・中国で、ソーシャルネットユーザーに匿名やペンネームではく「実名の表記」が求められる
2023年11月10日 NOFIA
https://nofia.net/?p=15568
・中国はオンラインの匿名性を殺したのか？
Newsweek 2023/11/07
※中国のソーシャルメディアプラットフォームは、50万人以上のフォロワーを持つ匿名のインフルエンサーアカウントに対し、実名を表示するよう求めた。
匿名性を削除するという、この11月1日の動きは、ミニブログプラットフォーム Weibo とユビキタスメッセージングプラットフォーム WeChat によって同時に発表された。
中国版 TikTok の Douyin や動画共有サイト Bilibili などもこの規制を導入した。
中国の厳しく規制されたオンライン環境内で運営されるソーシャルネット・ワーキングアプリは、すでに同国のサイバー監視員による頻繁な、そして時には恣意的な検閲の対象となっていた。
今回の措置はいわゆる「ビッグV」（認証済み）ユーザーに影響を及ぼし、その多くは北京当局とトラブルに見舞われている。
2016年、元不動産王の任志強氏が中国の指導者、習近平氏を批判した後、同氏が運営するソーシャルメディアのアカウントが閉鎖された。任氏は最終的に 2020年に収賄罪で懲役 18年の判決を受けた。
匿名性を削除する今月の動きは、フォロワー数 50万人未満のユーザーの間で懸念を引き起こしており、その中には次に自分たちが標的にされるのではないかと懸念する人もいる。
Weibo の CEO である Wang Gaofei氏は、このポリシーがフォロワー数 50万人未満には拡大されないことをユーザーに保証することで懸念に対処しようとした。
しかし昨年、Weibo は「悪い行為」を阻止するために、個々のユーザープロフィールに IP の位置を表示し始めた。
当局が政府の政治方針に従わない世論の管理と検閲を強化し続ける中、今回の措置は重大な意味を持つ。
中国政府は、ソーシャルメディア上で多くのフォロワーを持つ個人の影響力に対する懸念を強めている。
この発表はまた、中国のソーシャルメディアユーザーの間で、通常はインターネット経由で個人や組織を公に特定する個人情報漏洩の可能性についての議論を引き起こした。
匿名のインフルエンサーが実名表示を強制されれば、自宅の住所や電話番号などの情報が望まぬ形で公開される可能性がある。
・中国ネット監視で大物ブロガーなどを実名表示へ
2023.11.30
https://www.thutmosev.com/archives/311924re.html
※中国がネット統制さらに強化し実名表示へ
中国のネット言論統制はとうとうある一線を越えて強化されるようで、最近当局はインフルエンサーの投稿に実名表示を義務付けた
中国最大のＳＮＳ・微博（ウェイボー）は23年１０月末、１００万人以上のフォロワーがいる利用者の実名表示を発表しました
23年7月に中央サイバーセキュリティ・情報化委員会がネットメディア運営会社に〝SNSの実名表示〟など13項目の対策を通達し10月31日に全てのインフルエンサーの実名が表示された
中国ではこのように国会の審議や事前の議論を経ずに、ある日突然実施して逮捕者が出る事で国民に周知されるというのが通常です
実名の表示を求められる条件は運営会社によって違いフォロワー数が50万から100万人以上、扱うジャンルが微博なら『時事・軍事・金融・経済・法律・医療』が対象で芸能やペットやスポーツなら公開されない
実名公開インフルエンサーには運営側から通達が届き、表示を拒否した場合には公開制限を課すかアカウント停止といった罰則が取られる
中国人のネット利用は携帯端末中心だったが2010年に携帯契約で実名登録を義務化してから政府によるネット統制が段階的に進められてきました
習政権は２０１７年にネット空間の言論統制を強める「インターネット安全法」を施行、SNSに投稿する前にユーザーIDを登録させ、実名登録を拒否するユーザーには投稿させないことを義務づけた
SNSへの投稿内容も厳しく制限し、「憲法、安全保障、国家の秘密、国家権力、国家の統一性、国の名誉」を守り「国への憎悪、民族差別、統一の否定、宗教を促進」などが厳しく罰せられる
投稿した本人が罰せられるのはもちろんだがテンセントやアリババの担当者や重役や経営者も対処を怠れば厳しく罰せられる可能性がある
あらゆるウェブサイト（やブログ）開設には「ICP（Internet Content Provider）ライセンス」、中国語表記は「备案 (Bei’an’)」が必要になった
外国人や外国企業が独自サーバーでサイトを開設するのは違法になり、中国の大手ネット企業が提供するサービスの中だけでサイト運営しなくてはならない
息が詰まるような監視社会
WeChatやWeiboは日本で言えばヤフーや楽天のようなもので、彼らが提供するサービスの中でブログやサイト開設は可能だが審査を受ける必要がある
この審査は公安や警察がしている、あるいは彼らの指示でやっているとみられ国が指名した複数の審査員が許可しないとサイト運営できないと定められている
WeChatやWeiboに申し込むと自動的にセンサーシップ（コンテンツ審査）という審査を受け、合格なら2週間程度で解説が許可されるとの事です
2018年3月20日よりブログ規制が適用されWeChat（微信・ウィーチャット）やWeibo（微博・ウェイボー）への登録は実名になったが、ブログに表示される名前は自由だった
中国ではこうしたネット会社が提供するブログサービスを「ミニブログ」と呼んでいて、事実上これ以外はすべて違法であり独自サーバーでワードプレスなどはできなくなっている
ネット企業のブログサービスには縛りがあり、その会社独自の禁止項目や勝手に広告を（山ほど）表示したりし、ヤフーブログのように突然サービスを終了するので便利だが快適ではない
中国のＩＴ規制は2008年に動画サイト運営を大手に制限したのが始まりで、2010年に携帯電話とオンラインゲームで実名登録を義務化、17年以降にミニブログ許可制、個人向けVPN（仮想私設網）禁止、2020年には武漢のユーチューバーを厳しく取り締まった
現実世界とネット社会をリンクさせた監視制度「社会信用システム」が2020年頃から本格運用され、全国民がICチップを埋め込んだIDカード携帯を義務づけられている
このIDカードによって全国民の居場所や行動を把握し、電子マネーの利用状況や監視カメラとも連動して14億人を監視しています
全国民に350～950点の信用スコアが割り振られ、較差（350～550点）」「中等（550～600点）」「良好（600～650点）」「優秀（650～700点）」「極好（700～950点）」と5段階でランク分けされている
