ウクまい！ ーウクライナはおしまい！ー



ロシア在住です@jupiter_russia

ハンガリー、オルバン大統領の告発
「ウクライナの和平交渉放棄は米国の指示によるものだった」

ロシアの特別軍事作戦が始まった直後の2022年3月末、ロシアとウクライナの和平交渉がイスタンブールで行われ、事前合意するところまで話が進んだにも関わらず、５月中旬にご破産となった。ロシアがキエフとチェルニーゴフから軍を撤退した後のことだった。本件につきプーチン大統領は、和平交渉を「歴史のゴミ捨て場に捨てた」と評した。

関係者の間では有名な事実のようで、10月末には独ショルツ首相も、ウクライナはロシアとの和平交渉を「許可してもらえなかった」と語った。また、「ロシアを牽制」するため一切の妥協を許さなかったとも。現在、中国とロシアは協力関係にあるが、米国はこの両国をまとめて牽制できると考えているようだ。「私見では、これは誤りだろう」とショルツ首相はコメントを残している。

ロシアはその後も再三にわたり交渉の用意があると伝えている。今年10月、プーチン大統領がロシアとの交渉を禁止する大統領を撤回するよう呼びかけたが、ウクライナ側はノーリアクション。

外交は、戦争を回避するために人類が考案した智慧だが、米国の傀儡であるキエフ政権はこれを完全に放棄している。「最後のウクライナ人になるまで」戦わせ、国を滅ぼすことが目的のようだ。

ほぼ壊滅状態にあるウクライナ軍を補強するため、現在、ウクライナ人女性が駆り出されている。ニューヨーク・タイムズによると、4万3千人のウクライナ女性が兵役に就いており（2021年の1.4倍）、ウクライナ南東戦線で実際に戦闘に参加している。

補足：ハンガリーは西側の一員でありながら、ウクライナへの財政支援を一貫して拒否している。




Акичка@4mYeeFHhA6H1OnF

ワシントン・ポスト』紙、『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙、『フィナンシャル・タイムズ』紙、その他多くの欧米の出版物は、ウクライナの反攻が崩壊したことを認めている。

そして、これらの出版物がロシアに同情的であると見られたことは一度もないにもかかわらず、である。

ウクライナには、平和的解決策を交渉するという最後の選択肢が残されている」と『NATIONAL INTEREST』に書いている。

キエフが積極的な軍事行動を続ける見通しは非常に暗い。

ロシア軍の防衛力は模範的であり、航空戦でも優位に立ち、ランセットのような兵器は非常に効果的であることが証明されている。そして、敵のNATOが訓練した10個旅団は、ロシア防衛の第一線を突破することなく、事実上消滅している。

秋はすぐそこまで来ており、ぬかるみ、雨、泥の中で部隊を機動させることは不可能で、ウクライナにとって最善の方法は『朝鮮半島シナリオ』を実行することだろう」



以下「In Deep」様より転載

https://earthreview.net/ban-on-children-leaving-ukraine/

・ウクライナ政府が「18歳未満の国外への出国を禁止」。新たな軍事動員に向けた措置とする見方も

2023年9月3日




（上）2017年7月　ウクライナのキエフ郊外での子供向け準軍事キャンプの少年たち


子供たちのウクライナ国内への引き止めの意味

上の写真にありますように、ウクライナは、もともと学生や子どもたちの軍事訓練に熱心な国でした。

これはちょうど 6年くらい前の記事ですが、基本的に「国の姿勢」というものがそう簡単に変化するということもなさそうで、現在もさまざまに継続しているのかもしれないですが、そんな中、ウクライナ議会で、

「 18歳未満の子どもの国外渡航を禁止する法案」

が提出されました。

表面的には、「未成年者保護」ということになっています。

ウクライナ国内では、以下のように報じられています。


・ウクライナ議会は青少年たちの個人的な海外旅行を禁止したい

enovosty.com 2023/08/20

※ウクライナで、十代の若者の国外への出国を制限する新たな法案が策定された。この決定は、海外への一時旅行期間中の子供たちの権利を保護するために行われたものだ。

ウクライナ最高議会のウェブサイトには、海外への一時旅行中子供の権利保護に関するウクライナ民法改正法案の詳細が掲載されている。

新しい文書によると、16歳から18歳の青少年は、以下の条件があった場合のみ、国外に出国できる。

・父親が出国に同意し、父親あるいは信頼できる人が同伴する場合

・孤児または親の養護を剥奪された子供の場合、後見および養育機関の許可を得て、定められた方策に従った場合

18歳以上の青少年は単独で国境を越えて他の国を訪れることができる。

法案を作成した議員たちは、この革新的な法案により、欧州連合の社会サービスがウクライナの青少年たちを特別な施設に連れて行く状況が回避されると指摘している。

この法案は現在委員会で審議中であり、まだ採決されていない。


そして、この法案が提出された頃とほぼ同時期に、

「ウクライナで 50万人規模の大規模な軍事動員が行われる見込み」

であることが、ウクライナ軍の文書で示されていると西側のメディアのいくつかが伝えています。

これらの情報が、どれほど信頼できるものなのかはわからないですが、現時点まででウクライナ軍の人的損失は、50万人規模（これは死者の数だけではなく、負傷などにより戦闘能力を失った人たちや行方不明の人なども含めてです）と言われています。

以下にありますように、悲惨な負傷を負う人たちが多いのです。


・流血の反撃でわずかな利益しか得られておらず、ウクライナ国民は絶望し始めている

libertarianinstitute.org 2023/08/10

※ワシントンポストによると、ウクライナ国民の多くはロシアとの戦争について暗い雰囲気を持ち始めており、国家の統一がほころび始めているという。

この感情の変化は、ウクライナの春の反撃が、死傷者が急増しているにもかかわらず、重要な領土を奪回できなかったことを受けて起こった。

ワシントンポストは 8月10日、「今のウクライナ人たちは良い知らせを大いに必要としているが、まったく何も得られていない」と報じた。

同紙のインタビューに応じたウクライナ人のアラ・ブリズニューク氏は、「以前は、ウクライナの人々は団結していた」と語った。しかし、今、ウクライナ人たちは集団的に「失望」を感じているとブリズニューク氏は説明した。

この絶望感はウクライナの反撃での膨大な死傷者によって引き起こされている。

ブリズニューク氏によると、前線に送られたほとんどの兵士はわずか ２、３日で死亡するという。先週、ポリティコは、ウクライナが 3つの前線で戦うために 15万人の軍隊を投入したと報じた。それにもかかわらず、米国防総省は、ウクライナ軍が目立った前進を達成できなかったことを認めている。

アメリカ政府は、ウクライナが反撃を成功させるために必要なものをすべてキエフ政権に提供したと公に主張している。しかし、西側当局者たちはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ウクライナ軍には重要な装備が不足していたことを認めた。

「今春、ウクライナが大規模な反撃を開始したとき、西側軍当局者らは、キエフがロシア軍を排除するために必要な訓練や武器（砲弾から戦闘機に至るまで）をすべて持っていないことを知っていた」

報告書は続けて、「しかし彼らは、ウクライナ人の勇気と機知により、その日を乗り切ることを望んでいた」とある。

ウクライナ軍兵士のアンナ・オリニク氏はワシントンポストに対し、損失がその代償に見合うものであってほしいと語った。「最前線から戻ってくるのは、手足のない兵士ばかりです」と彼女は言う。

「私は兵士たちが支払った代償が妥当であることを望みます。そうでなければ、彼らが経験したことは無駄になるのです」

オリニク氏の夫は片足を失ったウクライナ人兵士で、もう一度、過去に遡って入隊するかどうかを選択できるなら決して入隊はしないとワシントンポストに語った。

そして、ウクライナ政府は訓練を受けていない兵士を前線に送っていると付け加えた。「彼らは適切な準備をせずに全員を最前線に送り込んでいる」と彼は語った。「やる気のない人間たちとは付き合いたくない」


