WWII中、アドルフ・ホイジンガーはナチスの主要指導者のひとりだった。その20年後、彼はワシントンでNATO軍事委員会（米国）の委員長として働いていた。
— tobimono2 (@tobimono2) July 31, 2023
NATOとナチスのつながりは古い。 pic.twitter.com/CSJhksyrkF
J Sato 2023年9月4日
英国政府は、ロックダウンや
ワクチンへの反対を『偽情報』
として潰す極秘『偽情報対策
ユニット』を組成し、新興AI
企業ロジカル社だけでなく、
MI6（諜報国外担当）
MI5（諜報国内担当）
GCHQ（電子機器、衛星を用
いた情報収集機関）といった
諜報機関とも連携していた。
https://www.telegraph.co.uk/news/2023/09/01/secretive-covid-disinformation-unit-security-services/」
・パリから始まる反グローバリズムのうねりは「世界革命」に移行するか
過去の「パターン」を見てみると...
大原 浩
2018.12.17
https://gendai.media/articles/-/58957
※フランスのジレ・ジョーヌ抗議活動、いわゆる「黄色いベスト運動」が大規模化し、数千人単位の逮捕者や死者まで出たことに驚いた読者も多いだろう。
報道では「燃料税」をめぐる反対運動だとされているが、それはあくまできっかけにしか過ぎない。
フランス民衆の怒りは、実はEUの肥大化・エリート主義やグローバリズムによるフランスも含めた先進国労働者への搾取に向けられているのである。
ジレ・ジョーヌ抗議活動とはそもそも何ぞや？
デモに参加する人々がなぜ工事作業員が着るようなベストを持っているのか、不思議に思わないだろうか？ 一般家庭に常備されているようなものとは考えにくい。
実は、フランスの法律では自動車にこの蛍光色のベストを含む3点セットを搭載することが義務づけられており、違反すれば罰金を取られる。万が一高速道路などで車が故障し、車外に降りざるを得なくなった時に、車の外に立つ運転者などが他の車に衝突されないよう安全確保をするためだ。
確かにそれ自体はよいことだが、3点セットの購入費用は国民の負担である。いつ起こるのかわからない緊急停止のために、法律の義務づけまでするのは、過剰な規制だと多くの国民が感じている。
EUでは「看護師の安全確保のためにハイヒールの使用を禁止する」ことが真剣に議論されるが、EUとは実質的にフランスとドイツの連合であり、経済面ではドイツ、政治面ではフランスが牛耳っている。
したがって、EUの政治体質にはフランスの体制が色濃く反映されている。フランスの官僚主義は、日本のお役所仕事を凌駕する。
そして、そのような過剰な規制と、それを支える高給で有名なエリートEU官僚を頂点としたフランスを含む欧州のEU支配体制に、国民からの「non」を突き付けたのが今回の「黄色いベスト運動」の本質である。
ちなみに、EU離脱を叫ぶ欧州各国の政党をマスコミは「極右」などと呼びたがるが、これは大いなる誤解を招く。
そもそもEUの中心はフランスとドイツであり、どちらも全体主義的傾向が色濃い国である。ドイツ国民が選挙でヒットラーを選んだことはよく知られている。フランス人も1789年のフランス革命で王政を打倒し、国王を処刑までしているのに、1804年には国民の選挙によってナポレオンを皇帝に選んでいる。
グローバルリズムという言葉は、国際的な自由を感じさせるが、EUの実態を見ればそれが幻であることがよくわかる。
欧州国家間の国境の垣根を除いて、自由な交易を行ったが、結局国民の選挙によって選ばれないEU官僚が巨大な権力をふるい、王族・貴族のようになっただけである。そして、すべてがEU官僚一極集中となり、国民は専制政治のもとで苦しむ。
これがEUの実態であり、反EU政党は、EUの専制支配から国民を開放する、本当の意味でのリベラル（共産主義の偽リベラルでは無い）＝自由主義者なのである。
マクロンはやはりエリートのボンボンだった
マクロン大統領は39歳の若さで大統領に就任した。これは1848年に40歳で大統領に就任したナポレオン3世の年齢を更新する史上最年少だが、この若さゆえの未熟さを懸念する声も多かった。