信用スコアには年収、資産、地位、交通違反、借金、家賃やローンの支払い、犯罪歴、ネット投稿（政府批判は重罪）など日常の全てが関連する
信用スコアが最下位になると電車やバスやタクシーなど公共機関を利用できず、劇場など人が集まる場所に入場を拒否され、電子マネーの契約や支払い拒否、運転免許停止、賃貸や不動産購入禁止などほぼ人間生活ができなくなる
スコアによって制限される項目は違うが、信用スコアはその人のIDで照会できるので入社試験や賃貸や借り入れでは相手のスコアを見るのが当たり前になっています
SNSに書き込むだけでも信用スコアによって制限を受け、一定以下だと書き込めない仕組みになっています
以下「さてはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/surveillance%20state%20exposed
・暴露される監視国家：スノーデンの警告の冷ややかな反響
Dr. Joseph Mercola
2023年11月19日
https://expose-news.com/2023/11/19/the-chilling-echo-of-snowdens-warning/
※この記事では、ドキュメンタリー映画『CITIZENFOUR』から明らかになった、大量監視に反対するエドワード・スノーデンの勇気ある姿勢と、国家権力対個人の自由という進化しつつある状況にスポットを当て、ゾッとするような事実を紐解いていく。
『CITIZENFOUR』は、NSAの内部告発者エドワード・スノーデンのドキュメンタリーである。2014年に公開されたが、当時よりも今日の方がより適切だ。
2013年1月、ドキュメンタリー映画監督兼プロデューサーのローラ・ポイトラス[Laura Poitras]は、「CITIZENFOUR」と名乗る見知らぬ人物から暗号化されたメールを受け取った。 2013年6月、ポイトラスはコラムニストのグレン・グリーンウォルド[Glenn Greenwald]とガーディアンの諜報部記者ユーエン・マカスキル[Ewen MacAskill]とともに、香港のミラ・ホテルでスノーデンに会うために飛んだ。4日間のインタビューの後、スノーデンの要求により、彼の身元が公開された。
今日、スノーデンの警告はかつてないほど真実味を帯びている。人工知能は現在、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、ビデオなどを精査し、例えば「反ワクチン論者」を特定するキーワードを探し出す。あなたが書いたり言ったりしていることに同意しているかどうかは問題ではない。特定の言葉を含むだけで、プラットフォームから抹殺されるのだ。
次は、インターネットへのアクセスにデジタルIDを要求することで、プライバシーを完全に排除する計画だ。
※プライバシーの終わりは近い
『CITIZENFOUR』は、米国家安全保障局（以下、NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンのドキュメンタリーである。2014年に公開された作品だが、当時よりも今日の方がより適切な内容になっているので、まだ見ていない人はぜひ見てほしい。
https://rumble.com/embed/v30z2nt/?pub=4#?secret=3ntRATyO87
CITIZENFOUR (2014) Full Documentary About NSA Whistleblower Edward Snowden (113 mins)
スノーデンの物語は2013年1月、ドキュメンタリー映画監督／プロデューサーのローラ・ポイトラスが、「Citizen Four」と名乗る見知らぬ人物から暗号化された電子メールを受け取ったことから始まった。スノーデンがこのコードネームを選んだのは、「彼より前に登場した3人のNSA内部告発者：ビル・ビニー[Bill Binney]、J・カーク・ウィービー[J. Kirk Wiebe]、そしてトーマス・ドレイク[Thomas Drake]にちなんだもの」と伝えられている。
ポイトラスはすでに数年間、米国内の監視プログラムについての映画制作に取り組んでおり、2006年に米国の占領下で暮らすイラク人についてのドキュメンタリー映画『My Country, My Country』を制作した後、極秘の監視リストに載せられていた。最初のメールで、スノーデンはこう書いた：
ローラ。現段階では、私の言葉以上のものは提供できない。私は情報機関の上級公務員です。あなたとの接触は極めてリスクが高いことをご理解いただき、私がこれ以上情報を共有する前に、以下の注意事項に同意していただけることを願っています。これはあなたの時間の無駄にはなりません・・・
あなたが経験した監視は、あなたが「選ばれた」ことを意味します。この言葉は、あなたが現代のシギント・システムがどのように機能しているかを学ぶにつれて、あなたにとってより大きな意味を持つようになるでしょう。
今のところは、あなたが通過するすべての国境、あなたがするすべての買い物、あなたがダイヤルするすべての電話、あなたが通過するすべての携帯電話タワー、あなたが維持するすべての友人、あなたが書く記事、あなたが訪問するサイト、あなたが入力する件名、そしてあなたの経路のパケットは、そのリーチは無制限であるが、その安全装置のないシステムの手の中にあることを知っています。
あなたがNSAのシステムの犠牲になったということは、無制限の秘密警察が民主主義国家にもたらす脅威をよく知っているということです。これは、あなた以外にはほとんど語れない話です。
スノーデンの旅の概要
2013年6月、ポイトラスはコラムニストのグレン・グリーンウォルド、ガーディアン紙の諜報記者ユーウェン・マカスキルとともに、ザ・ミラ香港にいるスノーデンに会いに飛んだ。4日間のインタビューの後、スノーデンの要求により、彼の身元が公開された。
2週間以内に、アメリカ政府はスノーデンの身柄引き渡しを要求した。米国での訴追に直面したスノーデンは、国連難民高等弁務官事務所との面会を予定し、難民認定を申請した。
香港を出国することに成功したが、パスポートがキャンセルされ、モスクワのシェレメチェヴォ国際空港で足止めを食らった。ロシア政府が最終的に亡命を許可するまで、彼は40日間そこに留まった。
史上最大の弾圧兵器
アメリカ政府は2001年の9.11テロから数日以内に、すべてのアメリカ人を積極的かつ違法にスパイするプログラム「ステラ・ウィンド」を実施した。それから10年後の2011年、ユタ州の砂漠にNSAのデータセンターが建設された。これは現在、米国最大の監視貯蔵庫となっている。