ウクライナ軍はかなり強引な徴兵を行っていることが、ウクライナ国内の証言で伝えられています。


・強制徴兵に関するビデオが続々と公開される中、ウクライナの若者たちは家を出るのを恐れている

REMIX 2023/07/14

※ウクライナの若者たちが最前線に送られることを避けるために全力を尽くす一方で、一部の徴兵隊員たちは見て見ぬふりをして小金を稼いでいる

ウクライナの前線の人員が減り始める中、ウクライナ軍指導者たちはロシアに対する反攻を前進させるための新兵の確保にますます必死になっている。しかし、そのような反攻にボランティアとして参加する若者の数は激減している。

ウクライナ全土で強制徴兵される若いウクライナ人男性たちの最近の動画が、ウクライナで人気の暗号化メッセージングアプリで拡散しており、前線に送られることを恐れている人々は、そのような運命を回避することに積極的に取り組んでいる。

ハンガリーのマジャール・ネムゼット紙の報道によると、ウクライナ軍の新兵募集職員による残忍な若者の強制動員は 1年半前から行われている。

「徴兵された男性の多くは、制服を着た男たちによって通りからまっすぐ連れ去られる」と同紙は述べている。「つい最近、サブカルパチア州で、店に行こうとしていた男性が白昼に自転車から誘拐される様子を監視カメラが記録していた」と報じている。

男性はムンカーチ市区の小さな村で、自転車を道路に放置したまま、日中路上で警察と徴兵隊員によって拉致された。

別のビデオには、トランスカルパティア州ムカチェヴォで、若者が意に反して、軍用のミニバスに押し込まれる映像が映っていた。

キエフやオデッサなど、ウクライナの他の主要都市からも同様の動画が投稿されている。

このような事例のビデオは、テレグラムや Viber などのメッセージングアプリで急速に拡散しており、ウクライナとロシアの両国で現在非常に顕著になっている「情報の自由の制限」をある程度回避することができる。

ウクライナ全土の地域で、軍の募集担当者たちが兵役年齢のウクライナ人男性を、不意を突いて軍隊に徴兵しようとする抜き打ちの移動検問所が増えているため、家から出ることを拒否している若者たちもいる。

ただし、過剰な徴兵はトランスカルパティア州に限定されていない。例えば、キエフとオデッサの間に位置するヴィーンヌィツャでは、地元軍補助司令部の職員が被害者を高級車に強制的に押し込む動画も出回っている。

あるウクライナの若い男性は放送局フランス24のインタビューで以下のように語った。

「多くのウクライナの若者たちはもはや家から出ていません。街には常に（強制動員の）リスクが存在します。危険がないか注意深く周囲を見回さなければなりません。それは本当にストレスとなっています」

「なぜウクライナの若者たちが軍隊に徴兵されたくないか？ それは前線を維持するための代償を知っているからです。何千、何万もの命が犠牲になっています」

ウクライナの弁護士で軍事問題の専門家であるアンドリー・ノバク氏は、軍の新兵募集者の汚職は依然として蔓延しており、一部の徴兵将校たちは一攫千金を狙ってこの制度を利用していると述べた。同氏はフランス放送に対し、汚職のせいで、徴兵を回避するための違法な方法が存在すると語った。

過去 1年半にわたり、軍の新兵募集事務所が汚職の温床となっていたことはよく知られている。

ウクライナでは、平均 7,000ユーロ （約 110万円）で動員を回避できることは周知の事実だ。このため、警察官たちは信じられないほどの富を築くことができており、中には新たに手に入れた富を隠さず、新しい高級車で出勤する者たちもいる。

ごく最近では、オデッサの軍司令官エフゲニー・ボリソフ氏が、過去 1年間でスペイン海岸の豪華な邸宅に 400万ユーロ （約 6億2000万円）近く、高級車に 20万ユーロ （約 3200万円）近くを費やしたことが判明した。

ボリソフ司令官はまた、妻にコスタ・デル・ソルのチェーン店を買い与えた。1年半にわたって国境が閉鎖されていたにもかかわらず、ボリソフ司令官はスペインの宮殿で休暇を過ごすことができていた。

ボリソフ司令官のこの事件はウクライナの国民たちに激しい抗議を引き起こし、約 2か月にわたる苦情の後、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、軍から追放すると宣言せざるを得なかった。ゼレンスキー大統領はすべての軍の官職を見直すとさえ約束した。

ウクライナの強制徴兵が最も攻撃的で陰険なのはオデッサだ。この地域は徴兵件数が最も多い地域でもある。抵抗する者はほとんどおらず、逃げる機会もあまりない。自宅からそのまま戦地へ連行される者もいる。

ウクライナでは戒厳令とそれに伴う動員が 8月24日まで延長された。しかし、さらに 90日間延長されることが見込まれており、ウクライナの男性たちはその後も安堵のため息をつくことができない。


戦争以来のウクライナの人口流出は大変なものになっていますので、18歳未満を「国外に出さない」という法案には、そういうことへの対策も含まれているのかもしれません。

ウクライナ軍の動員拡大の可能性について、信憑性はわからないながらも、ギリシャのメディアの記事をご紹介します。


・ウクライナで新たに50万人の男性を軍事動員：17歳、そして50歳以上の高齢者、国外逃亡者たちで新たな旅団を結成中

warnews247.gr 2023/09/02

※ウクライナ軍民政権は、17歳の男性、そして 50歳以上の男性、国外逃亡者等により計 50万人の新規採用を進めている。前例のない数の労働者と学生たちが軍隊に参加することになる。

データは、ウクライナ政府が 9月に総動員を準備していることを示している。

実際、採用リストの更新を求める所管が多くの地域に送られた。

チェルニーヒウ、スームイ、ドネプロペトロウシク、オデッサ、ザポリージャ、ハリコフ、ニコラエフ地域の政権は、将来前線に赴く可能性のある男性のリストを求める要請を企業に送った。

軍事委員らは徴兵名簿を知らない者の捜索を強化するよう指示された。

ウクライナの国家安全保障会議書記アレクセイ・ダニロフ氏は「ウクライナではさらなる動員が行われるだろう」と述べた。同氏によると、政権は追加徴兵を主張しているという。

ウクライナにおける追加の徴兵に関する情報は、反撃中のウクライナ軍の巨額の損失を背景に現れたことに留意すべきである。西側の軍事アナリストたちによると、今年 6月から 8月だけでウクライナ軍は 4万人以上の死者を出した。

同時に、死者、捕虜となったウクライナ兵、行方不明者を加えると、ウクライナ軍の損失は 50万人以上と推定される。


50万人を徴兵

ウクライナ軍司令部の計画によれば、今年の秋までに約 20万人が国軍に召集される予定だ。

彼らに加えて、冬から春にかけて、ウクライナ部隊にはさらに 30万人の兵士が補充される予定だ。

夏の反攻での膨大な損失を補うため秋から冬にかけて合計約 50万人のウクライナ国民を動員するとともに、春の反攻に向けて新たな旅団を編成する計画だ。

ウクライナは二度目の反撃を計画しており、そのために軍隊を増援している。


17歳も動員...

