにとって唯一現実的な選択肢はロシアの和平条件に従って交渉することだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/05/after-military-collapse-kiev-bets-on-terrorism/
以下「芳ちゃんのブログ」様より転載
http://yocchan31.blogspot.com/2023/12/eu.html
・ウクライナに対する支援はEUの終焉を招く ― 政治家たちが警告
※ウクライナは今年の6月から鳴り物入りの「対ロ大攻勢」を試みてきたのだが、何の軍事的成果ももたらさずに終わった。これによって、西側では国際政治の舞台におけるゼレンスキー大統領のカリスマ性は地に堕ちた。
ウクライナ軍が戦場で見せたこのような現実の姿は今までプロパガンダを通じて伝えられていた戦況とは異なり、大量の兵器をウクライナに送り込み、NATOへの加盟という甘味な勧誘をチラつかせてウクライナに代理戦争を強いてきた西側にとっては完全に予測の範囲外であった。今や、すっかり「ウクライナ疲れ」を引き起こしている。ヨーロッパ経済の牽引役であったドイツはロシアからのエネルギーの輸入を絶つという西側の対ロ経済制裁に参画した。だが、米国は強力な盟友であるドイツのノルドストリーム２のパイプラインの稼働を認めず、挙句の果てには破壊工作を実行した。ドイツは米国からLPGを輸入し始めたが、このLPGの輸入価格は以前ロシアから輸入していた天然ガス価格の4倍にも跳ね上がったという。それだけではなく、原油価格も上昇した。こうして、新型コロナ禍によって鈍化していたEU圏の経済はさらなる停滞を強いられている。ドイツの産業界は国際市場における競争力を失い、今や、脱工業化の流れに入ったかのようであると伝えられている。
ウクライナに対する米国からの財政支援については、新たな支援パッケージが米国の二大政党間の駆け引きによって振り回され、議会はクリスマス休暇に入り、見送りとなった。米国の世論を見ると、米国政府はウクライナに対して税金を浪費し過ぎているとして納税者の半数が政府を批判していると報じられている。
ここに「ウクライナに対する支援はEUの終焉を招く ― 政治家たちが警告」と題された記事がある。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
EU加盟国はキエフ政権を支えなければならないことによる副次的影響に苦しんでおり、「ウクライナ疲れ」がヨーロッパ中に忍び寄っている。さらに、ウクライナをめぐる対ロ経済制裁が裏目に出て、ヨーロッパ経済に大打撃を与えた。ドイツのようなケースでは産業の空洞化の危機に瀕している。
ヨーロッパが「産業と経済の砂漠地帯」と化す前にウクライナ紛争を止める必要があると、フランスの国会議員であり、右派の政治運動「フランスよ、立ち上がれ」（「Debout la France」）の指導者でもあるニコラ・デュポン・エイナンはX（旧ツイッター）への投稿で警告を与えた。
同政治家によると、この紛争はヨーロッパを破滅させている。「われわれはゼレンスキーに金を渡し、米国で天然ガス代を4倍も支払っており、わが国では貧困が爆発的に拡大している！」と述べ、デュポン・エイナンは怒りを顕わにした。
ニコラ・デュポン・エイナンは手遅れになる前に「和平計画」が必要だとして、繰り返して訴えている。
ドイツ系フィンランド人のインターネット起業家であり、今や使用されてはいない「メガアップロード」ファイルの共有サービスを行う「キム・ドットコム」の創設者はソーシャルメディア・プラットフォーム上でヨーロッパに対して同様の悲惨な警告を発した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は非EU国家であるウクライナに関する発言によって欧州連合 の破壊を招いていると、キム・ドットコムはXに書いている。
