体内でのレプリコンワクチンの人工進化に対する懸念
















・日本におけるレプリコンワクチンの世界初の承認

荒川央 (あらかわ ひろし)

2023年12月9日

https://note.com/hiroshi_arakawa/n/na616d625c09d

※mRNAワクチンはコロナワクチンで終わった訳ではありません。むしろコロナワクチンは入り口に過ぎないのです。今後ごく近いうちに登場してくるのは、コロナウイルス以外の感染症に対するmRNAワクチン、癌予防や治療のためのRNA製剤です。そしてレプリコンワクチンはさらに危険な次世代mRNAワクチンです。レプリコンワクチンは自己増殖型のワクチンであり、いわば事実上の簡易型人工ウイルスです。

今回はこのレプリコンワクチンについて改めてお話ししていこうと思います。


1) レプリコンワクチンの国内承認

海外で開発された、「レプリコンワクチン」と呼ばれる、新型コロナウイルスに対する新しいタイプのmRNAワクチンが、28日、国内で承認されました。申請した製薬会社は、今後、変異ウイルスに対応したワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種を目指すとしています。

承認されたのは、製薬会社の「Meiji Seika ファルマ」が申請していた、従来株の新型コロナウイルスに対する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。

このワクチンは海外で開発されたもので、接種した新型コロナウイルスのmRNAが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量で効果が長続きするということです。

会社などによりますと、このタイプのワクチンが承認されるのは世界で初めてだということです。

会社では今後、変異ウイルスに対応したこのタイプのワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種での供給を目指すということで、製造は福島県南相馬市の工場などで進める計画だということです。

会見した「Meiji Seika ファルマ」の小林大吉郎社長は、「今後、変異ウイルスに対応させる必要はあるが、世界に先駆けて新世代のワクチンの実用化の道が開けたと考えている」と話していました。

明治グループの薬品会社であるMeiji Seikaファルマが製造販売承認を申請していたレプリコンワクチンが承認され、レプリコンワクチンに対する懸念が現実のものとなってきました。事実上、レプリコンワクチンの承認は日本が世界初になります。


2) レプリコンワクチンARCT-154 (コスタイベ筋注用)

今回承認されたレプリコンワクチンの商品名は「コスタイベ筋注用」ですが、その開発コードは「ARCT-154」です。レプリコンワクチンの作用機序では、接種後に抗原タンパクをコードするmRNAが細胞内で複製され持続的に抗原タンパクが作られます。接種量が少なくて済むのは人体を「ワクチン製造工場」として利用する仕組みだからです。これはつまり、人体にバイオリアクター (生体触媒による生化学反応装置) の働きをさせる事に他なりません。そして、ワクチンの効果が長く持続するのは体が長期間多量のスパイクタンパクに暴露されるからです。これまでのコロナワクチンにもブレーキの仕組みがなかったのと同様に、やはり「ブレーキ」のデザインがなければ、スパイクタンパク生産を止める手段は無い事になります。それどころか場合によっては「ワクチンを他者に感染」させる可能性が発生するのです。

ARCT-154を開発したArcturus Therapeutics, Inc.は2013年に設立された米国を拠点とする製薬企業で、ARCT-154の他にもmRNA医薬品の研究開発を行っています。また、CSL SeqirusはCSL Limitedの子会社で、世界最大級のインフルエンザワクチンの供給企業でもあります。そして、ARCALISはArcturus Therapeutics Inc.とアクセリード株式会社との合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業 (CDMO事業) を展開しています。実際にARCT-154が生産されるのは日本の福島県南相馬市に建設されたワクチン製造工場です。

ARCT-154の第3相臨床試験についての論文がプレプリントとして発表されています。この論文によると、ARCT-154はベネズエラウマ脳炎ウイルス (VEEV) 由来です。そして武漢株とほぼ同じスパイクタンパク (正確にはD614G変異を持つB.1コロナウイルスの全長スパイクタンパク) が抗原として用いられています。RNAのシュードウリジン化はされていません。


3) レプリコンワクチンに対する厚生労働大臣答弁

2023.12.1武見敬三厚生労働大臣定例会見

「今般承認したレプリコンワクチンは国内外の臨床試験において一定の発症予防効果や中和抗体価の上昇が確認された事、また有害事象の種類や発現割合などにファイザー社ワクチンと比べて明確な差が認められず安全性は許容可能と判断できた事から薬事承認を行いました。レプリコンワクチンは接種後に抗原タンパクをコードするmRNAが細胞内で複製をされて持続的に抗原タンパクが作られるワクチンである事からご指摘のようなワクチンの被接種者から当該ワクチンに含まれる物質等が他の物に伝播するような事象は今のところ確認されておりません。」