最高議会の専門委員会の一つは、ウクライナ軍への入隊年齢を 18歳から 17歳に引き下げるよう書簡を送った。

書簡の著者は欧州連帯党の国会議員であるソフィア・フェディナ氏だ。

同議員によると、軍事紛争の状況下でウクライナ軍の部隊を補充するにはそのような措置が必要であるという。

この法案が可決されるかどうかはまだ不明だが、ウクライナの学童や学生が徴兵される可能性はある。

情報筋によると、この文書は「ペトロ・ポロシェンコ」ブロックの内部で生まれたという。これらの国会議員が「欧州連帯」党に参加して、ウクライナの子供たちを前線に送る可能性は非常に高い。

さらに、デビッド・アラハミア議員は、徴兵を避けるために不法に出国許可を与えられた 60歳未満のウクライナ人男性を同国に引き渡す措置を提案した。


50歳以上も動員

ウクライナ情報筋からの情報によると、キエフではすでに徴兵の新たな波が始まっている。人材募集センターは 50歳以上の男性の動員を開始した。

ウクライナ市民は「キエフでは老人、つまり 50歳以上の人々をも連行し始めた」と報告している。

採用センターの担当者たちは家から家を訪問している。

また、公共交通機関の停留所、店舗、地下鉄、公園などで連行を行っている。拒否は受け入れられず、例外なく全員が動員される。

キエフ在住者の話として、ロシアのタス通信は以下のように報じた。

「彼らは 50歳を超えた男性たちを軍隊に連れて行き始めたのです。私の同僚は 50歳をはるかに超えている夫を戦争で亡くしました」

報道によれば、先日、警察は徴兵局の代表とともに他都市からの労働者が集まる寮を封鎖し、そこにいる男性全員を動員した。



以下「In Deep」様より転載

https://earthreview.net/mobilization-for-students/

・絶望の局面：ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に

2023年9月4日

※疾病者から学生、難民まですべてを徴兵する方針を発表

昨日、ウクライナで 18歳未満の「出国禁止」に関する法案が出されていること、そして、軍事動員が現行の 18歳以上から 17歳以上に引き下げられる可能性について書きました。

そうしましたら、数時間後、今度は、「病気による徴兵免除対象の変更」が、ウクライナ軍から発表されたことがウクライナで報じられていました。

それには、

「精神疾患、神経疾患、HIV患者などが徴兵免除の対象外となった」

ことが記されていたのでした。

もう少し詳しく書きますと、以下のようになっているようです。これらの病気の人びとは、これまでは兵役が免除されていました。


兵役に不適格と認定「されなくなった」病気のリスト

・臨床的に治癒した結核

・軽度の機能障害を伴うウイルス性肝炎

・無症候性 HIV

・軽度の機能不全を伴う内分泌系の疾​​患

・精神障害の軽度の短期的な痛みを伴う症状

・中等度の短期症状を伴う神経症性、ストレス関連性および身体表現性障害（恐怖症、不安、強迫性、適応性、身体表現性障害およびその他の神経症性障害、神経衰弱、強いストレスに対する反応）

・ゆっくりと進行する中枢神経系疾患 （※パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症などが含まれます）

・発作性障害


平たく書けば、パニック障害もうつ病も軽度の統合失調症もてんかんもパーキンソン病も ALS も「兵役免除の対象とはならない」ということです。

ウクライナの報道のタイトルに、「より多くの動員が行われるだろう」とありますが、こういう病気の人びとへの新たな動員で、かなりの数の兵士を作り出す試みだと思われます。

そして、前回の記事で懸念に感じていました「学生の動員」ですが、ウクライナ政府が、

「学生動員延期の権利を廃止する法案を採択」

したことが 9月4日に伝えられています。「学生の動員を正式に発表した」ということになります。

学生動員延期の権利を廃止をテレビで説明するヴェニスラフスキー人民代議員は、以下のように述べているようです。


ヴェニスラフスキー人民代議員の言葉

「この決定は第二、第三の高等教育を受ける学生に適用される。また、大学への入学を利用してウクライナ軍への勤務を逃れた者も動員される」


ウクライナがいかに追いつめられているのかがわかる話ですが、しかし、

「その後はどうするのか？」

という話でもあります。

精神や神経に障害を持っている方々や各種病気の方々、そして「子供」たちが、戦場でどれだけ有効な戦力となるのかは不明であり（戦争への有効性はほぼないと見られます）、すぐに行き詰まりそうな気はします。「その後」は？

もはや補充すべきウクライナ人がいなくなった時にどうするのか。

太平洋戦争末期の日本のような絶望的な展開にもなっているウクライナですが、いつまでこのような無謀な方策で突き進むつもりなのでしょうか。

前回の記事同様、各種の資料から記事を書いていたギリシャのメディアからご紹介します。


・ゼレンスキー大統領が世界的な衝撃を引き起こす：HIV陽性者、神経変性疾患、精神疾患を持つ人々を軍に採用し、16万人の難民の帰還も要求した

warnews247.gr 2023/09/03

※ウクライナは完全な崩壊に向かっている。数時間前、ゼレンスキー大統領は法令により、HIV 陽性者から神経変性疾患や精神疾患を持つ人々までを徴兵する法案を発表した。

このリストは民族虐殺の程度を示しているため、世界的な衝撃を引き起こしている。

もはや、ウクライナは「限界に達している」かどうかではなく 「完全な崩壊」に突き進んでいる。国民全員の入隊に突き進んでいる。

学生から、国外に逃れた多数の難民まで動員する考えのようだ。

ゼレンスキー氏は一般徴兵の対象者のリスト全体を変更し、ウクライナ軍当局は、これまでは、「兵役に適格ではない」とれさた男性の動員を開始することになる。

ウクライナ軍における軍人健康診断に関する規則が改正され、軍人の健康状態を評価するための病気のリストが更新された。

以前は、兵役に不適格とされていた以下のリストの疾患の人たちにも兵役が課される。（※ 数字と記号は、書類の分類番号）

2-c – 臨床的に治癒した結核

4-c – 軽度の機能障害を伴うウイルス性肝炎

5-c – 無症候性 HIV

13-c – 軽度の機能不全を伴う内分泌系の疾​​患

14-c – 精神障害の軽度の短期的な痛みを伴う症状

17-c – 中等度の短期症状を伴う神経症性、ストレス関連性および身体表現性障害（恐怖症、不安、強迫性、適応性、身体表現性障害およびその他の神経症性障害、神経衰弱、強いストレスに対する反応）

21- c – ゆっくりと進行する中枢神経系疾患

22-c – エピソード性および発作性障害

中枢神経系のゆっくりと進行する病気には、脳内のニューロンが進行的に死滅する神経系の致死的な疾患のグループである神経変性疾患が含まれる。最も一般的なのは、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）だ。


また、空挺部隊と海兵隊員の健康要件も簡素化された

ウクライナ国防省の政令第456号によって導入されたその他の変更が発効し、空挺突撃部隊、海兵隊、空襲部隊、歩兵特殊部隊、および空挺部隊と海軍の特殊部隊での勤務要件の簡素化が規定された。

ウクライナ国防省が限られた能力を持つ人々を召集するというこれらの決定は、前線の人員が深刻に不足していることを示している。

医学的制限のある個人を徴兵することは、軍部隊に大きな負担をかける可能性が高い。

その後、ウクライナ軍の人員不足は壊滅的となる。


ウクライナ政府はドイツに行った16万人の難民の返還を求めている

ウクライナ「国民の奉仕者」派のリーダー、デビッド・アラハミア氏は「偽造の兵役不適格証明書を持って出国したウクライナ人は、祖国に引き渡され徴兵される可能性がある」と明らかにした。