スノーデンは手紙の中で、ポイトラスに「アメリカの通信会社は顧客の信頼を裏切っている」と警告した。ステラ・ウィンドを通じて、すべての電話とテキストメッセージが傍受され、保存されていた。ステラ・ウインド・プログラムは、そこからさらに拡大した。
NSAはアメリカ市民の電子メール、電話の会話、テキストメッセージだけでなく、グーグル検索、Amazon.comの注文、銀行の記録なども傍受している。
「我々は人類史上最大の弾圧兵器を構築している」と、スノーデンは書いている。「しかし、その長官たちは説明責任を免れている・・・サイバー作戦について、政府の公式見解は、我々にはまだ政策的枠組みが欠けているというものだ。これは・・・嘘だった。
「ホワイトハウスによって作られたサイバー作戦の戒厳令のような、詳細な政策的枠組みがある。これは『大統領政策指令20号』と呼ばれ、昨年末に最終決定された。」
リンク可能性、コントロールの鍵、そして陥穽
映画の中で説明されているように、監視によるコントロールの重要な側面は、データのリンク可能性である。あなたに関するあるデータは、別のデータとリンクしている。例えば、バスの定期券は、その定期券を買うために使ったデビットカードとリンクしている。デビットカードは、他のすべての買い物にもリンクされている。
ある日にあなたがどこに行ったか、そしていつ買い物をしたか、という2つの重要な情報があれば、それらのデータを同じ時間に近くにいた他の人のデータとリンクさせることで、あなたが誰と話したか、誰と会ったかを特定することができる。しかも、携帯電話のデータを使わずにだ。
位置情報、購買、電話、テキスト、ソーシャルメディアへの投稿など、さまざまなデータポイントが集約されると、あなたについてのストーリーを語るメタデータのコレクションができあがる。しかし、ストーリーは事実で構成されているとはいえ、必ずしも真実ではない。
例えば、あなたが特定の街角に立っていたからといって、たまたまそこにいた時間に同じ街角で報道された犯罪にあなたが関係しているとは限らない。問題は、そうやってあなたのデータがあなたに不利に使われる可能性があることだ。
1月6日の囚人たちは、データの断片がどのように悪用されるかを示す完璧な例だ。携帯電話のデータが、彼らが間違った時間に間違った場所にいたことを示したというだけの理由で、多くの囚人が刑務所で何年も過ごしている。
国家権力とそれに対抗する人民の権力
なぜ内部告発者になろうと思ったのかとグリーンウォルドに問われたスノーデンは、こう答えた：
結局のところ、国家権力と、その権力に有意義に対抗する民衆の力ということになる。私は毎日そこに座って、国家権力を増幅させる方法を設計するために報酬を得ている。
そして、このような国家を抑制する唯一のものである政策スイッチが変更された場合、（国家に）実質的に反対することはできないことに気づいた。
つまり、現存する中で最も洗練された戦術的行為者でなければならないのだ。どんなに才能があっても、すべてのオフィスや聡明な人々、そして平凡な人々でさえも、あらゆる手段や能力を駆使して対抗できる人がいるとは思えない。
そして、オバマ政権の約束が裏切られるのを目の当たりにし・・・実際、約束されていたことが削減され、抑制され、縮小されるのを目の当たりにした・・・
私たちは皆、この問題に関わっている。これは私たちの国であり、市民と政府との間のパワーバランスは、選ばれた者と選挙民とは対照的に、支配者と被支配者のものになりつつある。
10年後のスノーデンの言葉は、かつてないほど真実味を帯びている
「私はインターネットが監視される前がどんなものだったか覚えている。スノーデンは言った。
世界のある地域の子どもたちが、世界の別の地域のある分野の専門家と、いつでも、どこでも、どんな話題でも、自分の考えや会話に対して同じように尊重され、対等な議論をすることができた。
それは自由で気ままなものだった。そして私たちは、それが冷え込み、人々が自らの意見を自制するようなモデルへと変化していくのを目の当たりにしてきた。政治的大義に寄付をしたり、ディスカッションで何かを発言したりすると、「リスト」に載るというジョークが飛び交う。私たちは監視されているのだ、と期待するようになっている。
私が話をした多くの人は、検索エンジンに入力する内容は記録されていると知っているので気をつけていると言っていた。
Covidパンデミックが始まって以来、検閲、監視、ハラスメントが極度に強化された今日、スノーデンの警告はかつてないほど真実味を帯びている。
人工知能は現在、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、ビデオを精査し、たとえば「反ワクチン派」を特定するキーワードを探し出す。彼らがあなたの書いたり言ったりすることに同意しているかどうかは問題ではない。特定の言葉を含むだけで、プラットフォームから抹殺されるのだ。
スノーデンが最も恐れていたことが現実になり、今日、ほとんどの人がこの種の包括的な監視がどれほど危険かを理解するようになった。Covid注射がいかに自分の人生を台無しにしたかを共有することだけが「罪」だった無数の個人が、投稿を検閲され、ソーシャルメディアのアカウントを閉鎖された。
平和的な抗議活動に数ドルを寄付したことだけが「罪」であるカナダ人は、銀行口座を凍結された。間違った」視点を持つ小さな企業や非営利団体は、オンライン決済サービスをキャンセルされ、事実上、生計を立て、事業を継続する能力を絞られている。
また、あなた自身を含め、救済措置なしに銀行を利用できなくなった人々もいる。私の最高経営責任者（CEO）と最高財務責任者（CFO）、そして彼らの家族もまた、口座とクレジットカードを解約された。言い換えれば、交友関係罪である。
来年、私たちが知るインターネットは消滅するのか？
私は最近、調査ジャーナリスト、ホイットニー・ウェッブ[Whitney Webb]とのインタビューを掲載した。世界経済フォーラムは、2024年末までに銀行へのサイバー攻撃に直面する可能性があると警告している。つまり、彼らは前もって計画を発表するのが好きなのだ。
このようなサイバー攻撃は、現在の銀行システムを破壊し、プログラム可能な中央銀行のデジタル通貨を到来させるだけでなく、すべての人にISPと結びついたデジタルIDを要求することで、オンライン上のプライバシーをなくすだろう。
「顧客を知る」（「KYC」）という原則がすべてのことに対してすべての人に課され、それを持たないものは国家安全保障を正当化するために違法とされるだろう。