そして、現状を見ると、その懸念が現実になっているといえる。
ジレ・ジョーヌ抗議運動に参加する人々の矛先はマクロン大統領個人にも向いている。
例えば、大統領選挙後の勝利集会の会場は、当初発表されたエッフェル塔下のシャン・ド・マルス公園ではなく、ルーブル宮のガラスのピラミッドの広場であった。しかもベートーベンの第九が流され、荘厳な雰囲気が演出された。
さらに、就任後最初の上下両院の議員に対する大統領の演説はヴェルサイユ宮殿で行うなど、大統領がまるで皇帝や王のような絶対君主（権威者）に見えるような演出を行っている。
テレビでも、大統領がエリート意識丸出しで、下々の生活にうといことを如実に表した失言が、いくつかテレビで放映されたが、これはまるでマリー・アントワネットが「ご飯が食べられないのなら、ケーキを食べればいいのに」と発言したという逸話と同じくらいの怒りを庶民に湧きあがらせたに違いない。
ちなみに、マクロン大統領が学んだ国立行政学院（ENA）、彼らは自分の知能に絶対的な自信を持ち、かつ自尊心が高く、自分の主張をなかなか曲げない傾向がある。特にマクロン氏は、エリートが集まるENA卒業生の中でも、さらにエリートしかなることができない財務監察官に採用された経歴を持つ。
今回のジレ・ジョーヌは、「一般国民対特権的支配者」の図式があまりにも明白で、第2次フランス革命とは言い過ぎかもしれないが、1968年の学生ストライキに端を発した5月革命以上のものにはなるのではないだろうか。ドゴール大統領は、結局、翌年、国民投票に敗れて辞任し、その次の年の1970年に亡くなっている。
グローバリズムによって企業が肥え太った
ジレ・ジョーヌ抗議活動を遠い海の向こうのフランスの話だと思ってはいけない。これまで述べてきたように、ジレ・ジョーヌ運動の本質は、反エリート主義、反EU主義、そしてそこから当然のごとく導かれる「反グローバリズム」なのである。
民主主義の反対語は色々考えられるが、中央集権主義もその1つである。EUが目指すのは、欧州を1つのルールで統一することであるが、そのルールは結局国民の投票で直接選ばれるわけでは無いEU議会が制定し、それを運用するのは貴族のような特権階級になったEU官僚である。
欧州の庶民たちは、そのような中央集権・全体主義に反旗を翻し、EUの中心国であるフランスで初めての「反権威主義＝反EU革命行動」が起こったといってよい。
例えば、グローバリズムにより企業が国境を超え活動することによって、大企業の政府（国家）に対する立場は強くなり、各国の企業誘致競争は激しくなってきている。
トランプ大統領は就任早々法人税を35％から21％まで引き下げた。これが功を奏し、米国経済は活況だ。ちなみにこの税率は日本政府の基準ではタックス・ヘイブン（租税回避地）になりかねないほどの低さだ。
しかし、この話には続きがある。当然、日本を含めた他の国々にも国際競争上、法人税率引き下げの圧力が加わる。マクロン大統領が憎まれるのも、燃料税を引き上げようとしているのに法人税は下げようとするからである。もちろん日本の法人税も低下傾向にある。
このようにして、グローバル企業に対して、各国は税金の値引き競争に突入する。
一方で国民は疲弊した
このような数々の優遇措置を受ける企業に対して一般国民はどうだろうか？
財務省のホームページに驚くべき資料がある。それによれば、フランスの税と社会報償費を合わせた国民負担率（国民所得に対する比率:2015年）は、67.1％に達する。税が40.5％、社会保障費負担率26.6％の合計である。
福祉国家とされるスウェーデンの国民負担率が56.9％であることを考えれば異常に高い数字だ。ドイツの国民負担率も53.2％と決して低くない。
日本の国民負担率は42.5％。国民所得に対する財政赤字を含めた「潜在的負担率」でも48.7％であるから、フランスやドイツよりもましではあるが、今後の社会保障費増大の傾向を考えれば、予断を許さない。
米国の国民負担率は33.3％。税負担率は日本の24.9%とほぼ同じの25.0％であるから社会保障費の負担率が日本よりも低いことになる。しかし、米国はこれまでの移民推進政策などにより、先進国の中では珍しく人口が増加する国であるし、平均年齢も若い。これが今後どうなるかは注視する必要がある。