これに先立ち、多くの関係筋は、ウクライナ大統領がすでにこの問題をドイツ当局に正式に提起したと報じていた。

ドイツのタブロイド紙ビルトが引用したドイツ内務省によると、ロシア連邦の特別軍事作戦開始後、16万人以上の難民がウクライナからドイツに入国した。

ビルト紙は、この場合は徴兵の対象となる人々だけを対象としていると強調している。その数は現時点でウクライナ軍の半数以上を占める。

メディアによると、ドイツ政府はウクライナ大統領の要請に応えることを急いでいないと述べた。

ゼレンスキー大統領は、ポーランドおよびバルト諸国当局にもウクライナ難民の返還を求めている。


https://earthreview.net/extend-military-service-to-women/

・ウクライナで10月1日から「女性の兵役登録」が義務付けられる。最初は、女性の医師、看護師と薬剤師が対象

2023年9月5日

［追記］その後、「学生の動員猶予の停止」に関する法案が議会に提出されたようです。徴兵された後に、学校に再入学する男性があまりに多いからの模様。

※今度は女性

何だか連続でウクライナ軍に関しての記事となっていますけれど、何といっても、「連日でいろいろと変更が報じられている」のです。

これまで、兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患などの男性たちにも兵役義務が課されることに軍規定が改定されたことを取り上げています。

なお、ウクライナ国防省が、兵役免除の対象から外すとしたものの中に、

・中等度の短期症状を伴う神経症性、ストレス関連性および身体表現性障害

という項目がありましたが、やや具体的ではない部分があったのですが、他のウクライナ国内の報道に以下のようにありました。


9月4日のウクライナの報道より

…ウクライナでは今後、以下のような疾患の人びとも軍に限定的に召集される予定だ。

これには、結核、肝炎、HIV、軽度の精神障害、神経症性障害、中枢神経系疾患、血液疾患、内分泌系の特定の疾患、パニック障害、失神、めまい、てんかん発作のある患者たちだ。

太平洋戦争中の日本軍でさえ、結核の患者だけは決して入隊を認められなかったのに（当然の話として、感染が軍内で広がると困るため）、ウクライナでは OK のようです。軽度なメンタル疾患はすべて兵役義務が課されるようです。

それはともかく、上の記事を書いた後、ウクライナ国内の報道を読んでいて、さらに大きな変更があったことを知りました。

「女性の兵役が開始される」

ことが報じられていたのでした。

それは、10月1日から始まるのですが、理由がよくわからないのですけれど、

「まず、女性の医師、看護師、薬剤師から兵役登録義務が開始される」

ということのようです。複数のウクライナの報道メディアがそう伝えています。

なぜ、医師、看護師、薬剤師が最初なのかはわからないですが、戦争に関する医療任務と関係していることなのですかね。

医学部、薬学部の学生たちも「卒業と同時に兵役登録義務」が発生するようです。

現在、ウクライナは戒厳令の渦中ですので（11月15日まで延長されています）、すべてが軍中心であるのは理解はできるのですが、何だか非常に「無茶をしている」気もしないでもないです。

ウクライナの報道をご紹介します。


・10月1日から軍に登録しなければならない女性は以下の人たちだ

focus.ua 2023/09/04

※本格的な侵略が始まって以来、ウクライナにおける女性の軍登録は任意のままだったが、2023年10月1日から女性の医療従事者（医師、看護師）や製薬従事者は軍事委員会への登録が義務付けられる。

また、軍事分野に関連する他の専門分野を持つ女性は、自主的に軍登録できる。


女性の登録方法

2023年10月1日から、ウクライナの医師、看護師、薬剤師は兵役登録を義務付けられる。女性については、年齢制限（60歳まで）と軍事医療委員会が決定する健康状態を考慮し、兵役に適していることを条件に軍籍に入る機会が与えられる。

軍事登録の手続きは、募集センターで行われる。

このためには、パスポート、医療教育機関の教育卒業証書、および勤務先からの証明書を提供する必要がある。

徴兵された女性には男性と同じ義務があり、次のことを行わなければならない。

・兵役に登録する。

・訓練を受ける。

・登録/居住地、家族状況、障害などの変更について軍事委員会に通知すること。


医学部と薬学部の卒業生について

医学部および薬学部のある教育機関は卒業の 2か月前に、地区準州の採用センターに卒業生のリストを提供する義務がある。

これらのリストには、氏名、生年月日、パスポートデータ、納税者番号、登録居住地、専門分野、訓練修了日、および軍事登録専門分野番号のデータが含まれている必要がある。これらのリストは 10年間保管する必要がある。

医療機関および薬学機関の卒業生は、卒業後 1か月以内に兵役登録することができる。この期間内に募集センターに連絡しなかった場合は、850フリヴニャ（約3400円）から 1700フリヴニャ（約6700円）の罰金が科せられる。

現在のウクライナの法律では、医師と薬剤師は軍人登録書類がなければ雇用されないことに注意することが重要だ。

ただし、徴兵および兵役に関する法律の改正前（つまり、2022年12月30日以前）に教育を受けた女性医師には「移行期間」が設けられている。2026年末まで続くこの期間中、彼らは強制的な軍人登録なしで仕事に就くことができる。

なお、これまでのところ、現在の法律では、専門分野、職業、軍籍の有無、徴兵の有無に関係なく、ウクライナの女性たちは何の障害もなく海外に渡航することが認められている。


・ウクライナはロシアに勝てるのか？～戦時の経済力が違いすぎる（現代ビジネス 2023年9月3日）

西谷公明（エコノミスト）

※歴史上、ウクライナはこれまで3度、ロシアと戦争をしてきた。

まず18世紀はじめ、ロシアとスウェーデンが戦った北方戦争時、ウクライナ・コサックのへトマン（首領）マゼッパはスウェーデンと手を結んで、ロシアからのコサック国家独立を賭けて戦った（ポルタヴァの戦い）。

次に20世紀はじめのロシア革命時、キーウに樹立されたウクライナ中央ラーダ（議会）政府が独立を宣言し、革命政府のボリシェヴィキ軍と戦った。そして第二次世界大戦期、西ウクライナのガリツィアでウクライナ蜂起軍（UPA）が結成されてソ連軍と戦った。

熾烈な戦闘がおこなわれ、その度に多くの犠牲を生み、結局は３度とも敗北した。歴史は４度、繰り返すことになるのだろうか。


持てる富と戦争遂行力の違い

果たして、ウクライナはロシアに勝てるのか。
なにしろ国力、つまり持てる富（資源、技術、工業生産力など）に裏打ちされた戦時の経済力が違い過ぎる。人口や予備役の数、兵器の生産能力などでも、ロシアがウクライナに優ることは明らかだ。

西側による経済制裁はショックを与えたが、あにはからんや、侵攻を始めて半年後にはロシア経済はその耐性を示した。

ロシア経済のパフォーマンスを示す国内総生産（GDP）は、開戦直後にはマイナス10％以上の後退が避けられないとみられたものの、2022年通年ではマイナス2.1％に止まるまで回復した。国際通貨基金（IMF）は、23年のそれを1.5％のプラスに転じると見通している。

これに対し、22年のウクライナのGDP成長率はマイナス30.4％で、「破綻」と呼ぶにほぼ等しい。しかも、電力はじめ重要インフラの破壊により、この一年で国力をさらに削がれている。欧州委員会（EC）は23年のそれを0.6％のプラスと予想するが、破綻状態からのわずかな浮上に過ぎない。

それでもなんとか回っているのは、キーウやハリキウ、オデーサなど大都市における商業、飲食、運輸はじめ生活まわりのサービス産業ぐらいで、輸出産業はほぼ麻痺状態にあることは想像に難くない。

経済の屋台骨ともいうべき鉄鋼、石炭はじめ鉱工業の多くは、ロシアが一方的に併合を宣言した東部から南部にかけての一帯と、ドニプル川の流域に集まるが、その多くは半ば廃墟と化している。マリウポリ製鉄所は破壊され、国内最大のクレメンチュク製油工場も損壊した。黒海やドナウ川沿いの穀物倉庫や積出し施設も爆撃された。