基本的に、私たちが見ているのはサイバー愛国者法であり、すべての人のオンライン活動を自由に監視し、インターネットへのアクセスを制限したりブロックしたりすることを可能にする。ウェッブが指摘したように、「これが実現した後、あなたが知っているようなインターネットは存在しなくなる。」
目標は、すべてのオンライン活動をリアルタイムで監視し、AIが犯罪を未然に防ぐための予測的な取り締まりを行うことだ。その時点では、すべての賭けはオフだ。データポイントだけで、刑務所行きになるかもしれない。思想犯罪はまた、私有財産の差し押さえや、これまで人権として理解されていた「特権」の剥奪につながる可能性もある。
グローバル・インフラは構築済み
香港でのスノーデンとの最初の面会で、彼はNSAが他国政府の協力を得て構築したグローバルなインフラがすでに存在していると説明した。それは10年前のことだから、その後どのように成長したかは想像がつくだろう。
当時、そのネットワークはすでにあらゆるデジタル通信、あらゆる無線通信、あらゆるアナログ通信を自動的に傍受していた。この包括的なデータの吸い上げによって、ネットワークにアクセスできるNSAなどは、たとえ識別子がひとつしかなくても、個人の通信をさかのぼって検索することができる。スノーデンは説明した：
例えば、私があなたの電子メールの内容を見たいとしたら・・・私がしなければならないのは、セレクターと呼ばれる、通信チェーンの中であなたを個人として一意に、あるいはほとんど一意に特定する可能性のあるあらゆるものを使うことだけです。
電子メールアドレス、IPアドレス、電話番号、クレジットカード、他の誰にも使われていない自分だけのパスワードなどだ。
それをシステムに入力すれば、データベースを遡るだけでなく・・・基本的には、将来に向けてさらに精査のレベルを上げて、「もしこれが現在、あるいは将来いつでも検出されたら、すぐに私に知らせてほしい」、そして、あなたが誰かと通信していることをリアルタイムで私に知らせてくれる。そういうことだ。
スノーデンによれば、英国政府通信本部（「GCHQ」）は「世界中のどこよりも侵攻的なネットワーク傍受プログラム」を持っている。そのプログラム「Tempora」は、メタデータに加え、あらゆるコンテンツ、あらゆる人を傍受する。
スノーデンはまた、「SSO」（Special Sorters Operationsの略）についても説明している。SSOは、米国内外のネットワーク上で受動的にデータを収集する。国内では、主に企業との提携を通じて行われている。
「米国に本社を置く多国籍企業に対しても、このようなことを行っている。金を払うだけでアクセスできるようになる相手だが」と、スノーデンは述べた。「彼らはまた、他国政府の援助を受けて二国間でも行っている。」
あなたはあらゆる場所でスパイされている
スノーデンはまた、身の回りのデジタル機器によってスパイされている多くの方法のいくつかを指摘した。一例を挙げると、インターネットなどのIPネットワークで通話を転送するVoIP電話は、その内部に小さなコンピューターが内蔵されており、サーバーがダウンしていてもホットマイクで盗聴することができる。電話が接続されている限り、誰かがそれを使って会話を盗聴することができるのだ。
グリーンウォルドとポイトラスは、香港で初めて会ってから数日のうちに、NSAの違法な包括的スパイ行為に関する記事を国内外で発表した。CNNライブが伝えた：
ワシントン・ポスト紙にまた新たな爆発的な記事が掲載された・・・それにより米国政府の広範かつ極秘の監視プログラムがまたひとつ明らかになった。
ワシントン・ポストとロンドンのガーディアンによれば、NSAとFBIは、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、AOL、スカイプ、ユーチューブ、アップルを含む 9つの大手インターネット企業の中央サーバーを直接盗聴しているとのことである。
ポスト紙によれば、彼らは音声、ビデオ、写真、電子メール、文書、接続ログを抽出しており、これによってアナリストはある人物の動きや連絡先を長期にわたって追跡することができるのだという。
グリーンウォルドはまた、生放送のニュースにも何度も出演した。そのひとつで、彼はこう述べた：
2008年に、アメリカ国内のアメリカ人だけの会話を除いて、すべての会話について令状が不要になりました。
つまり、アメリカ国外にいる外国人に対する令状は不要になったが、アメリカ国内にいるアメリカ人がアメリカ国外にいると合理的に考えられる人物と交信する場合にも令状は不要になった。
つまり、NSAの肩越しに誰が監視しているのか、何のチェックも監視も無いという事実は、NSAが欲しいものは何でも手に入れられるという事を意味します。そして、それが全て秘密の壁の向こうにあり、それを暴露しようとする人々を脅しているという事実は、NSAが何をしていようと、たとえ法律に違反していようと、政府が何をしているのかについて本当の調査を始め、本当の意味で透明性を確保するまでは、私達は知る由も無いという事を意味しているのです。
透明性を超えて
現時点では、単に透明性が必要というレベルを超えている。私たちの行動や考えをすべて監視し、コントロールしようという意図が、今や公然と表明されているのだ。
私たちは、あらゆるデジタル機器が私たちの行動や居場所に関するデータを収集することが可能であり、おそらく収集していると考えることができる。
スノーデンが世界的な監視体制をめぐる秘密の堰を破ってから10年が経った今日、私たちに残された選択肢はただひとつ。誰もが今、自由か奴隷化のどちらかを選ばなければならないが、自由を選ぶ選択肢は急速に狭まっている。その選択を先延ばしにすること自体が選択なのだ。
コントロールシステムを拒否するということは、できる範囲で「ダム」な家電や機器に戻るということだ。脱グーグル電話やスパイできないコンピューター2など、プライバシー技術に精通することだ。できるだけ現金を使い、CBDCやデジタルトークンを拒否するということだ。先にリンクしたインタビューの中でホイットニー・ウェッブが述べているように：
可能な限りビッグテックから手を引く必要がある。そしてそれは急がなければならない。なぜなら、狂った人間たちによって設計されたシステムに参加して奴隷になるか、奴隷にならないかのどちらかを選択しなければならないからだ。奴隷になりたくないのであれば、ビッグテックに代わるものに今すぐ投資しなければならない・・・
一番簡単なのは奴隷になることだ。そのシステムのセールスポイントは、便利で簡単だということだ。だから明らかに、他のルートに行くには多少の努力が必要だけど、人間の自由の未来はそれにかかっているのだから、とても簡単な選択だと思う。