今回の承認について、武見敬三厚生労働大臣は上記のように会見で答弁しています。しかしながら大臣の答弁からはレプリコンワクチンがファイザーワクチンよりも安全とは到底思えず、長期の安全性は担保されていないどころか、レプリコンワクチンによる伝播が起こらないという根拠も見当たりません。作用機序から考えると、レプリコンワクチンの危険性は従来のmRNAワクチンどころではありません。


4) ARCT-154臨床試験

ARCT-154は既にベトナムで大規模な臨床試験 (第I相-第III相臨床試験で合計21,000人) が行われました。そして日本でも390名 + 390名の規模で第III相臨床試験が行われました。ARCT-154治験の対象はコロナワクチンを３回接種した人です。問題は、対照群もファイザーワクチン接種であり、未接種者との比較すら行っていない事です。


5) 体内でのレプリコンワクチンの人工進化に対する懸念

レプリコンワクチンは接種後に遺伝子が体内で増幅する機序に基づいており、これはまさにウイルスに感染するように「ワクチンに感染」するようなものです。そもそも遺伝子は増幅の過程で変異します。遺伝子が複製する際のコピーミスが突然変異の原因となるように、低率の突然変異は遺伝子の複製に付き物のエラーであり、しかもアルファウイルスのRNAレプリカーゼには校正機能が無いために変異率が高いのです。そして、大きな変異の原因の一つは遺伝子の組換えです。レプリコンワクチンを取り込んだ細胞に類縁のウイルスが感染すると、ワクチンとウイルスのRNAの間での遺伝子組換えも起こる可能性があります。

実際、相同性組換えの酵素などが無くとも鋳型乗換えの機構により遺伝子組換えの現象は起こりますし、鋳型乗換えは原理上DNAのみならずRNAでも起こります。レプリコンワクチンを含め、生命工学は自然の仕組みを模倣して発達してきました。遺伝子工学の最先端の仕組みを、逆に自然が取り込む事も考慮すべきでしょう。レプリコンワクチンは「殻の無い簡易型人工ウイルス」ですが、本物のアルファウイルスと遭遇した場合、遺伝子を組換える事で「殻」を入手し、「完全体の人工ウイルス」へと人体の中で人工進化する可能性があります。その状態になると、ウイルス化ワクチンは接種者の体内に止まる必要が無くなり、自由に他者に感染し始めます。進化の本質は「増えやすいものは増えやすい」という単純な同語反復です。レプリコンワクチン進化の過程で類縁のウイルスと遭遇し、殻を取り戻すという復元力が働いても何ら不思議ではありません。また、RNA同士の組換えによって、レプリコンワクチンがヒトの遺伝子を「盗む」可能性もあります。例えばラウス肉腫ウイルスなどの癌ウイルスは実際にヒトの癌遺伝子を盗んで進化してきました。世界初のレプリコンワクチンの承認により、事実上、日本は世界初の「簡易型人工ウイルス」の感染実験場となったのです。

また、ラゲブリオ (モルヌピラビル) のような「ウイルス変異剤」の投与はさらにレプリコンワクチンの人工進化を加速させるでしょう。遺伝子を弄ぶ行為は生命の本質を弄ぶ行為です。コロナワクチンを推進し、遺伝子製剤を実際の患者に投与している医療従事者には最低限の遺伝子の知識が不可欠なはずです。


6) 孤立する日本のワクチン事情

欧州のいくつかの国ではコロナワクチン接種は一時的にほぼ義務化されました。しかし、2022年の春頃にコロナワクチン接種への圧力は急に低下し、３回目以降の接種を受ける人などはごくごく少数派で、周りでも聞かないレベルです。諸外国ではすでにコロナワクチン自体を拒否しつつあり、７回目接種に突き進んでいるような国は事実上日本のみです。日本はいわゆる「オワコン」である世界の余剰コロナワクチンの最終処分場となっているばかりか、レプリコンワクチンの大規模人体実験場となりつつあるのです。にも関わらず、当事者である日本人は諸外国の事情も全く視野に無く、レプリコンワクチンの作用機序どころか危険性をまるで理解していない人が多いのです。これは科学者や医療従事者も例外ではありません。

mRNAワクチンを開発するにも接種事業を進めるのにも資金が必要です。水が高いところから低いところへ流れるように、社会も組織も人もお金がある方向に流れます。コロナ騒動の背景には巨大な製薬利権があります。コロナワクチンのDNA汚染問題が日本でほぼ無視され続けてきた背景にもそうした利権が絡んでいます。そしてコロナワクチンの利権は既に次のステージに移っており、それはすなわちLNP/RNA利権です。