結局、先進国の国民負担率は、どの国においても企業に対する課税よりもはるかに重い負担がのしかかっているのが現実だ。
江戸時代初期の年貢は四公六民が標準であった。領主の取り分が40％で、百姓の取り分が60％ということである。徳川吉宗が主導した有名な享保の改革以降、五公五民になったとされる。江戸幕府という政府が肥大化して税率を上げざるを得なかったといえるかもしれない。
ちなみに、豊臣秀吉の時代は二公一民という厳しい税率であったそうだが、それが豊臣政権が長続きしなかった原因の1つかもしれない。
そして、今やフランスの国民負担率は、二公一民に達し、ドイツなどもそれに続こうとしている。
もちろん、現在の国民負担は、国民に還元される部分も大きいから江戸時代と同列には比較できないが、フランス庶民の重税感が半端でないことはよく理解できるはずである。
フランスは、全体主義的・エリート（貴族）主義的勢力と、自由や抑圧からの解放を求める民衆との闘いの中で発展してきた。今でもフランス革命当時の王族・貴族と民衆の対立が存在するのがフランスである。
欧州、特にフランスでは、貴族が特権階級であることが当然なのだ。
1789年に始まるフランス革命は、世界中の民主主義成立に大きな影響を与えたが、2018年のジレ・ジョーヌ運動も、全世界に「反グローバリズム＝国民主権」の嵐を巻き起こすかもしれない。
・EUを揺るがす「ワクチンスキャンダル」が急浮上…！欧州委員会委員長とファイザー社との「秘密交渉」の中身が笑えない（現代ビジネス 2023年7月28日）
川口 マーン 惠美
※欧州委員会委員長に浮上した疑惑
EUで最大の力を持っているのが「欧州委員会」だ。これはEUの執行機関であり、いわば内閣。欧州委員会の委員長は、EUの大統領のような巨大な権力を持つ。それが現在、ドイツ人女性のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏。元々、強烈な権力志向の人である。
現在、このフォン・デア・ライエン氏に、欧州検察庁が狙いを定めている。その理由は、21年3月、氏が勝手にバイオンテック＝ファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ氏に会い、自分に権限がないにもかかわらず、コロナワクチンの3回目の購入について秘密取引を行ったという疑い。
しかもその内容が、22年、23年の分として18億回分のワクチンを購入という破格のもの！ これは、EU国民がこれまでの習慣通り接種すると仮定すれば、一人10回分に足りる数だという。
ワクチンの購入については、欧州委員会の担当部門が製薬会社と交渉し、EU全加盟国のために一括で契約を結ぶことになっている。EUのあまり裕福でない国の国民のもとにも平等にワクチンが行き渡るようにという配慮だ（そのためにEU以外のもっと貧しい国がワクチンを買えなくなるということは考慮されなかった）。
こうしてワクチンは随時補填され、人々は2回、3回とワクチンを打った。ただ、ワクチンの購入には、当初より不透明な点がかなり多く、例えば、欧州委員会はワクチンの価格を未だかつて一度も公表したことがない。
問題の3回目の購入、18億回分のワクチンの総額は、漏れ聞こえてくるところによれば350億ユーロ（現行レートで約5.4兆円）で、これは、ドイツの財務省が自国分の買取費用として38.3億ユーロの予算を取っていた事実とも付合する。
なお、大量の購入なので、本来なら単価が下がっても良さそうなものだが、フォン・デア・ライエン氏がわざわざ値段を釣り上げた可能性も指摘されている。
SMSの開示要求を頑なに拒否
21年5月21日、欧州委員会は結局、フォン・デア・ライエン氏が事前に取り決めた通りの条件で、契約を結んだという（18億のワクチンのうち9億回分は本契約で、後の9億回分は仮契約）。
いずれにせよ、これはEU始まって以来、一番高価な買い物であり、当時のメルケル独首相はこれを絶賛したものの、他のEU国では不満が噴出した。
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相（当時）が憤慨してバラしたところによると、フォン・デア・ライエン氏が決めたワクチン1個当たりの値段は19.5ユーロで、最初の契約分より1個あたり4ユーロも値上がりしていた。