2023年11月10日 NOFIA
https://nofia.net/?p=15568
・中国はオンラインの匿名性を殺したのか？
Newsweek 2023/11/07
※中国のソーシャルメディアプラットフォームは、50万人以上のフォロワーを持つ匿名のインフルエンサーアカウントに対し、実名を表示するよう求めた。
匿名性を削除するという、この11月1日の動きは、ミニブログプラットフォーム Weibo とユビキタスメッセージングプラットフォーム WeChat によって同時に発表された。
中国版 TikTok の Douyin や動画共有サイト Bilibili などもこの規制を導入した。
中国の厳しく規制されたオンライン環境内で運営されるソーシャルネット・ワーキングアプリは、すでに同国のサイバー監視員による頻繁な、そして時には恣意的な検閲の対象となっていた。
今回の措置はいわゆる「ビッグV」（認証済み）ユーザーに影響を及ぼし、その多くは北京当局とトラブルに見舞われている。
2016年、元不動産王の任志強氏が中国の指導者、習近平氏を批判した後、同氏が運営するソーシャルメディアのアカウントが閉鎖された。任氏は最終的に 2020年に収賄罪で懲役 18年の判決を受けた。
匿名性を削除する今月の動きは、フォロワー数 50万人未満のユーザーの間で懸念を引き起こしており、その中には次に自分たちが標的にされるのではないかと懸念する人もいる。
Weibo の CEO である Wang Gaofei氏は、このポリシーがフォロワー数 50万人未満には拡大されないことをユーザーに保証することで懸念に対処しようとした。
しかし昨年、Weibo は「悪い行為」を阻止するために、個々のユーザープロフィールに IP の位置を表示し始めた。
当局が政府の政治方針に従わない世論の管理と検閲を強化し続ける中、今回の措置は重大な意味を持つ。
中国政府は、ソーシャルメディア上で多くのフォロワーを持つ個人の影響力に対する懸念を強めている。
この発表はまた、中国のソーシャルメディアユーザーの間で、通常はインターネット経由で個人や組織を公に特定する個人情報漏洩の可能性についての議論を引き起こした。
匿名のインフルエンサーが実名表示を強制されれば、自宅の住所や電話番号などの情報が望まぬ形で公開される可能性がある。
・中国ネット監視で大物ブロガーなどを実名表示へ
2023.11.30
https://www.thutmosev.com/archives/311924re.html
※中国がネット統制さらに強化し実名表示へ
中国のネット言論統制はとうとうある一線を越えて強化されるようで、最近当局はインフルエンサーの投稿に実名表示を義務付けた
中国最大のＳＮＳ・微博（ウェイボー）は23年１０月末、１００万人以上のフォロワーがいる利用者の実名表示を発表しました
23年7月に中央サイバーセキュリティ・情報化委員会がネットメディア運営会社に〝SNSの実名表示〟など13項目の対策を通達し10月31日に全てのインフルエンサーの実名が表示された
中国ではこのように国会の審議や事前の議論を経ずに、ある日突然実施して逮捕者が出る事で国民に周知されるというのが通常です
実名の表示を求められる条件は運営会社によって違いフォロワー数が50万から100万人以上、扱うジャンルが微博なら『時事・軍事・金融・経済・法律・医療』が対象で芸能やペットやスポーツなら公開されない
実名公開インフルエンサーには運営側から通達が届き、表示を拒否した場合には公開制限を課すかアカウント停止といった罰則が取られる
中国人のネット利用は携帯端末中心だったが2010年に携帯契約で実名登録を義務化してから政府によるネット統制が段階的に進められてきました
習政権は２０１７年にネット空間の言論統制を強める「インターネット安全法」を施行、SNSに投稿する前にユーザーIDを登録させ、実名登録を拒否するユーザーには投稿させないことを義務づけた
SNSへの投稿内容も厳しく制限し、「憲法、安全保障、国家の秘密、国家権力、国家の統一性、国の名誉」を守り「国への憎悪、民族差別、統一の否定、宗教を促進」などが厳しく罰せられる
投稿した本人が罰せられるのはもちろんだがテンセントやアリババの担当者や重役や経営者も対処を怠れば厳しく罰せられる可能性がある
あらゆるウェブサイト（やブログ）開設には「ICP（Internet Content Provider）ライセンス」、中国語表記は「备案 (Bei’an’)」が必要になった
外国人や外国企業が独自サーバーでサイトを開設するのは違法になり、中国の大手ネット企業が提供するサービスの中だけでサイト運営しなくてはならない
息が詰まるような監視社会
WeChatやWeiboは日本で言えばヤフーや楽天のようなもので、彼らが提供するサービスの中でブログやサイト開設は可能だが審査を受ける必要がある
この審査は公安や警察がしている、あるいは彼らの指示でやっているとみられ国が指名した複数の審査員が許可しないとサイト運営できないと定められている
WeChatやWeiboに申し込むと自動的にセンサーシップ（コンテンツ審査）という審査を受け、合格なら2週間程度で解説が許可されるとの事です
2018年3月20日よりブログ規制が適用されWeChat（微信・ウィーチャット）やWeibo（微博・ウェイボー）への登録は実名になったが、ブログに表示される名前は自由だった
中国ではこうしたネット会社が提供するブログサービスを「ミニブログ」と呼んでいて、事実上これ以外はすべて違法であり独自サーバーでワードプレスなどはできなくなっている
ネット企業のブログサービスには縛りがあり、その会社独自の禁止項目や勝手に広告を（山ほど）表示したりし、ヤフーブログのように突然サービスを終了するので便利だが快適ではない
中国のＩＴ規制は2008年に動画サイト運営を大手に制限したのが始まりで、2010年に携帯電話とオンラインゲームで実名登録を義務化、17年以降にミニブログ許可制、個人向けVPN（仮想私設網）禁止、2020年には武漢のユーチューバーを厳しく取り締まった
現実世界とネット社会をリンクさせた監視制度「社会信用システム」が2020年頃から本格運用され、全国民がICチップを埋め込んだIDカード携帯を義務づけられている
このIDカードによって全国民の居場所や行動を把握し、電子マネーの利用状況や監視カメラとも連動して14億人を監視しています
全国民に350～950点の信用スコアが割り振られ、較差（350～550点）」「中等（550～600点）」「良好（600～650点）」「優秀（650～700点）」「極好（700～950点）」と5段階でランク分けされている