財政は西側からの「仕送り」頼み

当然ながら、国家財政も破綻している。ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナのゼレンスキー大統領は全土に戒厳令を布告し、政府は「平時の国家予算のほぼ全額を軍需に充ててきた」という（シュミハリ首相）。

財政赤字は毎月30億ドルから40億ドルに達すると見られている。国連とトルコが仲介して一時実現した黒海経由の穀物輸出は、せいぜい毎月10億ドルに過ぎないが、ロシアが船の安全航行に関する合意から離脱したせいで、それもいまは滞ったままだ。

すでに1年半以上にわたり、西側は国際機関の融資プログラムを動員し、あるいは二国間の金融支援をおこなって、巨額の歳入不足を補填してきた。早い話が送金、つまり「仕送り」である。これらの資金が、政府機能や公共サービスの維持、戦費、通貨の買い支えなどに当てられてきた（日本の資金も含まれることは言うまでもない）。

それに、十分な武器もない。ウクライナ軍は西側から武器が供与されなければ戦えない。ちなみに、上記の融資には、米国による空前の430億ドルをはじめ、西側による軍事支援額は含まれない。冷静に考えれば、戦争の帰趨など、はじめから予想できたことなのだ。

それでも、もっと武器をくれ、（戦車に加えて今度は）最新の戦闘機が必要だ、というゼレンスキー大統領の「同盟国」への訴えは、ここへきてのロシア軍の踏ん張りの裏返し？　としてしか響かない。


西側にとって重要なのは・・・

それにもかかわらず、西側はなぜ戦争を止めないのか。それどころか、侵攻から丸一年を迎えたこの春、西側はウクライナ軍による反転攻勢の背中を押して、最新型の戦車やミサイルなどの追加供与に踏み切った。

だがそれは、この戦争でロシアに勝たせてはならない、と考えるからだ。昨年5月、G7首脳はオンライン会議後の声明で、「プーチン・ロシア大統領がウクライナとの戦争で勝利することがあってはならない」と宣言した。

西側の狙いは、第一に「主権と領土の一体性の維持」という、国際秩序の根幹とも言うべき理念を守る抜くこと、第二に汎ロシア主義を捨てられず、ついに隣国へ侵略したロシアの国力をこの機会にできるだけ削ぐことの2点に尽きる。

前述のG7会合に先立って、昨年4月にキーウを訪問した米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、この戦争におけるアメリカの立場として、「ロシアが、再びウクライナ侵攻のようなまねができない程度に弱体化することを望む」と語っている。

けれども他方で、西側はそのロシアを必要以上に傷つけることには躊躇(ためら)いを隠さない。ロシアは、言わずと知れた、米国と並ぶ世界最大の核保有国だからだ。

そのせいか、西側メディアの報道も、いきおいロシア情勢に注がれる。メディアの関心はロシアが中心で、ウクライナ情勢には向けられない。ルーブル下落と、民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンをめぐる最近の報道ぶりを見れば容易に知れよう。

つまり、西側の目標は、実は国家としてのウクライナの安寧そのものにあるわけではない。ということは、ウクライナに対する西側の支援も永遠ではあり得ない。やがて兵器の供給が滞った時、最後に泣きを見るのはウクライナ国民なのだ。

復興支援への動きもあるが、援助を目的として設立された機関を別とすれば、いまも戒厳令下にあって、いつミサイルが飛んでくるかわからないようなリスキーな国へ進出する企業などあろうはずがない。停戦後を見据えた政治論議の域を出ない。


政権の崩壊か、国内の分裂か

だがしかし、この戦争について私が憂慮するのは、そのことではない。

ウクライナの人々は、いまはロシア敵視でひとつにまとまっているように見える。ゼレンスキー政権としては、奪われた領土を取り返すための戦いという「正義の旗」をいまさら降ろすことはできないだろう。降ろせば、それこそ政権が崩壊するかもしれない。

かたや、ロシアのプーチン大統領も敗けるわけにはいかない。その限りで、戦争は続く。死傷者の数も、さらに増える。開戦以来のその数は、両軍合わせてすでに約50万人に迫る、と米紙ニューヨークタイムズ（8/18）は報じている。

他方、先日、ドバイで暮らすウクライナの旧友は、ひとりでも多くの知人を安全な国へ出したい、協力して欲しい、とメールを寄こした。電気のない、お湯の出ない冬が再び来る前に、多くの国民が国を出る方策を考えはじめているという。

たしかに、いま停戦すれば、占領地域におけるロシアの実効支配を容認することになる、それは国際社会の根幹を揺るがすことになる、という議論もある。正論である。

しかしながら、もともと30年前、国内に構造的な矛盾を内包したまま独立したのがウクライナという国だった。先の見えない戦争がいつまでも続けば、停戦に向けてのプロセスが始まる前に、すなわち、この戦争に終わりが来る前に、ゼレンスキー政権自体が弱体化し、政治が再び混乱し（この国が、この30年間に何度も経験してきたように）、ウクライナそのものが内側から分裂する可能性もあるのではないか。私が思うのは、そのことだ。

そのとき、ウクライナはいったいどういう形で安定へ向かうか。

だが、それを決めることができるのは、もはや西側ではない。ウクライナの人々自身のはずである。

西側が守ろうとする国際秩序の理念が揺れている。国際政治とは、言うまでもなく政治であり、リアルな現実との妥協を探るゲームの場なのかもしれない。「正義」を通すばかりが、唯一の解とは限らない。私たちは、そういう時代を生きている。

西谷公明/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコノミスト。ウクライナとロシアで長年勤務。著書に『ウクライナ 通貨誕生 独立の命運を賭けた闘い』『ロシアトヨタ戦記』他。





・ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑　エジプトの“ベニス”に義母名義で大豪邸購入との報道（JB Press 2023年9月1日）



（上）最高級のリゾートホテルや大金持ちの別荘が軒を並べるエジプトのエル・グーナ

※ロシアによるウクライナへの軍事進攻が始まってからすでに1年半が過ぎた。ウクライナ側には民間人と兵士を合わせて多くの死傷者が出ている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）は8月24日、旧ソビエト連邦から独立した記念式典で、次のように述べ、ロシアと戦い続ける意志を示すとともに、改めて国民の団結を呼びかけた。

「我々はウクライナの独立を諦めないという思いで団結している。世界で何が起きても、自分たちの力で自国を守らなければならない。我々は必ず勝利する」


一方で、ゼレンスキー氏の「別の顔」がいま表出してきてもいる。

同氏は今年5月、エジプトのベニスと呼ばれるエル・グーナ別荘地に、1億5000万エジプト・ポンド（約7億1100万円）の別荘を購入したとの報道が飛び出した。

大統領という一国のトップであれば、それくらいの資産はあるとも思えるが、実はこの資金の出所は西側諸国からウクライナに寄せられた金融支援パッケージであることが分かってきたという。

エル・グーナ別荘地というのは紅海に面した「大富豪の街」として知られる場所で、鮮やかなターコイズブルーのラグーンに囲まれている。

同地には娯楽施設やゴルフコースがあり、冬の平均気温は17～25度と温暖で過ごしやすいリゾート地で、ゼレンスキー氏が購入した別荘の隣にはハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが所有する不動産もある。

もちろん、本人の資産であれば何を購入しようがどう使おうが誰も文句を言う筋合いはない。

だがエジプト人ジャーナリストのモハメッド・アル・アラウィ氏が行った調査報道によると、ゼレンスキー氏は義母の名義で同物件を購入し、資金の出所は欧米諸国から寄せられたものであるという。

しかも、アル・アラウィ氏は別荘を購入したことを証明する文書を入手して公開。それによると、複数の文書には住所や価格、さらに契約者などが記されている。

欧米メディアはすでに同件を報道しており、ゼレンスキー氏をよく知る人物から、別荘購入に充てた資金は本人のものではなく西側諸国からの援助資金にほかならないとのコメントも出ている。