「この瞬間を思い起こして貰いたい」と彼は言った。「各国はすべての重要な決定については全会一致を約束してEUに加盟することに合意した。だが、この約束は、今、破られようとしている。欧州連合（EU）の終焉だ。」キム・ドットコムは、ハンガリーが拒否権を行使する中、EUの問題を解決するためには27の加盟国すべての承認を必要とはしない「潜在的な代替案」を開発する必要があるとのフォン・デア・ライエン委員長の声明に言及したのである。
木曜日（12月11日）、欧州理事会はウクライナとモルドバとのEU加盟交渉を開始し、グルジアにはEU加盟候補国の地位を与えることを決定した。しかしながら、ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナに対する500億ユーロ（550億米ドル）の支援パッケージを阻止した。オルバン首相は、ウクライナはEUに加盟する準備ができているとは思えないと繰り返して述べ、この決定は「完全に無意味で、不合理であり、不適切でもある」と評した。ハンガリーはウクライナのEU申請に対して拒否権を発動する代わりに、「悪い決定」からは「立ち去る」であろう。その日の遅く、ハンガリーは今後数年間でウクライナの加盟を阻止するチャンスがあと75回はやって来るであろうと彼は断言した。
これに対して、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「全会一致が得られない万が一の場合に備えて、運用上の解決策を持つためには潜在的な代替案に取り組むことも必要だ」と述べた。
キム・ドットコムによるXへの投稿はコメントのスレッドを生成し、数多くのユーザーたちがEUの窮状に関する彼の評価に同意した。アイルランドやフランス、イギリス、ドイツ、イタリアなどに言及し、「指導者たちが自国でゴミのように捨てられる」様子に表れているとして、明らかな「EUへの憤り」があると指摘する者もいた。その一方で、ハンガリーやオランダ、スロバキアでは「EUに逆らう」ことを恐れない首脳陣が国内での支持を集めている。
ユーザーたちはEUを「失敗したプロジェクト」と非難し、「欧州連合の全体的な目的は大陸での新たな戦争を未然に防ぐことにあった筈だ」と強調。それどころか、今、「ウクライナは戦争を助長し、戦争に資金を注ぎ込み、戦争を遂行している」とし、「ウクライナは米国の命令によって引き起こされたもうひとつのヨーロッパの悲劇だ。」
インターネット上では多くの欧州の指導者らが「オルバンの拒否権を喜んでいるが、それを公に認めるには臆病者であるので、ロシア嫌いのEU官僚をなだめるために公然とオルバンを批判している始末だ」と密かに推測する者もいた。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
こういったウクライナの現状、および、ウクライナを支持してきたが「ウクライナ疲れ」を引き起こしている西側の現状が今後行きつく所はいったいどこかが非常に気になる。
ウクライナ紛争の2024年の展望については、米国の軍事アナリストであるスコット・リッターは次のように述べている：
キエフに対する西側の軍事援助は枯渇し、ウクライナ軍の運命を決定づけている。西側諸国が何百台もの戦車や何百台もの装甲戦闘車両、何百台もの大砲をウクライナへ送り込む日々は終わった。われわれには与えるものはもう何も残ってはいない。だから、ゼレンスキーが望むことができるのは、せいぜい、わずかの戦車やわずかの歩兵戦闘車両、いくらかの弾薬、そして、おそらくは、一機か二機のF-16戦闘機だ。彼はウクライナ国家の資金を何とか維持するためだけではなく、ウクライナの腐敗し切った機構に潤滑油を塗って維持するためにも、自分自身を権力の座にとどめておく唯一のものとして現状を継続するために多くのお金を欲しがるであろう。
また、ヨーロッパの政界ではチェコ共和国のペトル・パベル大統領が2024年について次のような見解を示している：