信用スコアには年収、資産、地位、交通違反、借金、家賃やローンの支払い、犯罪歴、ネット投稿（政府批判は重罪）など日常の全てが関連する
信用スコアが最下位になると電車やバスやタクシーなど公共機関を利用できず、劇場など人が集まる場所に入場を拒否され、電子マネーの契約や支払い拒否、運転免許停止、賃貸や不動産購入禁止などほぼ人間生活ができなくなる
スコアによって制限される項目は違うが、信用スコアはその人のIDで照会できるので入社試験や賃貸や借り入れでは相手のスコアを見るのが当たり前になっています
SNSに書き込むだけでも信用スコアによって制限を受け、一定以下だと書き込めない仕組みになっています
以下「さてはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/surveillance%20state%20exposed
・暴露される監視国家：スノーデンの警告の冷ややかな反響
Dr. Joseph Mercola
2023年11月19日
https://expose-news.com/2023/11/19/the-chilling-echo-of-snowdens-warning/
※この記事では、ドキュメンタリー映画『CITIZENFOUR』から明らかになった、大量監視に反対するエドワード・スノーデンの勇気ある姿勢と、国家権力対個人の自由という進化しつつある状況にスポットを当て、ゾッとするような事実を紐解いていく。
『CITIZENFOUR』は、NSAの内部告発者エドワード・スノーデンのドキュメンタリーである。2014年に公開されたが、当時よりも今日の方がより適切だ。
2013年1月、ドキュメンタリー映画監督兼プロデューサーのローラ・ポイトラス[Laura Poitras]は、「CITIZENFOUR」と名乗る見知らぬ人物から暗号化されたメールを受け取った。 2013年6月、ポイトラスはコラムニストのグレン・グリーンウォルド[Glenn Greenwald]とガーディアンの諜報部記者ユーエン・マカスキル[Ewen MacAskill]とともに、香港のミラ・ホテルでスノーデンに会うために飛んだ。4日間のインタビューの後、スノーデンの要求により、彼の身元が公開された。
今日、スノーデンの警告はかつてないほど真実味を帯びている。人工知能は現在、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、ビデオなどを精査し、例えば「反ワクチン論者」を特定するキーワードを探し出す。あなたが書いたり言ったりしていることに同意しているかどうかは問題ではない。特定の言葉を含むだけで、プラットフォームから抹殺されるのだ。
次は、インターネットへのアクセスにデジタルIDを要求することで、プライバシーを完全に排除する計画だ。
※プライバシーの終わりは近い
『CITIZENFOUR』は、米国家安全保障局（以下、NSA）の内部告発者エドワード・スノーデンのドキュメンタリーである。2014年に公開された作品だが、当時よりも今日の方がより適切な内容になっているので、まだ見ていない人はぜひ見てほしい。
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CITIZENFOUR (2014) Full Documentary About NSA Whistleblower Edward Snowden (113 mins)
スノーデンの物語は2013年1月、ドキュメンタリー映画監督／プロデューサーのローラ・ポイトラスが、「Citizen Four」と名乗る見知らぬ人物から暗号化された電子メールを受け取ったことから始まった。スノーデンがこのコードネームを選んだのは、「彼より前に登場した3人のNSA内部告発者：ビル・ビニー[Bill Binney]、J・カーク・ウィービー[J. Kirk Wiebe]、そしてトーマス・ドレイク[Thomas Drake]にちなんだもの」と伝えられている。
ポイトラスはすでに数年間、米国内の監視プログラムについての映画制作に取り組んでおり、2006年に米国の占領下で暮らすイラク人についてのドキュメンタリー映画『My Country, My Country』を制作した後、極秘の監視リストに載せられていた。最初のメールで、スノーデンはこう書いた：
ローラ。現段階では、私の言葉以上のものは提供できない。私は情報機関の上級公務員です。あなたとの接触は極めてリスクが高いことをご理解いただき、私がこれ以上情報を共有する前に、以下の注意事項に同意していただけることを願っています。これはあなたの時間の無駄にはなりません・・・
あなたが経験した監視は、あなたが「選ばれた」ことを意味します。この言葉は、あなたが現代のシギント・システムがどのように機能しているかを学ぶにつれて、あなたにとってより大きな意味を持つようになるでしょう。
今のところは、あなたが通過するすべての国境、あなたがするすべての買い物、あなたがダイヤルするすべての電話、あなたが通過するすべての携帯電話タワー、あなたが維持するすべての友人、あなたが書く記事、あなたが訪問するサイト、あなたが入力する件名、そしてあなたの経路のパケットは、そのリーチは無制限であるが、その安全装置のないシステムの手の中にあることを知っています。
あなたがNSAのシステムの犠牲になったということは、無制限の秘密警察が民主主義国家にもたらす脅威をよく知っているということです。これは、あなた以外にはほとんど語れない話です。
スノーデンの旅の概要
2013年6月、ポイトラスはコラムニストのグレン・グリーンウォルド、ガーディアン紙の諜報記者ユーウェン・マカスキルとともに、ザ・ミラ香港にいるスノーデンに会いに飛んだ。4日間のインタビューの後、スノーデンの要求により、彼の身元が公開された。
2週間以内に、アメリカ政府はスノーデンの身柄引き渡しを要求した。米国での訴追に直面したスノーデンは、国連難民高等弁務官事務所との面会を予定し、難民認定を申請した。
香港を出国することに成功したが、パスポートがキャンセルされ、モスクワのシェレメチェヴォ国際空港で足止めを食らった。ロシア政府が最終的に亡命を許可するまで、彼は40日間そこに留まった。
史上最大の弾圧兵器
アメリカ政府は2001年の9.11テロから数日以内に、すべてのアメリカ人を積極的かつ違法にスパイするプログラム「ステラ・ウィンド」を実施した。それから10年後の2011年、ユタ州の砂漠にNSAのデータセンターが建設された。これは現在、米国最大の監視貯蔵庫となっている。