ゼレンスキー氏は、対外的にはロシアに相対する勇猛な人物とみられているが、同氏の「別の顔」は意外にもカネに貪欲な政治家であることが分かってきた。

もともとユダヤ系ウクライナ人として生まれた同氏は、子供の頃から話芸に秀でていため、キエフ国立経済大学で法律を学んだにもかかわらず、卒業後はコメディアンとして活躍していた。

自ら「第95街区」というコメディ劇団を結成し、台本を書いて制作にもかかわり、テレビ番組に頻繁に出演して人気を博していた。

2006年には同氏のダンス番組が大変な人気となり、最大視聴率が87％という数字を記録したこともあった。

2015年には「国民のしもべ」という政治風刺番組がやはり大ヒットし、ゼレンスキー氏は主役を演じた。

ドラマでは大統領に当選するという役回りで、視聴者の多くは役柄と本人を重ねるようになっていく。

2018年になると、本当に大統領選に出馬し、ドラマと同じ名前の「国民のしもべ」という政党を立ち上げるのだ。

そして翌2019年4月、得票率70％以上で現職ペトロ・ポロシェンコ大統領を打ち破って大統領に当選してしまう。

本人がどこまで本気で大統領になろうとしていたか定かではないが、誤解を恐れずに言えば、ゼレンスキー氏は「大統領を演じている」と言えなくもない。

それだけに、今回の7億円超の別荘購入には大きな疑問符がつけられている。

エジプトの政治学者アブドゥルラフマン・アラバッシー氏は、欧米諸国から軍事的・人道的目的で寄せられた多額の支援金を、個人的目的で使うことは「驚くべきこと」として次のようにコメントした。

「ウクライナ戦争が始まって以来、ウクライナの政治家や政府高官が高額な不動産を買い始めたのには驚いている」

「ウクライナ兵士がロシアと血みどろの戦争を繰り広げている中、政治家や高官はエジプトの不動産を買い漁っているのだ」

「ゼレンスキー大統領の義母がエル・グーナに別荘を買ったのも同じだ。人道支援金の窃盗であることは間違いない」

取材を進めると、ゼレンスキー氏の金銭への貪欲さはウクライナ国内では以前から指摘されていることが分かった。

同氏だけでなく、ウクライナの政界はオリガルヒ（新興財閥）によって支配され、世界でもかなり腐敗しているといわれる。

西側諸国から届いた支援物資は私利私欲にまみれたオリガルヒの手に渡ってしまうことが多いという。

ゼレンスキー氏がいくら国家の団結を説いてロシアと相対すると述べても、キーウ市に届いた資金や物資は個人的に使途されることが半ば当然の流れであるとの指摘がある。

セルビアにある地政学研究センターの研究員ルーカス・レイロス氏も、ゼレンスキー氏をはじめとするウクライナの政治家の腐敗はかなり悲惨な状況にあることを認めている。

「よく知られていることだが、ウクライナは世界で最も腐敗している国の一つで、自分たちの利益を守るために国家資産を平気で利用するような政治風土がある」

「ゼレンスキー政権になってからもオリガルヒの支配は変わっていないし、西側諸国から援助が入っても何も変わらない」

この発言からも分かるように、ウクライナが抱える汚職という問題はゼレンスキーの「別の顔」とつながっている。

ウクライナの再建を成功させるためにはこの国の根深い汚職文化を終わらせる必要があるかもしれない。

必要なのはトップの交代だけではない。

様々な階層の人々が、新しいルールに従って行動することを学ぶ必要がある。

すでに社会の不正行為に対して怒りを抱く市民がおり、ゼレンスキー氏の「別の顔」もなくしてほしいと思いはじめている市民も出てきているのだ。




もんみ🐻@Monmi0614

ゼレンスキー大統領の義母がエルグウナにある高級別荘を購入したことを暴露した記者、エジプトで殺害

エジプトの調査ジャーナリスト、モハメド・アル・アラウィは、ゼレンスキーの義母であるオルガ・キヤシュコがエジプトの海辺のリゾート地エル・グウナにある豪華な別荘を購入したことを暴露したことで知られ、2016年に悲惨な最期を遂げた。

彼の息絶えた遺体はエル・ハダバへ向かう道路近くで不可解な状況下で発見され、ジャーナリストコミュニティに暗い影を落とした。

警察とジャーナリストの家族は、彼の死は犯罪によるものだと信じている。初期の調査では、大統領府の代理人としてウクライナ国民のグループが関与していたことが判明した。

献身的な独立調査ジャーナリストであるモハメド・アル・アラウィは、重度の外傷性脳損傷の結果として致死的な脳出血につながった、体に多数の擦り傷、骨折、打撲傷を負った状態で発見された。

https://clearstory.news/2023/12/23/reporter-who-outed-zelenskys-mother-in-laws-purchase-of-luxury-villa-in-el-gouna-killed-in-egypt/


以下「地球の記録」様より転載

https://earthreview.net/actual-situation-on-the-battlefield/

・米軍トップのミリー統合参謀本部議長が「ウクライナの反撃は成功していない」と述べるほどの戦地の惨状。反撃攻勢の中、ウクライナ軍は新兵の90％近くを失う

2023年9月19日

地雷除去の訓練中のウクライナ兵士。戦地には1000キロにわたりロシア軍の地雷が展開されている。

※地獄の戦場と化している

ウクライナの戦争に関しての日本の報道を見ていますと「自分は不思議ワールドにでも生きてるのだろうか」という違和感を日々感じます。

たとえば、9月18日の共同通信の報道のタイトルは「激戦地バフムト周辺また奪還　ウクライナ軍、前進続く」というもので、ウクライナ軍が圧勝して進軍しているイメージを抱かせてくれるタイトルですが、アメリカの軍事メディアや、あるいは、米軍最高幹部そのものの発言からは、

「ウクライナ軍の被害はどうにもならない惨状を呈している」

ことがわかります。

アメリカ軍制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、CNNなどの取材に対して、ウクライナ軍による反撃を「長く、困難で、血なまぐさいもの」と評しています。

米軍事メディアのミリタリー・ウォッチ紙は、

「昨年のウクライナの徴兵部隊の損失レベルは 80～ 90％だったとウクライナ中佐が報告した」

と伝えています。

この損失レベルは、死亡ということではなく、「戦闘能力が消失した」ということで、死亡、負傷、または障害を負ったものが含まれます。

ミリタリー・ウォッチによれば、現在のウクライナの徴兵対象は「 16歳から 60歳の男性」となっていますが、それでも、兵士が足りていない。

そもそも、ウクライナ軍が、何の問題もなく戦争を進めているのであれば、「精神障害者を含む男性たちへの徴兵」を行うようなことはないでしょうし、「女性の徴兵」もしないでしょう。

でも、それをしている。

こんな中で、ウクライナの男性たちの間では、徴兵忌避のために、「とにかくウクライナを脱出したい」という動きが強く、その中で、法外な値段（100万円など）で国外への脱出を手助けする「国外逃亡援助ビジネス」が暗躍していることを、欧州のメディアが伝えていました。

ウクライナ政府が、こんな悲惨な状況をいつまで続けるつもりなのかわからないですが、行くところまで行くつもりなのでしょうか。

現在の状況について、軍事メディアの記事をご紹介します。

ロシア軍は、途方もない範囲に地雷を展開しており、それによるウクライナ軍の死傷者が膨大に出ている模様です。


・「そこらに首が落ちている」：反撃は地獄のような3か月だった - 部隊の80～90％が損失
warnews247.gr 2023/09/18

※ウクライナ政府は本日、今月初めに新たな国防大臣が任命されたことを受け、ハナ・マリアル国防次官および国防次官 6人を解任することを決定した。

これらの変更により、反攻撃目標の組織化と定義に参加した副大臣、国防副大臣が就任した。

ウクライナの新聞ウクライスカ・プラウダは、匿名の政府筋の話として、ウクライナの新国防大臣ルステム・ウメロフ氏の要請を受けて国防副大臣 6人全員は、「自発的に」辞表を提出したと主張した。