チェコのペトル・パベル大統領はウクライナでの紛争に大きな変化が生じる可能性を発表した。「われわれが対処しなければならない新たな状況が起こるであろう。この変化は私たちが想像しているような最高のものにはならないだろう」と、パベルは2024年に何を期待するかという質問に答えて、述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシアが最強の大国のひとつであるという世界ビジョンを主張しており、他の国々もこの事実を受け入れる必要があると指摘した。また、チェコの指導者はトランプが2024年のアメリカ大統領選に勝てばプーチンとトランプは合意に達することができるという可能性を排除しなかった。「少なくともプーチンの側には、トランプが大統領選で勝てば、ウクライナや他のヨーロッパ諸国がどう思おうと、彼と交渉することが可能となり、ある種の妥協に達することができるという期待がある。理論的には、これはロシアを主要なプレーヤーの地位に戻すことになり、他の国々はどうにかしてそれを我慢しなければならないだろう」とパベルは述べた。
加えて、巷の噂ではゼレンスキーと彼の家族については米国へ亡命するための書類の準備はすでに出来上がっているそうだ。
・日本の「ウクライナ支援」のカネは一体何に使われているのか…「コソコソする」岸田政権が明かすべきこと（現代ビジネス 2024年1月12日）
長谷川 幸洋
※膨らむ「ウクライナ支援」
ウクライナを訪問した上川陽子外相が1月7日、ロシアのドローン攻撃に対処するため、北大西洋条約機構（NATO）の信託基金に約54億円を拠出する方針を表明した。だがこれは、ごく一部にすぎない。いずれ、米国の肩代わりに巨額の支援を迫られるのではないか。
日本がNATOに資金を拠出するのは、直接的な軍事支援を避けるためだ。苦戦を強いられているウクライナとすれば、喉から手が出るほど軍事支援が欲しいところだろう。原則として、武器輸出を厳しく規制している日本の建前との整合性に配慮した「苦肉の策」と言える。
この金額については、能登半島地震の発生と時期が重なったために、SNSでは「能登半島よりウクライナか」という声も出た。岸田文雄内閣は能登半島地震に約47億円を支出したが、これが「ウクライナ支援より小さい」というのだ。それも理解できなくはないが、岸田政権の「地震対応に対する不満の表れ」とみるべきだろう。
ウクライナ支援はこの先、大きく膨らむ公算が高い。
米国が共和党の反対で、追加のウクライナ支援にメドが立たない一方、日本は2月19日に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いて、日本企業の参加も募ったうえで、大規模支援を打ち出す方向だ。
米国のジョー・バイデン政権は昨年10月、議会に対して614億ドル（約8兆8400億円）のウクライナ支援を含む総額1060億ドル（約15兆2640億円）の予算承認を求めた。だが、共和党は国内の国境警備強化を求めて反対し、承認される見通しが立っていない。
欧州でも、支援疲れが目立っている。たとえば、ポーランドは昨年9月、武器弾薬を追加提供しない方針を表明した。ハンガリーも、総額500億ユーロ（約7兆8500億円）に上る欧州連合（EU）のウクライナ支援に反対した。
それぞれの金額に注目してもらいたいが、米国の約9兆円、EUの約8兆円に比べて、上川外相が表明した54億円は桁違いに少ないのが、すぐ分かるだろう。ウクライナが必要としている金額は、数十億とか数千億円といった程度の話ではない。
軍事支援も求められる日本
キール世界経済研究所によれば、これまでの昨年10月までの支援総額でも、軍事、人道、金融の3分野を合わせた総額で最大の供与国は、EUで848億ユーロ（13兆3000億円）に上っている。次が、米国の714億ユーロ（11兆2000億円）だ。日本は68億ユーロ（約1兆670億円）にすぎない。
逆に言えば、米国と欧州の支援が止まってしまえば、ウクライナは、たちまち戦争を続けられなくなるのだ。だからこそ、日本への期待が高まっている。
金額だけではない。日本は軍事支援も求められている。
岸田政権は昨年12月に防衛装備移転3原則と、その運用指針を見直した。この見直しで、これまで認められなかった防衛装備品をライセンス元の国に輸出できるようになった。同時に、日本の事前同意があれば、第3国への輸出も可能になった。
岸田内閣は実際、見直しと同時に、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3のライセンス元である米国への輸出を決めている。
