CIAは、諜報機関ではなく、秘密工作機関である






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政策調整室

※政策調整局（Office of Policy Coordination、略称OPC）は、アメリカ中央情報局（CIA）の秘密工作部門である。1948年にCIAの一部門として創設されたが、実際には1950年10月まで独立して活動していた。OPCは1952年8月1日に特殊作戦局（OSO）と統合され、計画局（DDP）となるまで存在した。


歴史

1947年12月、ハリー・トルーマン大統領が極秘政策文書NSC 4-Aを承認したことで設立が許可された。SPGは情報収集を担当するCIAの特殊作戦室（OSO）内に置かれ、1948年のイタリア選挙に影響を与えるために初めて使用された。戦略サービスユニット（SSU）の後継であるOSOは、特殊作戦担当次長（ADSO）を長とした。CIAの任務拡大は、国務省と国防総省の嫉妬を引き起こした。また経済協力局（ECA）から資金と労働プロジェクトを獲得した。

1948年6月18日、トルーマンはNSC 10/2を承認し、特別事業局を創設した。国務省政策企画局長のジョージ・F・ケナンがその創設の中心人物であった。この名称の変更は、世論の監視を見越したものであり、新しい名称の方が秘密活動から注意をそらすことができるためであった。初代長官には国務省のフランク・ウィスナーが選ばれた。

正式にはCIAの一部門であったが、国務省に責任を負っており、ロスコー・H・ヒレンコエッターDCI（1947-1950）はOPCに対して何の権限も行使しなかった。OPCがCIAの管理下に置かれたのは、ヒレンコエッターがウォルター・ベデル・スミスに交代した数日後の1950年10月12日のことであった。スミスは追加された責任がCIAの主要機能である情報収集を損なうことを恐れた。

スミスは1951年1月4日、アレン・ダレスを計画担当副長官（DDP）に任命し、2つの組織を監督させることで、この状況を改善しようとした。CIAの歴史を書いたチャーチ委員会のスタッフであるアン・カラレカスによれば、それは単なる体裁上の変更に過ぎず、OPCとOSOが計画局（DDP）に適切に統合されたのは1952年8月1日のことであった。1951年8月23日にアレンの後任となったウィズナーは、ADSOとADPCの指揮機能を引き受けた。


政策調整担当課長補佐

OPCのトップは政策調整担当次長（ADPC）であった。

氏名 就任 退任 備考

フランク・ウィスナー 1948年9月1日 1951年8月23日 ウィスナーは1951年8月23日にアレン・ダレスに代わってDDPに就任。ダレスは同日 DDCI に昇格。

キルボーン・ジョンストン大佐 1951年8月23日 1952年8月1日

OPCは1952年8月1日に消滅した。


作戦範囲

NSC 10/2の5項では、OPCが監督する「秘密作戦」の範囲が定義されている：

5. 本指令で使用される「秘密活動」とは、敵対的な外国国家または集団に対して、あるいは友好的な外国国家または集団を支援するために、本政府が実施または後援するすべての活動（ここに明記されたものを除く）であるが、米国政府の責任が無権限者に明らかにならないように、また、発覚しても米国政府がその責任をもっともらしく否認できるように、計画・実行されるものと理解される。具体的には、このような活動には、宣伝、経済戦争、サボタージュ、反サボタージュ、解体、避難措置を含む予防的直接行動、地下抵抗運動、ゲリラ、難民解放グループに対する支援を含む敵対国家に対する破壊工作、自由世界の脅威にさらされている国における土着の反共主義勢力の支援に関連する秘密活動が含まれる。このような活動には、公認軍による武力衝突、スパイ活動、反スパイ活動、軍事作戦のための偽装や欺瞞は含まれない。

OPCは朝鮮戦争中に急成長した。1951年4月、トルーマン大統領はアメリカのすべての心理戦戦略を調整するために心理戦略委員会を設立した。

精神戦スタッフが行ったプロパガンダ任務の中には、1954年にハリウッドで制作されたジョージ・オーウェルの『動物農場』に資金を提供することも含まれていた。

































































・有力メディアはCOVID-19問題だけで偽報道しているわけではない

2023.06.10

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306100001/
　
※アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は6月2日現在、3万5080名。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1％、あるいは数％にすぎないと言われているので、実数はこの数十倍から100倍程度になるはずだ。