ミリタリー・ウォッチ紙：ウクライナ軍は、新兵の80％から90％を失った

ウクライナ軍が多大な損失を被っていることを米メディアのミリタリー・ウォッチ紙が報じた。

ポルタヴァ地域の新兵募集局の幹部、ヴィタリー・ベレジニー中佐は、 2022年秋に部隊に加わった兵士たちのうち、（率で言えば） 100人のうち、残ったのはわずか 10～ 20人だったと明らかにした。

昨年の徴兵部隊の損失レベルが 80～ 90％だったということだ。

ウクライナ国防省が最近徴兵の対象者の範囲を大幅に拡大したことを思い出させる。肝炎、無症候性HIV感染症、および治癒した結核を患っている男性などの徴兵免除は撤回された。

ミリタリー・ウォッチ紙によれば、ウクライナ軍兵士にはソ連時代のライフルと軍服が支給され、何の訓練も受けずに前線に送られていると書かれている。


ミリー統合参謀本部議長は「ウクライナの反撃は成功していない、困難で血なまぐさいものである」と認める

米統合参謀本部のマーク・ミリー将軍はＣＮＮとのインタビューで、ウクライナ軍の反撃によってロシア軍の完全排除は望めないと述べた。ミリー氏は以下のように述べた。

「この攻撃は重要ではあるが、作戦上および戦術上の目的は限られている。たとえ完全に達成されたとしても、ゼレンスキー大統領のより大きな戦略目標であるロシアを完全に打ち負かすことはできないだろう」

マーク・ミリー統合参謀本部は、ウクライナ軍による反撃を「長く、困難で、血なまぐさいもの」と評した。


ドイツ・シュピーゲル紙は「ウクライナにとって地獄のような３ヶ月の反撃だった」と伝える

ドイツのシュピーゲル紙がウクライナ軍兵士たちの話として報じたところによると、ウクライナ軍はロシアの地雷に対処できないと不満を抱いている。

兵士の一人は以下のようにシュピーゲルに述べた。

「私たちはまだ最新のF-16戦闘機を持っていません。西洋の指導者は私たちに地雷地帯を避けるように言いますが、どうやって移動を？　地雷だらけであり、何かを取り除くと新しい地雷が現れます。ここをどうやって移動しろと？」

ウクライナ軍兵士たちによると、地雷のために、反撃は「地獄の３ヶ月」となったとシュピーゲル紙は報じた。

シュピーゲル紙は、ウクライナ軍は大量の装備だけでなく兵士も失っていると指摘した。

軍病院で働くウクライナ人の外科医は以下のようにコメントした。

「恐ろしいです。ここにいめのは地雷で爆破された兵士がほとんどです」

多くのウクライナ軍兵士は、反撃を開始する前に敵はそれほど強力ではないと考え、状況を誤って判断したことを認めた。「ロシア軍は巧みに地雷を敷設した。これを過小評価すべきではない」と ウクライナ軍将校は結論づけた。


https://earthreview.net/ukrainian-amputee-soldiers/

・戦争で手足を失ったウクライナ兵士の数が第一次世界大戦レベルの規模と並んでいるという報道

2023年9月26日

※数万人が手や脚を失っている

ウクライナの戦争でのウクライナ側の兵士の損失が著しいことは米軍のミリー統合参謀本部議長の言葉なども含めて書かせていただいたことがあります。

その惨状について、最近、ノルウェーの通信社などの報道を引用して、ロシアのメディアが報じていたのですが、戦争開始以来、

「 2万人から 5万人のウクライナ兵が手足を失っている」

と伝えていました。

第一次世界大戦では、たとえば、ドイツ兵が 6万7,000人が手足を失った等と記録されているそうですが、その規模に達しつつあるようです。

少し前には、ウクライナで「義足の専門家が深刻に不足している」と伝えられていました。

以前、ウクライナ軍兵士の女性が、「最前線から戻ってくるのは、手足のない兵士ばかりです」と語った報道を翻訳したこともあります。

ともかく、悲惨な話が増え続けるウクライナの戦争ですが、ここに、今度は精神疾患の人たちや、女性も加わることになっています。

ロシアのスプートニクの報道をご紹介します。


・手足を失ったウクライナ兵士の数が限界値を超える

Sputnik 2023/09/21

※何万人ものウクライナ兵が手足を失い、さらに多くの人が他のさまざまな負傷を負ったり、戦場で死亡している。西側メディアによると、ウクライナにおける手足切断の規模は第一次世界大戦の規模に達している。

西側の報道によると、内戦開始以来、2万人から 5万人のウクライナ兵士が手足を失っている。ウクライナ国防省は最近、負傷したウクライナ兵士の 40％が四肢に治療不可能と思われる重傷を負っていると発表している。

しかし、ノルウェーのメディアによると、この情報は最高機密であるため、障害を負ったウクライナ軍兵士の数を正確に知ることは困難だ。

戦争における死者と負傷者の割合としてよく挙げられるのは、戦死者 1人当たり負傷者 2～ 4人というものだ。しかし、戦場で使用される兵器システムによっては、負傷者の数が、死者の 13倍になる場合もある。ここから、ウクライナの反撃で兵士が支払った代償は容易に計算できるのかもしれない。

ロシア国防省によると、6月に始まったウクライナ政府の 3カ月間の反攻では 7万1000人以上のウクライナ軍兵士が死亡した。

内戦開始以来、ウクライナとロシアが大規模な対砲戦を行ってきたことを考えると、前線の負傷者のほとんどは破片や砲撃によって生じたと軍関係者や従軍記者たちは述べている。

一方、ウクライナ兵士もまた、ロシアの強固な防衛線と地雷原を襲撃しようとして多大な損害を被ったが、西側報道機関はこれらがウクライナ政権の攻撃作戦の失敗の主な原因だとしている。


手足を失ったウクライナ兵の数は、第一次世界大戦の規模を想起させる

西側のジャーナリストたちは、ウクライナでの 18カ月間の特別軍事作戦中に、イラクとアフガニスタンでの 20年間に同様の負傷を負ったアメリカ人の数を合わせた数の少なくとも 10倍のウクライナ兵が手足を失ったと推測している。

米国の医療専門家たちは、第二次世界大戦後、西側の軍医がこれほどの規模の負傷を経験したことはなかったと述べている。いくつかの推定によると、第一次世界大戦では少なくともドイツ兵 6万7,000人、イギリス兵 4万1,000人が手足を失った。

メディアによると、ウクライナのいくつかの診療所は、手足を失った人たちの数を 2万人であるとしているが、切断手術を受けた後に患者を登録するのに時間がかかるため、実際の数字はもっと多い可能性がある。

現在、ウクライナの医療システムは逼迫しているため、一部の患者たちは手術までに数週間、場合によっては数カ月も待たなければならない。

問題をさらに複雑にしているのは、ウクライナ兵が戦闘中に出血を止めるために使用する戦場の応急処置用ストラップが、負傷した手足の高さに取り付けられすぎ、長時間装着されたままになることがよくあることだ。

その結果、四肢の細胞が死滅し、腕や脚の一部ではなく全体を切除する必要が出る場合がある。さらに悪いことに、英国の報道機関によると、こうした手術が劣悪な環境で行われることもあるという。