この事前の秘密取引について最初に報道したのは米ニューヨーク・タイムズ紙で、契約が正式に結ばれる前のことだった。
その際、同紙は欧州委員会に対し、フォン・デア・ライエン氏がファイザー社のブーラ氏と取り交わしたSMS（ショートメール）を公開するよう求めた。二人が交渉の詰めをSMSで行なっていたことはすでに知られていたのだ。しかし、そのニューヨーク・タイムズの要求を、欧州委員会は無視した。
続いてドイツのジャーナリスト、ファンタ氏もSMSの閲覧を申請したが、欧州委員会はそれも無視。そこで相談を受けたEU市民の全権委員が7月、やはり同様の申請をしたが、1年経っても返事がなく、欧州議員らの不満はさらに膨らんでいった。
そうするうちに21年10月、腹に据えかねた緑の党の議員団が、欧州裁判所に訴えを上げたが、1年半以上過ぎた今も報道はされていない。裁判についての欧州委員会のコメントも一切なし。
しかし、当然、この問題は収まらず、翌22年9月、欧州会計監査院がやはりSMSの開示を求めたが、欧州委員会はそれも、「情報を提供することはできない」と高飛車に拒否した。
夫への利益誘導までが取り沙汰され
おそらくこの傲慢な態度が一線を越えたのか、その直後の10月、今度は欧州検察庁が「同案件を捜査中」と、異例の発表。
欧州検察庁の役目は、EU国民の税金をマネー・ロンダリングや汚職から守ることだが、よりによって欧州委員会がこの捜査の対象になったわけだ。はっきり言って、これ以上のスキャンダルはない。
それどころか今では、フォン・デア・ライエン氏の夫に対する利益誘導までが取り沙汰されている。氏の夫は2019年、遺伝子と細胞の研究をしている米国のコンツェルン、オルゲネシス社のディレクターに就任したが、以来、短期間の間に少なくとも4社の子会社がEU内に設立されている。
それらの子会社は、主にmRNAなどのワクチンの開発に携わっているとされ、EUからの補助金を直接、および間接的に受けているという。常識から言って、これもかなりグレーだ。
さらに今年の1月になると、今度はニューヨーク・タイムズが、秘密取引はEUの基本憲章に違反しているとして起訴に踏み切った。
ただ、フォン・デア・ライエン氏にとっての真の爆弾は、その3ヵ月後、4月5日に落ちた。フレデリック・バルダンというベルギー人が同国の地方裁判所に、欧州委員会ではなく、フォン・デア・ライエン氏個人を訴えたのである。
訴えの内容は、氏の行った職権濫用、公的文書の破棄など違法行為により、ベルギーの国益と、さらには国民の政府に対する信用が毀損されたというものだった。
もし、この訴えが受理されれば、次に起こるのは、ベルギー検察によるフォン・デア・ライエン氏の不逮捕特権の取り消し請求となる。不逮捕特権が外れれば、氏が窮地に陥ることは間違いない。EU議会には、フォン・デア・ライエン氏の独断的なやり方や秘密主義を嫌い、この裁判が軌道に乗ることを支持している議員も多いという。
ファイザー社との再交渉の中身
フォン・デア・ライエン氏にしてみれば、起訴ももちろん難儀だが、もう一つの難題は、今年の終わりまでに納品される9億回分のワクチンの始末だ。EUでは、ワクチン接種はすでに過去の話で、今や膨大な数のワクチンが期限切れで廃棄処分に回されている。
それなのに、フォン・デア・ライエン氏の結んだ契約では、少なくとも26年まではワクチンを買い続けるということになっているらしい。しかもキャンセルはできない。これが各国で問題になれば、やはり氏の失脚につながる可能性がある。
そこで、困った欧州委員会はファイザー社と異例の再交渉に臨んだ。これがまたもや秘密交渉だったのは笑えるが、フィナンシャル・タイムズが報道したところによれば、再交渉の中身は笑うどころの騒ぎではない。
というのも、EUは26年まで毎年、使っても使わなくても7000万回分のワクチンを購入しなくてはならない。つまり、キャンセルは不可で、たとえそれらを受け取らなくても支払いは義務なのだ（ただし、製造されない“幻のワクチン”については、当初の19.5ユーロではなく、10ユーロに値引きしてもらえるという）。
受け取らない品物に巨額を払い続けるという、このヘンテコな取引に、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、リトアニアなどは納得せず、たとえ値引きされても支払いを拒否する構えという。