日本政府は今でも「COVID-19ワクチン」の接種を進めているが、4回以上の接種数を視覚的に見えにくくしている。世界のデータを集計している「Our World in Data」の場合、日本における接種数は5月7日までしか表示されていない。「ステルス接種」をはじめたとも言えるだろう。

この「ワクチン」が2020年12月から接種され始めたが、翌年の3月にアメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所はスパイク・タンパク質自体が病気の原因になっている可能性があるとする論文を発表した。

スパイク・タンパク質が血管へ入り込むことで血管にダメージを与えて血栓や出血の原因になり、脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと推測しているのだが、その後、この仮説は正しいことが判明する。

イスラエルでは2021年4月頃から「ワクチン」を接種した若者や子どもが心筋炎や心膜炎になっているとする情報が流れ始める。当初、アメリカのCDCは「ワクチン」が心筋炎や心膜炎の原因にあることはないと主張していたが、6月になるとCDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は「mRNAワクチン」と心筋炎との間に「穏やかな」関連がありそうだと発表している。

LNP（脂質ナノ粒子）という有害物質の守られる形でmRNAが人間の細胞へ侵入、そこでスパイク・タンパク質を製造し続ける。「ワクチン」の中にグラフェン誘導体が入っていることは指摘されていたが、ここにきてDNAの混入が発覚した。ファイザー製の製品に含まれていたDNAには発癌性ウイルスであるSV（シミアン・ウイルス）40の塩基配列の一部が入っているという。

また、専門家の間では「COVID-19ワクチン」の接種が始まる前からウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる「ADE（抗体依存性感染増強）」が懸念されていた。人間の免疫システムはスパイク・タンパク質を製造する細胞を攻撃、自己免疫疾患を引き起こすのだが、炎症を抑える意味もあり、免疫力は低下してAIDS状態になることも判明している。脳神経や心臓は受けたダメージを修復できない。

こうした「COVID-19ワクチン」の危険性が指摘され始めた後、日本では接種を本格化させた。「知らなかった」という弁明は通用しない。深刻な副作用が引き起こされ、死亡者が増えることが見通せる状態で政府、国会、医療利権、そしれマスコミは接種を推進した。「確信犯」だと言えるだろう。

すでに日本でも「COVID-19ワクチン」の副作用は重大な事態を招いている。「ジャーナリズム」を名乗るならそうした事実を伝えなければならないが、そうしたことにはなっていない。強大な私的権力のプロパガンダ機関に徹している。

NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の場合、「COVID-19ワクチン」接種後に家族が死亡したと訴える遺族の発言を、「コロナ感染」で亡くなった人の遺族のように取り上げたとして遺族側が抗議している。

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は6月9日、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めたというが、COVID-19問題に限らず、西側の有力メディアはこうした「編集」を行なっている。ウクライナの戦乱で侵略国のアメリカを擁護するために同じ手法を使っている。

アメリカの私的権力は1970年代から情報統制を強化している。それまでも統制システムは存在したが、気骨ある記者が活動する余地があった。1980年代に有力メディアの資本集中が進んだのもそうした工作の一環だ。日本でも同じことが行われている。

日本の場合、大きな節目は1971年6月に日米両国政府が署名した沖縄返還協定の密約問題、そして87年5月に引き起こされた朝日新聞阪神支局襲撃だろう。

沖縄返還にともなう密約は復元費用400万ドルを日本政府が肩代わりするというだけの話ではなく、これ以外にも6500万ドルを支払う約束を水面下で取り交わしていた。この数字は西山が入手した文書の中にもあり、日本政府が主張、マスコミが広めた「沖縄返還」のイメージは事実とかけ離れたもので、核兵器持ち込みの問題も深く関係しているようだ。この密約が表に出ると困るのは日本政府だけ。後のアメリカから文書が出てくるのはそのためだろう。

この事件によって日本のマスコミは大きなダメージを受けたことも忘れてはならない。明らかにされた密約の重要性をマスコミは無視、西山記者や毎日新聞を攻撃、そうしたキャンペーンに人びとは操られた。その結果、毎日新聞は1977年に経営破綻している。見せしめだ。