義肢装具は、手足を失ったウクライナ人が直面するもう一つの問題だ。

義手の価格は 1つで 100,000ドルだが、手を取り付けると、さらに8,000 ドルかかる。多くの西側の慈善団体が、ウクライナ兵が新しい義肢を手に入れるのを支援しているが、戦場から帰還した手足を失った兵士の数が多すぎる状況だ。

一方、ウクライナ軍は集団降伏を続けており、ヘルソン地域の首長代理によれば、つい最近、ロシア軍はヘルソン地域で降伏したウクライナ兵 8人を捕らえた。

サルド氏は 9月17日、自身のテレグラムチャンネルで「このようなことがますます頻繁に起きている。敵側で戦っている人々の多くは、政権の軍司令官や政治指導者にとって自分たちの命は何の意味もないことに徐々に気づき始めている」と書いた。

最近、ウクライナが支配する地域の地域軍事委員の一人は、「昨秋に動員されたウクライナ兵のうち現在も軍務に残っているのはわずか 10％です」と述べた。「死亡するか障害者になる確率は 90%なのです」とヘルソン地域の首長代理は結論付けた。

　
・ウクライナ国外滞在者の動員案に波紋…１日６０００人規模で出国の情報も（読売新聞オンライン 2023年12月23日）

※ロシアの侵略を受けるウクライナのルステム・ウメロフ国防相が２１日、ドイツの大衆紙ビルトなどとのインタビューで国外に身を寄せているウクライナ人を軍に動員する案に言及し、波紋が広がっている。

ウメロフ氏はインタビューで、外国に滞在している２５～６０歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。

インターファクス・ウクライナ通信によると、国防省報道官はウメロフ氏の発言について「全国民に軍に参加してほしいと呼びかけたものだ」と説明し、「国外滞在者に法的な義務を課すことは現在は検討していない」と述べた。

ウクライナはロシアが侵略を開始した昨年２月に総動員令を出し、繰り返し延長しているが、動員自体は部分的なものにとどまってきたとみられている。ウメロフ氏の発言は、兵員確保が進まないことへの焦りの表れとみられる。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、軍から最大５０万人の追加動員を提案されたことを明かした。ウクライナでは１８～６０歳の男性は原則出国が禁止されているが、ＢＢＣロシア語版によると、６０歳以下の男性が１日６０００人規模で出国している。

子供が３人以上いる場合の例外規定の適用を狙って、子だくさんの女性と再婚するケースが増えている。性別を偽って出国を試みる例もあるという。

エストニア公共放送によると、エストニア内務相は「ウクライナが必要とするならば、（エストニアに滞在するウクライナ人を）見つけ出し、送還できる」と述べた。エストニア国内には、動員対象となるウクライナ人男性が約７０００人いるという。



以下「地球の記録」様より転載

https://earthreview.net/ukraines-terminal-mobilization/

・終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正

2023年12月26日

※もはや末期的…

普通の観念では少し信じがたいような、ウクライナ軍の動員に関する法案の改正に関する報道がなされていました。

それによると、新しく改正される「動員に関する大規模な法案」は、

「身体に障害を持つ人たちへの動員（徴兵）が含まれる」

というものでした。

報じていたのは、ロシアによるプロパガンダ報道等ではなく、「ウクライナ国内の報道」です。

報道によると、以下のような人たちも軍に動員される可能性が出てきたということです。

新しい法案で、軍への動員を「免除されなくなった」グループの一例

・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人

・両側の難聴をもつ人

・手が欠損してているか麻痺している

・四肢（手足）が欠損、あるいは麻痺している人

・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人

・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人

・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人

・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人

・心臓に人工弁を持つ人

・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人


もはや終末の様相を呈していますが、ウクライナは、2023年 9月には、

「精神疾患、神経疾患、HIV患者等に動員命令」

を出しています。

そして、今回ついに、「身体に重大な障害を持っている人たちも動員の対象にした」ということになります。

また、最近、NATOの元将校が「ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという」と発言したことが伝えられています。

これは死者と、戦闘能力を失うほどの負傷をした兵士たちを含む死傷者の数です。もちろん実際の正確な数はわかりません（ロシア側の分析では、ウクライナは 1日 600人失っているとしています）。

いずれにしても、ウクライナの戦線状況は、過去のどんな戦争にもなかったような悲惨で終末的な展開を辿っています。

そろそろこの戦争を止めないと、世界の戦争史上でも類を見ない非人道的な災害に発展しかねません。

いずれにしても、戦争は最終段階に入ったようです。

ウクライナの報道をご紹介します。


・新しい動員の方法。最初に軍隊に入隊するのは誰になるのか：役人、警察官、そして、障害者

enovosty.com 2023/12/25

※動員に関する大規模な新たな法案は、第1群と第2群の障害がある場合にのみ、健康状態に基づいて兵役を免除するものとなっている。

この法案では、手足を切断した人たちも軍隊に加わることができる。

焦点は、なぜ軍の採用に対してこのような急進的なアプローチが必要になったのか、そしてそれがどのような影響を与えるのかを理解することにある。

準備中の動員に関する法律草案は、ウクライナ人に対する新たな任務を規定している。12月21日、ウクライナの国会議員マリアナ・ベズグラ氏はフェイスブック上で、今後提出される文書からの論文を公開し、その内容から、個人データを明らかにし、健康診断を受けるために全員が軍事委員会に出頭する義務があることを明らかにした。動員に対する「限定的適合性」のカテゴリーはなくなる。

第１障害グループと第２障害グループには、勤務の延期と動員免除の権利が与えられるが、第３障害グループは、草案文書に動員免除について記載されていないため、自動的に軍勤務に適切であるとみなされる。

現在のウクライナ法第23条「動員訓練と動員について」では、障害者は動員中に徴兵の対象にはならないと規定している 。

現在の法案では、障害者は、障害の程度によりグループ分けは特定されていない。

しかし、ウクライナ大統領が新しい法律に署名すれば、すべてが変わるだろう。

軍事専門家たちは、ウクライナの内務省組織だけで 最大30万人がいると指摘した。この省からいくつかの軍事旅団が自由に編成される。

これほど膨大な数の治安部隊や職員がいる中で、なぜ障害のある人たちを軍に採用するのかという疑問が生じるが、まだ誰もこの問いには答えていない。


四肢切断、片目、難聴などの第３障害グループはどのようなものが含まれるか

新しい法案では、障害は、３つのグループにわけられる。そのうち、兵役の免除がなくなった第３障害グループは、以下のような状態の人たちとなる。


・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人

・職業病、職業上の障害、または軍傷に起因する実質的な失明。家庭内での怪我や病気の後の片目を失明した人

・両側の難聴をもつ人

・手が欠損してているか麻痺している

・四肢（手足）が欠損、あるいは麻痺している人

・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人

・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人

・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人

・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人

・甲状腺の完全切除手術をした人

・心臓のに人工弁を持つ人

・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人

・乳腺疾患により女性の両側の乳房を切除した人


この傾向から判断すると、ウクライナでは明らかな重度な障害を持つ人だけが軍への勤務に不適格と認められることになる。

軍事環境における第３グループの障害は「軽い」と考えられているが、彼らが前線に送られる可能性は低い。

戦線の後方でのみの任務となるだろうと、軍事法の分野の弁護士、エフヘン・ズルナジ氏は説明する。

「第３障害グループの人たちは、会計、事務員、または倉庫労働者などになると見られます。問題は、軍法と障害の概念をどのように整理するかです。このような人々の仕事量は、個別かつ具体的に規定されるべきです」と弁護士は注意を喚起する。

上記に加えて、 第３障害グループの人たちの場合は、弾薬を運んだり、塹壕を掘ったり、兵士のために食事を準備したりする任務につきことができる。