レプリコンワクチンは「ワクチン」とは名ばかりの、未だ実験段階の「感染性遺伝子製剤」です。そもそも遺伝子製剤を用いて人体を薬物の製造工場と化す行為そのものに私は大きな懸念を抱いています。mRNAワクチン、レプリコンワクチン、癌予防や治療のためのLNP/RNA製剤は共通する問題に加え、またそれぞれに特有のリスクがあります。本来mRNAは不安定で壊れやすいものですが、「壊れなければ良い」という手法を使ったものがシュードウリジン化mRNAワクチンであり、「どうせ壊れるのなら増やせば良い」という手法を使ったものがレプリコンワクチンです。どちらも自然のmRNAとは似て非なるものであり、「遺伝子治療の大衆化」というタブーを犯したものです。これらのmRNA製剤推進の背後には巨大な製薬利権が関わっているため、コロナワクチンと同様に政府やマスメディア、医療機関が自発的にブレーキをかける事は期待できないでしょう。そのため、止めるためには何ができるか国民の一人一人が考える必要があります。コロナ騒動では権力や権威を背景に持つものが人々に害をなしてきました。そうしたものに対する不服従が鍵となるでしょう。


・米国がウクライナで研究していた生物兵器に合致する特徴を持つ薬剤を日本が承認

2023.12.17
　​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312170000/

※日本で「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」が11月28日に承認され​、その決定を​メーカーもその事実を発表​した。これは一種の人口ウイルスで、動物の種を超えて感染する可能性が指摘されている。「ワクチン」というタグがつけられているものの、実際は遺伝子導入剤。この薬剤の承認を「不名誉」だとする声が世界から聞こえてくるが、​日本の専門家も危険性を具体的に指摘している​。

承認申請したメーカーはMeiji Seikaファルマで、同社は武田薬品系のアルカリスと共同でmRNA技術を利用した製品の製造工場を建設福島県南相馬市に建設、そこでアルカリスが開発した遺伝子導入剤「ARCT-154」を作る計画だ。

アルカリスはアークトゥルスとアクセリードが共同で設立したｍRNA医薬品CDMO（医薬品受託製造）会社であり、アクセリードは武田薬品の湘南研究所が2017年にスピンオフして誕生した。

武田薬品には興味深い人物が関係してきた。例えば山田忠孝はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を経て同社へ入った人物で、父親の山田忠義は渋沢敬三の秘書などを経て1952年に八幡製鉄へ入社している。

戦争中の1940年代の前半、ヨーロッパから日本へ上海経由で神戸に辿り着いたユダヤ系の若者、ショール・アイゼンベルグを忠義は世話している。神戸へ着いた時、アイゼンベルグは19歳か20歳だった。その若者をなぜ日本の財界が面倒を見たのかは謎だ。

財界の大物たちに守られたユダヤ人難民のアイゼンベルグは大戦後、アメリカ第8軍のロバート・アイケルバーガー司令官に可愛がられる。そのコネクションを活かし、アイゼンベルグはペニシリンの販売で大儲けしたという。

その後、アイゼンベルグは日本から追い出されるが、イスラエルの情報機関モサドの幹部としてさまざまな秘密工作に関わり、イスラエルと中国を結びつけたと言われている。似た境遇にあったジョージ・ソロスと緊密な関係にあったことでも知られている。

山田忠孝と同じようにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を経由して武田薬品に入ったラジーブ・ベンカヤも興味深い人物だ。財団ではグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、武田薬品ではグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率いた。

財団に入る前、ジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、さらにバイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いている。

ホワイトハウス時代、ベンカヤはフランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官の直属で、その時、ロックダウンを考え出したという。その一方、Gavi（ワクチンアライアンス）の理事を務め、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバー。CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。なお、今年3月からアエイウム・セラピューティックのCEOに就任している。

医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワによると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めた作戦だ​。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったという。

アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたことが判明している。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。

昨年2月24日からロシア軍はミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、その際に機密文書を回収。その中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた。​そうした文書を分析するためにロシアは議会に委員会を設立、ロシア軍の放射線化学生物兵器防衛部隊と連携して分析、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明した​という。

万能兵器とは、敵の兵士だけでなく動物や農作物にもダメージを与えることができる兵器だという。そうした病原体を拡散させることでターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている。アメリカの国防総省は人間だけでなく動物や農作物にも感染できる万能の遺伝子操作生物兵器の開発を目指しているのだ。レプリコン・ワクチンをWHOが言うところの「疾病X」だと考える人もいる。