こうなると、いったいフォン・デア・ライエン氏は、ファイザー社にどんな約束をしていたのかと、やはりSMSの中身が気になるところだ。
ただ、肝心のSMSは、復元が絶対に不可能な方法で消去されてしまっているという噂が濃厚。というのも、フォン・デア・ライエン氏には証拠隠滅の前科があるのだ。
多くが利権と根回しで決まる「魔界」
以前、氏がドイツの国防大臣を務めていたとき、国防省に大勢のコンサルタントを、破格の高級で、しかも自分のコネで採用したため、大スキャンダルになったことがあったが、その時、彼女はメールを全部消去し、証拠隠滅に成功。その後も澄ました顔で政界を泳ぎ続けた。
ちなみに、氏がニーダーザクセンの州政治から中央政治に躍り出たのは、当時のメルケル首相が抜擢したからだ。家庭相から始まり、労働相を経て国防省となったが、興味深いことに、氏は総選挙では、2009年、13年、17年と、すべて落選している。それでも比例名簿で復活し、メルケル首相が常に重要ポストの大臣に起用した。
ただ、どのポストでも、インパクトのあるポーズで自分のPR写真を撮るのは上手だったが、国民のために働いた形跡はない。19年、欧州委員長というEUの最重職に就いたのも、メルケル氏の後押しによるところが大きかった。メルケル政治のEU別働隊長とも言える。
EUという組織は、国民の選挙で選ばれているのは欧州議会の議員だけで、その他の重要ポストは皆、利権と根回しで決まる。しかも、国民が選んだ議会よりも、欧州委員会や欧州理事会の力の方が強いのだから、たいして民主的な組織でもない。
特に、フォン・デア・ライエン氏のように、秘密を好み、法律の無視を何とも思わない人物が権力を振るい、口先で綺麗事を並べつつ、EU国民の血税を湯水のように使っているようでは、EUに対する国民の信用は落ちるばかりだ。
ちなみに、欧州委員長としての氏の第一目標は、EUを脱炭素達成の最初の大陸にすることだという。その一環が、ガソリン車とディーゼル車を強制的に電気自動車に変える計画だが、現在、電気は高騰、しかも不足している。
また、風力発電は脱炭素の重要な要素とされているが、制度設計の不備もあり、今や中国製に席巻されつつある。どのみちフォン・デア・ライエン氏の話には欺瞞や矛盾が多すぎるため、その他の多くの計画も、頓挫は時間の問題だろう。
ただ、不思議なのは、それを指摘すべき主要メディアが、きれいに口を噤んでいること。EUはフォン・デア・ライエン氏のおかげでますます魔界めいてきた。
・NATOを利用して米国と露国を戦争させる道を閉じようとした議員の事務所が火事
2023.07.28
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307280001/
※国の内外で追い詰められているジョー・バイデン大統領とその側近たちが来年の選挙前、NATOを利用してロシアと直接的な軍事衝突に突入することを懸念しているケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員は「2024年NDAA（S2226）」に修正案を提出、「北大西洋条約第5条は、アメリカが戦争に参加する前に議会が宣戦布告するという憲法上の要件に取って代わるものではない」ことを明確にしようとした。そのポール議員のケンタッキー州にあるオフィスが7月21日の早朝、炎に包まれた。
NATOは1949年4月、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクで創設された軍事同盟。NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイによると、NATO創設の目的はソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけること。有体に言うならば、第2次世界大戦後のヨーロッパをアメリカとイギリスが支配する仕組みだ。
ヨーロッパを支配する上で重要な役割を果たしてきた秘密部隊のネットワークがNATOにはある。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたレジスタンスに対抗するため、アメリカとイギリスの情報機関が編成したゲリラ戦部隊のジェドバラが秘密部隊ネットワークの源だ。