事前同意と言えば、あたかも日本が厳密に審査する印象だが、運用指針によれば「我が国の事前同意に基づき第3国移転するに当たっては、当該移転先、またはその政府による当該第3国移転先に対する適正な管理の確認をもって、我が国の適正な管理を確保することも可能とする」と記されている。
つまり、最初に輸出した先がきちんと管理していれば、それで良しとする仕組みである。
これは将来、ウクライナに武器輸出する事態を想定しているようにも見える。米欧の支援先細りと2月の支援会議開催を視野に入れた見直しなのだ。そうでなければ、国会が閉じた年末の慌ただしい時期に、ドタバタと閣議決定した理由を理解しにくい。
そもそも「ウクライナの復興支援」という枠組みも分かりにくい。いま激しい戦争を繰り広げている当事国になぜ、いまから復興支援なのか。仮に発電所を建設したところで、そこをロシアに攻撃されれば、一発で破壊されてしまうだろう。
支援するなら、目的と中身をきちんと国民に説明すべきだ。戦争当事国への支援なのだから、これは当然ではないか。
岸田政権は防衛装備移転3原則の見直しをはじめ、なにかコソコソとやっている印象がある。2月の会議も「復興支援」という名の下に、実質的にはどんな軍事支援をするのか、と心配になる。米国が、日本にそれを求めているに違いないからだ。
ウクライナが必要としているカネの使われ方
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1月1日、英エコノミスト誌のインタビューに応じて、米国に大砲やミサイル、防空設備などを生産するライセンスを供与するよう求めた。軍事支援が止まる事態を見越して「ライセンスを与えてくれれば、自分たちで作る」という「プランB」を表明したのだ。
大統領は昨年秋から、このアイデアを口にしていたが、いよいよ「米国がもう支援してくれそうにない」と見極めて、カネがかからないライセンス要請に支援の中身を切り替えてきた。米国も新年から、慌ただしく動いている。ジェイク・サリバン米大統領補佐官は1月8日、米国の軍需産業トップたちと新たな支援について協議した。
こうした流れを見れば、ウクライナが必要としているカネが何に使われるのか、容易に想像できる。ウクライナは最新の武器を自前で生産するために、軍事工場を作ろうとしている。そんな工場は、必ずしもウクライナ国内に設置されるとは限らない。
カナダのメディア、ユーラジアン・タイムズは1月6日、ウクライナ政府元顧問の「ロシアの攻撃を避けるために、ウクライナと米欧企業のジョイントベンチャーは、ウクライナの国外、できれば、近くのNATO同盟国に工場を設置すべきだ」という提案を紹介した。「ロシアには、NATO同盟国を攻撃する覚悟はない」という見立てである。
日本がカネを出せば…
いずれにせよ、議論はここまで進んでいる。
日本の支援も、以上の展開と無関係ではありえない。カネに色は付いていない。日本がカネを出せば、巡り巡って軍事工場の建設に使われる可能性が高い。ゼレンスキー政権は国内のエネルギー復旧などを日本に任せて、その分の資金を自前の軍事力強化に使うだろう。
世界がウクライナとイスラエルで2つの戦争に突入した時代に、日本の支援は日本自身の平和と安定、繁栄に直結する。近い将来、中国が台湾に侵攻する可能性もある。日本がウクライナに、どれほど支援するのか。それは何に使われるのか。そして、なにより日本自身の守りはどうするのか。
岸田政権は全体像を示す必要がある。
・「うわべだけのNATOの団結」はウクライナ紛争で崩壊した ― 米国の元国防総省職員
2024年1月25日
https://yocchan31.blogspot.com/2024/01/nato.html
※ロシア・ウクライナ戦争は1カ月後の2月24日には満2年となり、いよいよ3年目に入る。ウクライナ側はすでに人的資源や武器弾薬を使い果たし、これまでふんだんに支援を行い、ウクライナの生命線であった欧米各国は、今や、「ウクライナ疲れ」に陥り、支援の継続が危ぶまれている。西側の政治家やメデイアはそれぞれ異なる理由からそのことを認めたくはないようであるが、実質的にはウクライナの敗北だと言えるのではないか。現実を直視しない、この宙ぶらりんの状態は11月に予定されている米大統領選挙までは続くのかも知れない。