1980年代になると広告会社がマスコミにスポンサーをあてがう仕組みを作り、コストのかかる地道な取材をしなくなる。そこでマスコミの足腰は弱っていくのだが、目先の利益に目の眩んだ経営者はその仕組みに乗った。

そして1987年に起こったのが朝日新聞の阪神支局に対する襲撃だ。この事件にマスコミは恐怖し、無難なテーマを追いかけたり、権力システムの発信する情報を流すだけになっていく。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃、2003年3月のイラクに対する軍事侵攻、2011年のリビアやシリアへの侵略戦争、ウクライナでのクーデターから内戦、そしてCOVID-19問題に続く。偽報道は「ニュースウオッチ9」だけの問題ではない。


※ブログ主コメント：モッキンバード作戦については下の過去記事を参照してください。

https://ameblo.jp/damedamewanko2/entry-12366169275.html




・ウド・ウルフコッテ博士： CIAを暴露した元新聞編集者が死体で発見される

by bz ⓘam riger

2017年1月17日

https://i-uv.com/dr-udo-ulfkotte-former-newspaper-editor-who-exposed-cia-found-dead/

※CIAを暴露した元新聞社編集者が死体で発見される

ドイツ最大の新聞社の元編集者が、CIAがドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドのジャーナリストに金を払ってフェイク記事を仕込んでいることを暴露した--そしてCIAはロシアに戦争を持ち込もうとしている。


ベストセラーとなった著書で、CIAがドイツのメディアをいかにコントロールしているかを暴露したドイツの元新聞編集者、ウド・ウルフコッテ博士が死亡しているのが発見された。56歳だった。

ウルフコッテ氏は、ドイツ最大の新聞の一つであるフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの編集者であったが、ベストセラーとなった「Bought Journalists」を出版し、職を失い、おそらく命を落とした。

近年、彼の仕事に関する報道が禁止されていたドイツのメディアは、彼が「心不全」で死亡したと報じている。

ウルフコッテ氏は、自分の命が脅かされていたことを認めた上で、脅かされる可能性のある子供がいなかったため、他のジャーナリストよりも真実を暴くのに有利な立場にあったと説明しています。

ロシアの新聞「ロシアンインサイダー」の取材に対し、ウルフコッテはこう語った： 「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ウルフコッテの新聞社）に本を出版すると伝えたら、彼らの弁護士が、名前や秘密を公表したらあらゆる法的結果を招くと脅す手紙を送ってきました-でも私は気にしません。でも、私は気にしません。私には面倒見のいい子供がいませんから」。

ヨーロッパでの戦争への不安から、金融階級に代わって情報機関にコントロールされている企業メディアについて、真実を伝える決意をしたのです。

「私は約25年間ジャーナリストとして、嘘をつくこと、裏切ること、そして大衆に真実を伝えないことを教育されてきました」とウルフコッテはロシア・トゥデイに語った。"私は中央情報局（CIA）の支援を受けていました。なぜか？私が親米だからです。"

"ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパの人々に戦争をもたらし、ロシアに戦争をもたらそうとする。私は立ち上がって言うつもりだ...私が過去に行った、人々を操り、ロシアに対するプロパガンダを行うことは正しくないのだと"

ウルフコッテ氏は、米国や欧州の企業メディアのジャーナリストの多くは、情報機関のために働いていることを意味する「いわゆるノンオフィシャルカバー」であると述べています。"特にイギリスのジャーナリストの場合は、より密接な関係があるので、そうだと思います。特にイスラエルのジャーナリストはそうです。もちろん、フランスのジャーナリストもそうです。オーストラリア人、ニュージーランドのジャーナリスト、台湾のジャーナリストなど、さまざまな国のジャーナリストがそうです」と語った。

ウルフコッテ氏の著書『買われたジャーナリスト』はドイツでベストセラーになったが、ウルフコッテ氏は、CIAの西側メディア支配による断絶を特徴づける奇妙な展開として、この本はドイツのマスコミでは報道できない、と述べている。

