犯罪をやったもの勝ち！日本政府が不法滞在を合法化へ。全日本国民は反対せよ！



















・政府 外国人の子どもに在留資格付与へ 国内での滞在認める（NHK NEWS web 2023年8月4日)

※政府は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、親に国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を与え、滞在を認めることになりました。

※コメント：不法滞在自体が既に重大な犯罪ですが？

入管法の改正で難民認定を申請中の外国人でも3回目の申請以降は強制送還の可能性があることから、日本で生まれ育った子どもが親とともに送還されないような対応が必要だという指摘が出ていました。

出入国在留管理庁などによりますと、こうした在留資格のない18歳未満の子どもは全国におよそ200人いるということです。

このうち小学生から高校生までの子どもについて、親に不法入国や薬物の使用といった国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認めることになりました。

出入国在留管理庁は少なくとも7割の子どもには許可が与えられるとみており、在留資格のない子どもが制限されてきた、住んでいる都道府県からの移動やアルバイトをすることなども可能になるとみられます。

こうした対応について齋藤法務大臣が4日にも記者会見して発表することにしています。


・日本で生まれたが強制送還対象に、在留資格ない子ども１４０人に異例の「在留特別許可」へ（読売新聞オンライン 2023年8月4日）

※政府は、日本で生まれ育ったものの、親と共に強制送還の対象となり、在留資格を持たない外国人の子ども１４０人程度に対し、人道上の配慮から、「在留特別許可」を特例で出す方針を固めた。斎藤法相が４日にも記者会見して表明する。

許可の対象者は、子どもの親を含め、数百人規模となる見通しで、異例の対応となる。

先の通常国会で改正出入国管理・難民認定法が成立し、難民認定申請中でも、申請が３回目以降なら強制送還が可能になった。日本でしか暮らしたことのない子どもが親と共に送還される恐れが出てきたため、今回に限り、一定の救済措置を講じるべきだと判断した。

※コメント：日本でしか暮らしたことのない・・・移民と言うのは、たいてい元の国でしか暮らしたことはありません。親も元の国にしか暮らしたことが無いのに、日本に来たのでしょう？そんなことを言いだしたら、誰もよその国に移民なんかできない。そんなものが理由になるか！

現在、強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」は２０２２年末時点で４２３３人に上る。このうち、日本で生まれ育った１８歳未満の子どもは２０１人だ。

「短期滞在」や「留学」の在留資格で入国した親が、在留期間が過ぎて不法滞在になった後も、難民認定申請を繰り返すなどして日本にとどまり、結婚、出産をしたケースが多いとされる。

今回の特別許可では、２０１人の約７割に当たる１４０人程度に、「定住者」などの在留資格が与えられる方向だ。



許可を出すにあたっては、〈１〉日本で生まれた〈２〉小学校か中学校に入学・卒業した〈３〉日本での生活を希望している――ことを考慮する。親が〈１〉不法に入国した〈２〉薬物使用の違反をした〈３〉懲役１年超の実刑を受けた――など、不法滞在を除く重い犯罪歴がある場合は原則対象外とする考えだ。

２０１人の大半は現在、一時的に収容を解く「仮放免」とされている。国民健康保険に加入できず、公立学校には通えるものの、許可を得なければ、居住する都道府県から移動できないなど、多くの制限がある。「定住者」の資格が得られれば、働くことも可能となり、制限は大幅に緩和される。


◆在留特別許可 ＝出入国管理・難民認定法５０条に基づき、日本に長年住むなどの一定の事情が認められる場合、法相の裁量で不法滞在などの外国人に「定住者」や「特定活動」などの資格を与えて国内滞在を認める措置。



・率直にうれしい…外国籍の子の「在留特別許可」でクルド人男性 埼玉にも一定数の対象者 「救済の契機に」（埼玉新聞社 2023年8月6日）
　
※斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。

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日本で生まれた子どもの在留特別許可で、対象となる可能性が高い子どもを持つ埼玉県川口市で暮らすトルコ国籍の40代のクルド人男性は「率直にうれしい」と話した。

男性の子どもは日本生まれで、市内の学校に通う小学2年生。姉と両親と同居しているがいずれも仮放免で難民申請中という。子どもに在留特別許可が付与されれば、ほか3人にも付与される可能性がある。
　
男性は6月に可決、成立した改正入管難民法によって、将来的に子どもも強制送還される危険性が増したことに不安を抱えていた。「自分が現地で受けてきた迫害を子どもには経験させたくなかった」とし、「今は多くの制約の中で生活しているが、もし在留特別許可が付与されたらこれ以上のことはない」と期待をにじませた。

クルド難民弁護団で事務局長を務める大橋毅弁護士（61）によると、今回の措置によって在留特別許可の付与の対象となる子どもは県内に一定数いるという。

大橋弁護士は「法相の判断で一部の子どもたちが救済されることについては評価したい」とした一方で、入管庁が示す在留特別許可のガイドラインでは日本での定着性が認められる外国人についても許可が考慮される旨の記載があることを指摘。「許可を必要としている子どもたちは年々増えている。今回の措置が多くの方を救済する契機になってほしい」と訴えた。

※犯罪行為とその結果を美談に仕立て上げるマスゴミ・・・