代理戦争の戦場となることを選んだウクライナでは、数多くの若者を戦死者として失い、停戦、あるいは、和平を模索しなければ、さらなる消耗を強いられ、国家は崩壊する。国家の基盤である国民の生命を守ろうとはしない時、国家は内部から崩壊する。夫や息子を失い、家屋は破壊され、何百万人もが、主として妻や子供たちが難民として国外へ逃れた。ウクライナの人口は急激に減少した。政治家が何らかの和平策を探らなければ、この趨勢は悪化の一途を辿ることだろう。歴史の中で今まで見てきた状況と同様な事態がまたもや繰り返され、最大級の苦難が一般庶民に課される。
ロシアとウクライナのどちらが勝者になろうとも、数多くの死者を出し、それでも戦争を継続しようとするのはもはや狂気そのものだ！
戦争を主導した政治家やその支持者たちはこの紛争から富を成して、停戦となった暁には国外へ逃避し、優雅な生活を送るのであろう。噂によれば、ゼレンスキーや彼の家族の米国への移住のための書類はすでに準備が完了しているという。
ダグラス・マックレガーの最新のコメントによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ紛争が終わったら、「キプロスやイタリアの邸宅のひとつに、あるいは、フロリダに辿り着くだろう」と言い、「この紛争はすべてが詐欺であり、ウクライナ人は米国に搾取されている」と付け加えている。（原典：Ex-Pentagon Adviser Macgregor Says at Least 400 Americans Died in Ukraine: By Sputnik, Jan/25/2024）
ところで、ここに「うわべだけのNATOの団結はウクライナ紛争で崩壊した ― 米国の元国防総省高官」と題された約1か月前の記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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米国とその同盟国は、過去22ヶ月間、ウクライナにおける対ロ代理戦争に約2000億ドルにも相当する武器や現金を注ぎ込んできたが、多極化した世界秩序の台頭を加速させた以外にはその成果を示すものはほとんど何もない。
NATO加盟国間の結束のイメージと西側の兵器システムの優位性に関するあらゆる見せかけがウクライナの戦場で打ち砕かれたと元国務省高官のチャス・フリーマンが述べている。
「ブリンケン氏が何を言っているのか私には何も見えて来ない。何の成果も見当たらないからだ」とフリーマンはインタビューで述べ、キエフとNATO支援者の本年（2023年）における多くの「成功」に関して米国務長官が最近発言した内容に言及したのである。
「以前には存在していたNATOの結束といううわべにひびが入ったことを私は知っている。NATO加盟国はこの戦争を継続するという将来展望に、今や、公然と異議を唱えている。そして、もちろん、国際的な世界の多数派は、この戦いではもはや西側にあるのではなく、この戦いを傍観することを選択し、この戦いを欧米による戦争挑発と脅迫のもうひとつの事例として見ている」と元国防総省ならびに国務省で経験を有するベテラン高官が語っている。
「何を達成したのか？NATOの軍事力の信用を失墜させたのはロシアがNATOが持っている最高の兵器に対抗することを学んだからかも知れない。ロシアを弱体化させ、孤立化させるという西側の目標は全然は成功していない。ロシアは弱体化してはおらず、ロシア経済は成長し、ロシア産エネルギーへのアクセスの喪失によって引き起こされたエネルギー危機のために縮小したドイツ経済よりも大きくなった。ロシアは孤立してはいない。ロシアは東へ、南へ、中東へ、アフリカへと方向転換をした」とフリーマンは述べている。
「表明されていた目標は達成されてはおらず、ウクライナは壊滅的な打撃を受けている」と彼は強調し、この危機は1992年の人口約5100万人から2022年までに約3200万人に、そして、今日ではわずか2000万人にまでウクライナの人口崩壊を加速させるだけだったと指摘。