スノーデンは手紙の中で、ポイトラスに「アメリカの通信会社は顧客の信頼を裏切っている」と警告した。ステラ・ウィンドを通じて、すべての電話とテキストメッセージが傍受され、保存されていた。ステラ・ウインド・プログラムは、そこからさらに拡大した。
NSAはアメリカ市民の電子メール、電話の会話、テキストメッセージだけでなく、グーグル検索、Amazon.comの注文、銀行の記録なども傍受している。
「我々は人類史上最大の弾圧兵器を構築している」と、スノーデンは書いている。「しかし、その長官たちは説明責任を免れている・・・サイバー作戦について、政府の公式見解は、我々にはまだ政策的枠組みが欠けているというものだ。これは・・・嘘だった。
「ホワイトハウスによって作られたサイバー作戦の戒厳令のような、詳細な政策的枠組みがある。これは『大統領政策指令20号』と呼ばれ、昨年末に最終決定された。」
リンク可能性、コントロールの鍵、そして陥穽
映画の中で説明されているように、監視によるコントロールの重要な側面は、データのリンク可能性である。あなたに関するあるデータは、別のデータとリンクしている。例えば、バスの定期券は、その定期券を買うために使ったデビットカードとリンクしている。デビットカードは、他のすべての買い物にもリンクされている。
ある日にあなたがどこに行ったか、そしていつ買い物をしたか、という2つの重要な情報があれば、それらのデータを同じ時間に近くにいた他の人のデータとリンクさせることで、あなたが誰と話したか、誰と会ったかを特定することができる。しかも、携帯電話のデータを使わずにだ。
位置情報、購買、電話、テキスト、ソーシャルメディアへの投稿など、さまざまなデータポイントが集約されると、あなたについてのストーリーを語るメタデータのコレクションができあがる。しかし、ストーリーは事実で構成されているとはいえ、必ずしも真実ではない。
例えば、あなたが特定の街角に立っていたからといって、たまたまそこにいた時間に同じ街角で報道された犯罪にあなたが関係しているとは限らない。問題は、そうやってあなたのデータがあなたに不利に使われる可能性があることだ。
1月6日の囚人たちは、データの断片がどのように悪用されるかを示す完璧な例だ。携帯電話のデータが、彼らが間違った時間に間違った場所にいたことを示したというだけの理由で、多くの囚人が刑務所で何年も過ごしている。
国家権力とそれに対抗する人民の権力
なぜ内部告発者になろうと思ったのかとグリーンウォルドに問われたスノーデンは、こう答えた：
結局のところ、国家権力と、その権力に有意義に対抗する民衆の力ということになる。私は毎日そこに座って、国家権力を増幅させる方法を設計するために報酬を得ている。
そして、このような国家を抑制する唯一のものである政策スイッチが変更された場合、（国家に）実質的に反対することはできないことに気づいた。
つまり、現存する中で最も洗練された戦術的行為者でなければならないのだ。どんなに才能があっても、すべてのオフィスや聡明な人々、そして平凡な人々でさえも、あらゆる手段や能力を駆使して対抗できる人がいるとは思えない。
そして、オバマ政権の約束が裏切られるのを目の当たりにし・・・実際、約束されていたことが削減され、抑制され、縮小されるのを目の当たりにした・・・
私たちは皆、この問題に関わっている。これは私たちの国であり、市民と政府との間のパワーバランスは、選ばれた者と選挙民とは対照的に、支配者と被支配者のものになりつつある。
10年後のスノーデンの言葉は、かつてないほど真実味を帯びている
「私はインターネットが監視される前がどんなものだったか覚えている。スノーデンは言った。
世界のある地域の子どもたちが、世界の別の地域のある分野の専門家と、いつでも、どこでも、どんな話題でも、自分の考えや会話に対して同じように尊重され、対等な議論をすることができた。
それは自由で気ままなものだった。そして私たちは、それが冷え込み、人々が自らの意見を自制するようなモデルへと変化していくのを目の当たりにしてきた。政治的大義に寄付をしたり、ディスカッションで何かを発言したりすると、「リスト」に載るというジョークが飛び交う。私たちは監視されているのだ、と期待するようになっている。
私が話をした多くの人は、検索エンジンに入力する内容は記録されていると知っているので気をつけていると言っていた。
Covidパンデミックが始まって以来、検閲、監視、ハラスメントが極度に強化された今日、スノーデンの警告はかつてないほど真実味を帯びている。
人工知能は現在、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、ビデオを精査し、たとえば「反ワクチン派」を特定するキーワードを探し出す。彼らがあなたの書いたり言ったりすることに同意しているかどうかは問題ではない。特定の言葉を含むだけで、プラットフォームから抹殺されるのだ。
スノーデンが最も恐れていたことが現実になり、今日、ほとんどの人がこの種の包括的な監視がどれほど危険かを理解するようになった。Covid注射がいかに自分の人生を台無しにしたかを共有することだけが「罪」だった無数の個人が、投稿を検閲され、ソーシャルメディアのアカウントを閉鎖された。
平和的な抗議活動に数ドルを寄付したことだけが「罪」であるカナダ人は、銀行口座を凍結された。間違った」視点を持つ小さな企業や非営利団体は、オンライン決済サービスをキャンセルされ、事実上、生計を立て、事業を継続する能力を絞られている。
また、あなた自身を含め、救済措置なしに銀行を利用できなくなった人々もいる。私の最高経営責任者（CEO）と最高財務責任者（CFO）、そして彼らの家族もまた、口座とクレジットカードを解約された。言い換えれば、交友関係罪である。
来年、私たちが知るインターネットは消滅するのか？
私は最近、調査ジャーナリスト、ホイットニー・ウェッブ[Whitney Webb]とのインタビューを掲載した。世界経済フォーラムは、2024年末までに銀行へのサイバー攻撃に直面する可能性があると警告している。つまり、彼らは前もって計画を発表するのが好きなのだ。
このようなサイバー攻撃は、現在の銀行システムを破壊し、プログラム可能な中央銀行のデジタル通貨を到来させるだけでなく、すべての人にISPと結びついたデジタルIDを要求することで、オンライン上のプライバシーをなくすだろう。
「顧客を知る」（「KYC」）という原則がすべてのことに対してすべての人に課され、それを持たないものは国家安全保障を正当化するために違法とされるだろう。