秘密部隊は全てのNATO加盟国に存在、それぞれ固有の名称がつけられているが、イタリアのグラディオが特に有名だ。レジスタンスの活動部隊だったイタリアやフランスではコミュニストの人気が高く、そうした状況を変える必要があるとアメリカやイギリスの情報機関は考え、活動に力を入れていた。
イタリアでは陸海空3軍にそれぞれ存在していた情報機関を統合するため、SIFAR（作戦状況情報部）が設置された。この機関は1959年までに民間人を対象にした情報収集工作を開始、64年には「ソロ作戦」と名付けられたクーデターを計画している。その計画にはバレリオ・ボルゲーゼや「右翼過激派」が参加、コミュニストに甘いと見られていたキリスト教民主党のアルド・モロ首相を暗殺する計画も含まれていた。
1964年からNATOの秘密部隊によるクーデター計画や「テロ」が目立つようになるが、その2年前の11月にアメリカ欧州軍総司令官に就任したライマン・レムニッツァーはジョン・Ｆ・ケネディ大統領から統合参謀本部議長の再任を拒否された人物。1963年1月にはNATOヨーロッパ連合軍最高司令官にもなっている。
その10カ月後にレムニッツァーの再任を拒否したケネディ大統領は暗殺され、副大統領から昇格した新大統領のリンドン・ジョンソンはベトナム戦争へのめり込んでいく。その節目になったトンキン湾事件が引き起こされたのは1964年8月のことである。
イタリアでは情報機関が関係した破壊活動が露見、1965年にSIFARはSIDへ組織替えになるが、この程度のことで情報機関の体質が変わることはなかった。1969年4月にはパドゥア大学とミラノの産業フェアで爆弾テロがあり、同じ年の12月にはミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行でも爆弾を炸裂して16名が死亡、約90名が負傷している。
1970年12月にイタリアの有力貴族であるバレリオ・ボルゲーゼを中心とするクーデターが試みられ、失敗した。クーデターの暗号名は「トラトラ」。爆弾テロに続いてクーデターが計画された理由のひとつは、1968年5月に実施された総選挙にある。この選挙で第1党になったのは39％の票を獲得したキリスト教民主党だが、第2党には27％を獲得したコミュニストが入ったのだ。社会党は15％で第3党にとどまった。
こうした中、コミュニストの入閣に前向きな姿勢を見せていたアルド・モロをアメリカ政府は警戒する。モロは1974年9月に外務大臣としてアメリカを訪問するが、そこでヘンリー・キッシンジャーから政策を変更しろと脅されたという。アメリカはモロをロッキードから賄賂を受け取った容疑で失脚させようとしたが、成功していない。
そのモロが1978年3月16日に拉致される。モロの妻、エレオノーラによる議会の調査委員会における証言によると、キッシンジャーはモロの政治プランを諦めるように要求、さもないと代償を払わされることになると警告したという。
そうしたアメリカ側の意志を知った上でモロは「歴史的妥協案」に関する書類をスーツケースに入れて家を出た。1976年の選挙で34.4％を獲得したしたコミュニストからの入閣を認める決意をして国会へ向かったと言われている。
その途中、モロのリムジンが交差点に近づいた時に1台の外交官ナンバーをつけたフィアットが進路を妨害、リムジンは急停車する。フィアットから降りた2名と道路で待ちかまえていたアリタリア航空のパイロットの制服を着た4名が銃撃を開始、見事な手際で5名の護衛を殺害してしまい、モロは誘拐される。その際、モロと襲撃犯は無傷だった。モロの死体が発見されるのは5月9日のことである。
こうした工作を実行したのはNATOの秘密部隊ネットワークであり、工作を指揮しているのはCIAとMI6だと考えられている。NATOとはそう言う組織だ。
このNATOを利用し、アメリカをロシアとの戦争へ引き摺り込もうとしている勢力が存在する。アメリカが参加してもロシアと中国に勝てるとは思えないが、アメリカがいなければ話にならない。
NATOの内部は分裂しているが、好戦的な国に暴走させてNATOを動かし、アメリカをロシアと戦争させようとしている勢力が存在する可能性が高い。ポール上院議員はそれを恐れている。