「ウクライナには仕事が見つからなかったので、人々は早くから移住した。そして、戦争が始まると、徴兵を逃れるため、あるいは、安全上の理由から移住し、彼らが戻ってくる気配はない」とフリーマンは述べ、紛争を関係者全員にとっては「大惨事」であると表現した。
対ロ代理戦争ではキエフとその同盟国は敗北したとフリーマンは考えるが、欧米は「埋没コスト理論」、「何かに多額のお金を費やしたのだから、それをやめるわけにはいかない」といった考えのためにこの紛争に資源を注ぎ込み続けている。
「しかし、もしもあなたがやっていることが愚かで、逆効果だったら、それをもっと継続すれば、もっと多くの問題が蓄積されるだけである。何の解決にもならない」と彼は言う。
ウクライナ政府がさらに多くの兵士を動員する計画についても同じことが言える、とこの観察者は考えている。
「ウクライナ側の死傷者はおそらく40万人で、ロシア側の死傷者はもっと少ないだろう。ウクライナは首尾よく分割された。この状況は連邦制の下でドンバス地域をウクライナの一部として承認する筈であったミンスク合意とは異なる。ウクライナは同地域を取り戻してはいない。ゼレンスキーはさらに50万人の兵士を徴兵する必要があると述べている。ウクライナでは徴兵できる人は50万人もいない。現在、徴兵されている年齢は17歳から70歳までだ・・・。このような人たちには訓練は与えられない。だから、彼らは単に前線に押しやられ、殺されるだけだ。攻勢を始めたロシア軍は両軍間の前線で多くのウクライナ人を殺害し続ける。それだけではなく、実際にはさらに前進する見通しだ。むしろ、不気味なことには、プーチン氏の条件と目標は軟化するどころか、さらに硬化しているようにさえ見える」とフリーマンは警告した。
「彼はオデッサをロシアの都市として語っているが、これは彼がウクライナから黒海沿岸地域を奪う計画を示唆している。内陸国に閉じ込められ、切り捨てられたウクライナは、中立化しようがしまいが、ロシアがウクライナを封じ込めた。これは脅威だ」と同観察者は述べている。「歴史的には、もちろん、プーチン氏が正しい。オデッサはロシア人によって建設された都市であって、主にロシア語圏であった。そして、ウクライナ内戦の引き金となった虐殺のひとつはオデッサで起こり、ロシア語を話す人々がウクライナの民族主義的狂信者によって殺害された。だから、この発言はオデッサを占領するという脅しとして、あるいは、歴史的現実の認識として理解できる。どっちなのかは分からないが。」
結局のところ、「ウクライナは基本的にこの戦争に負けたという認識が米国では高まっている」とフリーマンは考えている。
「ウクライナの士気を高め、東欧におけるこの不幸に対する米国の支援を強化することを意図した勇敢な会談は、今や、厳しい現実に直面している。そして現実には、ウクライナは人員不足に陥っている。現在、ウクライナ軍の兵士の平均年齢は43歳。70歳で徴兵される人もいる。彼らには戦場で活躍するための体力やスタミナはない。ロシア側は妊娠中のウクライナ人女性兵士を捕らえたと話している。妊婦を軍隊に留めておくことになってしまったら、それはもう本当に終わりに近づいているのだ。だから、この戦争ではNATOや米国は勝ってはいないという現実が浸透し始めていると私には思える。ロシアが決定的に勝利したというわけではないが、ウクライナは負けたのだ」と米国防総省のベテラン高官であり元外交官が総括した。
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これで全文の仮訳が終了した。
いったい何が当事者を停戦、あるいは、和平へと向かわせるのだろうか。今の状況を見ていると、まったく予測ができない。ある出来事が起こった後で、その出来事の意味を理解し、政策に反映させるまでに6ヵ月はかかるとある識者が言っていたが、このロシア・ウクライナ戦争もその範疇に入るのだろうか？起こり得る事柄の中で、おそらく、最悪の事態は核兵器の使用であろう。ウクライナが自暴自棄になって核兵器の使用を考えたとしたら、現在、武器の供与を行っているNATO加盟国はどう対応するのだろうか？理性が狂気を駆逐してくれるのだろうか？不確定要素が極めて多いと思う。