ウルフコッテは言った： 「ドイツの主要なジャーナリストは、（私の）本について報道することを許されていない。さもなければクビになる。だから、ドイツのジャーナリストは誰も書いたり話したりすることが許されないベストセラーが今あるのです」。

ウルフコッテがCIAから命じられて新聞に仕込んだ記事の中には、2011年にリビアのカダフィ大統領が毒ガス工場を建設しているというフェイクストーリーもあったという。

「ドイツとアメリカのメディアは、ヨーロッパの人々に戦争をもたらし、ロシアに戦争をもたらそうとする」と、彼はRTに語った。

「これは戻れないポイントであり、私は立ち上がって言うつもりだ...人々を操り、ロシアに対するプロパガンダを行うために、私が過去に行ったことは正しくないし、ドイツだけでなくヨーロッパ中の人々を裏切るために賄賂をもらっているので、私の同僚が行う、そして過去に行ったことは正しくない。...私はヨーロッパで新たな戦争が起こることを非常に恐れています。このような状況が再び起こるのは嫌です。戦争は決して自分から起こるものではなく、常に戦争を推進する人々がいます。政治家だけでなく、ジャーナリストもそうです。私たちは、戦争を推進するためだけに、読者を裏切ってきたのです。...私はもうこんなことは望んでいない。このプロパガンダにはうんざりしている。私たちはバナナ共和国に住んでいるのであって、報道の自由がある民主主義国家に住んでいるのではないのだ。





・国防総省の機密文書を明るみに出し、米政府の嘘を暴いたエルズバーグが死亡

2023.06.18

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306180000/

※1971年に国防総省の機密文書、「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年（ペンタゴン・ペーパーズ）」を有力メディアへ渡した内部告発者のダニエル・エルズバーグが6月16日に死亡した。エルズバーグは1973年1月に「1917年スパイ法」などで起訴されたが、同年5月にウィリアム・マシュー・バーン・ジュニア判事はすべての告訴を棄却している。

　1964年8月に国防総省へ入ったエルズバーグはベトナムで2年間働いた後、1967年から68年にかけてベトナム戦争に関する機密報告書の執筆に加わった。その文書を1969年に写真撮影、何人かに渡している。そのひとりがニューヨーク・タイムズ紙の特派員ニール・シーハンだ。1971年6月13日に同紙は最初の部分を掲載した。

　ベトナム時代、エルズバーグはエドワード・ランズデールの部下だったが、ランズデールは第2次世界大戦中、OSSに所属し、戦後はCIAの秘密工作に参加している。日本軍がフィリピンに隠した財宝の捜索を指揮し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺にも名前が出てくる。エルズバーグはCIAの秘密工作を知っていたはずだ。

　エルズバーグが機密文書の執筆に参加し始めた1967年にベトナム戦争は泥沼化、CIAは軍の特殊部隊と共同で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを始動させている。ランズデールはこの秘密作戦にも参加していた。1968年から71年までフェニックス・プログラムを指揮していたのはウィリアム・コルビーだ。

　コルビーはフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」でCIAの秘密工作について証言、かつての仲間を慌てさせた。議会の公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」とも証言している。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）

　1968年3月にミ・ライ（ソンミ村）で村民が虐殺される事件が引き起こされているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）この年の7月に少佐だったコリン・パウエルがベトナムへ入り、第23歩兵師団に配属されている。彼自身、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと2004年5月4日に放送されたCNNのラリー・キング・ライブで語っている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官に就任したあのパウエルだ。

　こうした大量殺戮作戦だけでなく、CIAは「黄金の三角地帯」で製造されるヘロインをアメリカの犯罪組織にさばかせ、資金を稼いでいた。そのために作られた銀行のひとつがナガン・ハンド銀行。そのほかバハマ諸島ナッソーのキャッスル銀行、ユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーが違法資金のロンダリングに使っていたことでも知られているマイアミ・ナショナル銀行、あるいはペリーン銀行、BWC（世界商業銀行）、アフガン工作のBCCIなどだ。