基本的に、私たちが見ているのはサイバー愛国者法であり、すべての人のオンライン活動を自由に監視し、インターネットへのアクセスを制限したりブロックしたりすることを可能にする。ウェッブが指摘したように、「これが実現した後、あなたが知っているようなインターネットは存在しなくなる。」
目標は、すべてのオンライン活動をリアルタイムで監視し、AIが犯罪を未然に防ぐための予測的な取り締まりを行うことだ。その時点では、すべての賭けはオフだ。データポイントだけで、刑務所行きになるかもしれない。思想犯罪はまた、私有財産の差し押さえや、これまで人権として理解されていた「特権」の剥奪につながる可能性もある。
グローバル・インフラは構築済み
香港でのスノーデンとの最初の面会で、彼はNSAが他国政府の協力を得て構築したグローバルなインフラがすでに存在していると説明した。それは10年前のことだから、その後どのように成長したかは想像がつくだろう。
当時、そのネットワークはすでにあらゆるデジタル通信、あらゆる無線通信、あらゆるアナログ通信を自動的に傍受していた。この包括的なデータの吸い上げによって、ネットワークにアクセスできるNSAなどは、たとえ識別子がひとつしかなくても、個人の通信をさかのぼって検索することができる。スノーデンは説明した：
例えば、私があなたの電子メールの内容を見たいとしたら・・・私がしなければならないのは、セレクターと呼ばれる、通信チェーンの中であなたを個人として一意に、あるいはほとんど一意に特定する可能性のあるあらゆるものを使うことだけです。
電子メールアドレス、IPアドレス、電話番号、クレジットカード、他の誰にも使われていない自分だけのパスワードなどだ。
それをシステムに入力すれば、データベースを遡るだけでなく・・・基本的には、将来に向けてさらに精査のレベルを上げて、「もしこれが現在、あるいは将来いつでも検出されたら、すぐに私に知らせてほしい」、そして、あなたが誰かと通信していることをリアルタイムで私に知らせてくれる。そういうことだ。
スノーデンによれば、英国政府通信本部（「GCHQ」）は「世界中のどこよりも侵攻的なネットワーク傍受プログラム」を持っている。そのプログラム「Tempora」は、メタデータに加え、あらゆるコンテンツ、あらゆる人を傍受する。
スノーデンはまた、「SSO」（Special Sorters Operationsの略）についても説明している。SSOは、米国内外のネットワーク上で受動的にデータを収集する。国内では、主に企業との提携を通じて行われている。
「米国に本社を置く多国籍企業に対しても、このようなことを行っている。金を払うだけでアクセスできるようになる相手だが」と、スノーデンは述べた。「彼らはまた、他国政府の援助を受けて二国間でも行っている。」
あなたはあらゆる場所でスパイされている
スノーデンはまた、身の回りのデジタル機器によってスパイされている多くの方法のいくつかを指摘した。一例を挙げると、インターネットなどのIPネットワークで通話を転送するVoIP電話は、その内部に小さなコンピューターが内蔵されており、サーバーがダウンしていてもホットマイクで盗聴することができる。電話が接続されている限り、誰かがそれを使って会話を盗聴することができるのだ。
グリーンウォルドとポイトラスは、香港で初めて会ってから数日のうちに、NSAの違法な包括的スパイ行為に関する記事を国内外で発表した。CNNライブが伝えた：
ワシントン・ポスト紙にまた新たな爆発的な記事が掲載された・・・それにより米国政府の広範かつ極秘の監視プログラムがまたひとつ明らかになった。
ワシントン・ポストとロンドンのガーディアンによれば、NSAとFBIは、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、AOL、スカイプ、ユーチューブ、アップルを含む 9つの大手インターネット企業の中央サーバーを直接盗聴しているとのことである。
ポスト紙によれば、彼らは音声、ビデオ、写真、電子メール、文書、接続ログを抽出しており、これによってアナリストはある人物の動きや連絡先を長期にわたって追跡することができるのだという。
グリーンウォルドはまた、生放送のニュースにも何度も出演した。そのひとつで、彼はこう述べた：
2008年に、アメリカ国内のアメリカ人だけの会話を除いて、すべての会話について令状が不要になりました。
つまり、アメリカ国外にいる外国人に対する令状は不要になったが、アメリカ国内にいるアメリカ人がアメリカ国外にいると合理的に考えられる人物と交信する場合にも令状は不要になった。
つまり、NSAの肩越しに誰が監視しているのか、何のチェックも監視も無いという事実は、NSAが欲しいものは何でも手に入れられるという事を意味します。そして、それが全て秘密の壁の向こうにあり、それを暴露しようとする人々を脅しているという事実は、NSAが何をしていようと、たとえ法律に違反していようと、政府が何をしているのかについて本当の調査を始め、本当の意味で透明性を確保するまでは、私達は知る由も無いという事を意味しているのです。
透明性を超えて
現時点では、単に透明性が必要というレベルを超えている。私たちの行動や考えをすべて監視し、コントロールしようという意図が、今や公然と表明されているのだ。
私たちは、あらゆるデジタル機器が私たちの行動や居場所に関するデータを収集することが可能であり、おそらく収集していると考えることができる。
スノーデンが世界的な監視体制をめぐる秘密の堰を破ってから10年が経った今日、私たちに残された選択肢はただひとつ。誰もが今、自由か奴隷化のどちらかを選ばなければならないが、自由を選ぶ選択肢は急速に狭まっている。その選択を先延ばしにすること自体が選択なのだ。
コントロールシステムを拒否するということは、できる範囲で「ダム」な家電や機器に戻るということだ。脱グーグル電話やスパイできないコンピューター2など、プライバシー技術に精通することだ。できるだけ現金を使い、CBDCやデジタルトークンを拒否するということだ。先にリンクしたインタビューの中でホイットニー・ウェッブが述べているように：
可能な限りビッグテックから手を引く必要がある。そしてそれは急がなければならない。なぜなら、狂った人間たちによって設計されたシステムに参加して奴隷になるか、奴隷にならないかのどちらかを選択しなければならないからだ。奴隷になりたくないのであれば、ビッグテックに代わるものに今すぐ投資しなければならない・・・
一番簡単なのは奴隷になることだ。そのシステムのセールスポイントは、便利で簡単だということだ。だから明らかに、他のルートに行くには多少の努力が必要だけど、人間の自由の未来はそれにかかっているのだから、とても簡単な選択だと思う。