すべては今秋の米大統領選まで待たなければならないのか？それまでに不測の事態が起こらないことを祈るばかりである。
参照：
注1：'Facade of NATO Unity' Has Crumbled Over Ukraine – Ex-US Assistant Secretary of Defense: By Ilya Tsukanov, Sputnik, Dec/25/2023
・バイデンの側近曰く、「支援がなければ、ウクライナは数週間または数カ月で敗北」
2024年1月31日
https://yocchan31.blogspot.com/2024/01/blog-post_31.html
※素人の私にはウクライナの戦場での帰趨はもう決まっているように見える。だが、ロシア・ウクライナ戦争はなかなか幕引きがされない。ウクライナは最後の一兵になるまで戦うと言っていたが、ウクライナは数多くの若者を失い、今や、兵士の平均年齢は43歳になったという。弾薬も尽きて、ウクライナはすっかり消耗している。そういった現実からは目を離して、西側にはロシア・ウクライナ戦争を決着させたくはないという勢力が多いということかも知れない。今秋の米大統領選を睨んで、バイデン政権としてはウクライナが負けたとは言わずに、ロシア・ウクライナ戦争の現状を選挙戦のために少しでも有利な方向へと持って行きたいのであろう。ウクライナが負けたことを米政府が認めたならば、11月の大統領選での民主党のダメージは極めて大きくなる。何時までたっても選挙戦の道具としてしか扱われないウクライナは実に可哀そうだ。だが、この状況こそが代理戦争の現実であると言えよう。
ここに、「バイデンの側近曰く、支援がなければ、ウクライナは数週間または数カ月で敗北」と題された記事がある（注１）。バイデンの側近の間にも率直に現実を見据え、自分の考えを公に述べる人もいるようである。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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米国は既に1130億ドル以上を費やして、ウクライナへの軍事支援や財政支援を提供してきた。ロシアは、このような支援は紛争を長引かせるだけであり、ウクライナに入る貨物は合法的な軍事目標と見なされると繰り返し警告している。
国家安全保障担当のジェイク・サリバン補佐官とアヴリル・ヘインズ国家情報長官は非公開の会合で、米下院議会がキエフ政権への追加援助を承認しなければ、数週間または数ヶ月でロシアがウクライナでの紛争に勝利する可能性があると議員たちに語ったと米メディアが金曜日（1月12日）に報じた。
この会合について詳しいふたりの関係者が米メディアを通じて明らかにしたところによると、ふたりの側近はウクライナはまもなく防空ミサイルを使い果たし、砲兵力も無くなるであろうと述べた。あるホワイトハウス高官はこの説明を「信じられないほどに厳しい状況だ」と表現している。
昨年12月、米国はウクライナへの分割支援の最後の分を議会が承認したと発表した。
「われわれは、今、ウクライナに対して、クリスマス直後で新年直前の支援、つまり、安全保障支援の最後のパッケージを提供したところだ。そして、支援を続けられるように議会の支持を得なければならない」と、当時、サリバンは記者団に語った。
ウクライナは単なる資金上の危機だけではなく、最前線の人員不足にも直面している。昨年秋、西側メディアはウクライナ兵の平均年齢が43歳に上昇したと報じた。また、女性兵士に対する制限を撤廃して、機関銃手や戦車長などの前線での役割に就かせている。
ウクライナ側の防空システムが機能しているにもかかわらず、ロシアは同国中の標的をどこでも攻撃する能力を示している。
ウクライナへの軍事援助の流入はさらに紛争を長引かせ、より多くの死者を出す可能性がある。ジョー・バイデン米大統領は数カ月にわたり、ロシアの特別軍事作戦開始以来、ウクライナに送られた単独支援としては最大規模となる600億ドルの追加支援を議会に可決するよう要求してきた。