　こうした秘密作戦には触れなかったが、エルズバーグの報告書はリンドン・ジョンソン政権が議会や国民に対し、ベトナム戦争について嘘を言い続けていたことを明らかにした。今のウクライナ戦争と同じように「勝っている」と宣伝していたのだが、今は議会と有力メディアが共犯者だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は自分たちが始めたイラク戦争について嘘をついていた。イラク戦争において​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月、ロイターの特派員2名を含む非武装の一団を銃撃して十数名を殺害する場面を撮影した映像​をWikiLeaksが公開している。

　WikiLeaksの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、イギリスのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されている。アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げだ。アッサンジがアメリカへ引き渡された場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。

　1973年より今のアメリカは言論統制が厳しくなっている。


・西側支配層はCOVID-19ワクチンでもウクライナの内戦でも情報統制で幻影を作る

2023.07.15

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307150000/

※ウクライナでの戦闘にしろ、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」にしろ、アメリカの支配層やその従属国のエリートたちにとって都合の悪い情報は検閲で排除され、事実に基づく検証をせず、都合の良い物語が流されている。流しているのは言うまでもなく有力メディアだ。

　西側支配層は事実を嫌う。内部告発を支援してきたWikiLeaksのジュリアン・アッサンジは2019年4月11日にロンドンにあるエクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されているが、これも事実を封じ込めるためだろう。

　アメリカの当局は彼をハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴、懲役175年が言い渡される可能性がある。ハッキング容疑はでっち上げであり、「1917年スパイ活動法」もオーストラリア人でヨーロッパを活動に舞台にしていたアッサンジを起訴する法的な根拠があるとは言えない。そもそも、「1917年スパイ活動法」自体が問題だ。

　アメリカの支配層がアッサンジを拘束、WikiLeaksの活動を妨害している理由は、彼らにとって都合の悪い事実を隠したいからにほかならない。日米欧の西側「先進国」では1970年代の後半から言論統制を強化し、有力メディアは支配層のプロパガンダ機関になった。

　アメリカの支配層は以前から情報の統制を重視、第2次世界大戦が終わって間もない頃から言論操作プロジェクトを始めている。「モッキンバード」だ。デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』によると、そのプロジェクトが始まったのは1948年頃である。

　それを指揮していたのは4人。第2次世界大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。フィリップの妻がウォーターゲート事件で有名になったキャサリーン。

　フィリップはキャサリーンと離婚して再婚し、ワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入院、8月に自殺している。フィリップと親しかったジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその３カ月後だ。

　ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。

　フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だった​ウド・ウルフコテ​は2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開する。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。そのウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡した。

　ウクライナの内戦が始まったのは2014年2月のことである。2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移し、14年4月にヤヌコビッチを排除したのでだ。クーデターの主力はNATOの訓練を受けたネオ・ナチだ。

　ヤヌコビッチを支持した人びとはクーデターを拒否、ネオ・ナチがキエフを支配する様子を知ったクリミアの住民はロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まった。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺されている。こうした事情を西側の有力メディアや「リベラル派」は無視してきた。

　クーデターでヤヌコビッチが排除される前年、ロシア政府はアメリカがウクライナで生物兵器の研究開発をしていると批判していた。後にそれが事実だということが判明する。









・情報機関、ロシア側を多数暗殺 CIAが能力強化支援（共同通信 2023年10月24日）

※米紙ワシントン・ポストは23日、ウクライナの情報機関が侵攻以降、ロシア当局者や協力者を標的にした多数の暗殺を含む秘密工作を実行してきたと報じた。米中央情報局（CIA）は長年、多額の資金を投じてウクライナ情報機関の諜報能力の強化を支援し、緊密な関係を築いてきたという。ウクライナや米欧の当局者の話として伝えた。

同紙によると、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘が昨年8月、モスクワ郊外で車の爆発で死亡した事件は、ウクライナ保安局（SBU）が計画し、実行した。ウクライナ側は当初、関与を否定していた。

ロシア南部クラスノダール市で今年7月、黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件は、ウクライナ国防省情報総局が実行。5月にモスクワ中心部のクレムリン（大統領府）が受けた無人機攻撃なども、情報総局が行ったという。