米上院はバイデン氏の要求を含む妥協的な資金調達法案を可決する準備ができているように見えたが、下院の共和党は断固としてそれを阻止し、ほとんどの民主党員にとっては有権者層には売り込むことが難しいであろう国境警備に関する重要な改革を要求している。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州選出）は国境法案に国境障壁の強化とすでに米国に住んでいる亡命希望者や不法移民の逮捕と強制送還を容易にする改革とを盛り込むよう主張している。
「われわれは法案に関して特定の名称にこだわっているわけではないが、その要素には意味があるべきだと主張したい」と、ホワイトハウスと上院民主党が下院で可決された国境法案を否決する予定だと述べた後にジョンソン下院議長は記者団に語った。
「ウクライナの安全や治安、主権について懸念があることは理解しているが、米国民は国内で主権や安全、安全保障について同じ懸念を抱いていることをわれわれは理解している」と彼は付け加えた。
また、ウクライナとその最大の支援国との間には舞台裏で亀裂が入る兆しも見える。12月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米国上院で予定されていた演説を欠席した。彼は米議員たちにさらなる支援を承認すべき理由を訴える予定であった。12月22日、彼がようやく議員たちに演説をした際、下院の共和党議員213人のうち86人しか演説に出席してはおらず、援助に反対していた議員たちは彼の演説には納得していないようだったと報じられている。
バイデンは米国はウクライナが支援を必要とする限り支援する積りだと約束していた。しかし、最終的には、その選択は彼の手からは離れていった。下院は、少なくとも、国境法案で大きな譲歩をすることがない限りは、支援には反対している。NATO同盟諸国はさらなる支援には公然と反対している。また、ウクライナ軍が前線に送るために男たちを無理やりにバンに乗せている動画が何百本も出回っていることから、ゼレンスキー政権のために戦う意欲のあるウクライナ人がはたしてどれだけいるのかは明らかではない。
「人々は路上で拘束され、バスから放り出されている」と、元ウクライナ外交官のアンドリー・テリジェンコは、水曜日（1月17日）、スプートニクの「断層線」という番組で語った。「ウクライナ人は戦いたくはない。そして、ウクライナの法律に反して、彼らは軍事キャンプに放り込まれ、戦術的な経験をまったく持たないままですぐに前線に放り込まれているのである。
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これで全文の仮訳が終了した。
バイデン政権内部の高官らがウクライナの敗北を認めたことを受けて、ロシアのラブロフ外相は「西側諸国はウクライナ・プロジェクトが失敗に終わっていることを理解し始めているが、戦争による経済的利益と米国の威信を失うことを恐れて、キエフへの支援を止めることができないでいる」と述べている。（出典：West Starts to Understand That Ukraine Project ‘Failing’ - Russian Foreign Minister: By Sputnik, Jan/30/2024）
海外における戦争によって米国の軍需産業が莫大な利益を得、米国が覇権国としての威信を継続することができたら、米国政府にとっては御の字であろう。だが、ウクライナでの現状を完全に覆すような事態（たとえば、核の使用）が起こらない限り、ウクライナでの対ロ代理戦争ではそのようなバラ色の結末は期待できそうにはないようだ。
米大統領選を控えている今年は何が起こるかを予測することは極めて難しい。今後の成り行きを見守るしかないし、核戦争にならないことを祈るばかりである。
参照：
注１：Top Biden Aides: Ukraine Will Lose in Weeks or Months Without Aid: By Ian DeMartino, Sputnik, Jan/21/2024