米当局者は個別の工作にCIAが関与していないと強調した。SBUは報道について「コメントしない」としている。




https://koshimizu-tougen.asablo.jp/blog/2023/08/25/9612409

2023年8月23日、2024年アメリカ大統領選挙への出馬を表明しているロバート・F・ケネディJr.氏は、自身のSNSで、アメリカのメディアがCIA(中央情報局)の手先であると主張した。

　ケネディ氏は、2016年にバラク・オバマ大統領が「モッキンバード作戦」(註)再開を承認し、CIAとメディアの協力による世論操作が再開されたと述べた。モッキンバード作戦とは、1950年代から冷戦時代にかけて、CIAが左翼や反体制派の活動を妨害するために、偽のニュースや記事を流布していた作戦である。

　ケネディ氏は、新モッキンバード作戦を通じて、400人以上の米メディア編集者や代表者がCIAに協力していると主張した。また、警察上層部とCIAが、デイリー・ビースト、ローリング・ストーン、スミソニアン、ナショナル・ジオグラフィック、ネイチャー、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどのニュースサイトや雑誌、新聞などでの情報操作に関わっていると指摘した。

　さらに、1975年にCIAと新聞やテレビ局との協力が明らかになった際、CIAは米ジャーナリストとの協力をやめると約束したが、代わりに他国のジャーナリストを金で雇い、同じことを続けていたと批判した。

　自国諜報機関の関連した証拠がSNSで暴露されたことに言及し、FBIとCIAが、ツイッターやフェイスブックで情報を改竄し、SNSユーザーらの「好ましくない」意見を沈黙させてきたと指摘した。

　ケネディ氏の主張は、根拠となる証拠が示されておらず、真偽の判断は難しいと言える。しかし、CIAが過去にメディアに協力して世論操作を行っていた事実があるため、ケネディ氏の主張に可能性は否定できない。

　ケネディ氏の主張は、アメリカのメディアの信頼性にも影響を与える可能性がある。アメリカでは、近年、メディアに対する信頼が低下しているとの調査結果が報告されている。ケネディ氏の主張が広く受け入れられると、メディアに対する信頼はさらに低下し、社会の分断を深めることにもなりかねない。

　もしケネディ氏の主張が事実であれば、アメリカの民主主義にとって重大な問題となる。アメリカのメディアは、国民に正確な情報を提供し、政府の監視役を担う重要な役割を果たしている。しかし、CIAなどの諜報機関がメディアに干渉することで、メディアの独立性が損なわれ、国民の知る権利が侵害される可能性がある。

　また、ケネディ氏は、アメリカのメディアが政府の宣伝機関として機能していると批判する立場である。その意味で、ケネディ氏の主張は、アメリカのメディアの役割や存在意義について、議論を呼び起こすものであると言える。

　ケネディ氏の主張は、アメリカのメディアの独立性と公正性を疑問視するものであり、大きな波紋を呼んでいる。

(註)
「モッキンバード作戦」(Mockingbird)は、アメリカ合衆国において冷戦時代に実施されたとされる、情報操作や世論操作の取り組みに関連するコードネームである。ただし、その詳細な実態や存在が公式に確認されているわけではなく、多くは陰謀論や都市伝説の一部とされている。

一般的な陰謀論の説明に基づいて述べると、モッキンバード作戦は中央情報局(CIA)が、アメリカ国内の主要なメディア組織やジャーナリストを通じて、政府の立場や意図を操作・影響するために行われたとされる活動である。具体的には、報道内容や記事の内容を誘導し、政府の立場に有利な情報を拡散させることを目的としていたと言われている。

CIAの関与:モッキンバード作戦において、CIAが国内のメディア機関やジャーナリストと連携して情報操作を行ったとされている。これにより、政府の意図する情報や立場が広まることが意図されていたと言われている。

報道内容の操作:この作戦では、記事や報道の内容を操作し、政府に都合の良い情報を強調することで、一般市民の世論を操作しようとしたとされている。

ジャーナリストの協力:CIAが選んだジャーナリストやメディア関係者が、作戦の一環として政府の意図に基づいた記事を執筆したり、情報を提供したりしたとされている。

引用・参照・底本

「次期米大統領候補、「我が国のメディアはCIAの手先」」ParsToday 2023.08.24