ブログ主コメント：
なるほど。スパイ防止法制定のために、最近、中国の非公式警察について騒いでいたのか。
スパイ防止法は統一教会案件。統一教会が導入に積極的な物。
中国の非公式警察の話自体は真実であろうが、現在の統一教会と結びついた自民党によるスパイ防止法の法制化と運用では、悪用される可能性が大。検閲・通信の秘密の侵害・プライバシー侵害など、国民を抑圧する道具になりかねない。
国民のジェノサイドを実際に行ってしまった今の日本政府に、多大な権力を与えるわけにはいかない。与えてはいけない。
・ニューヨークで初摘発された中国秘密警察の実態…日本国内にある中国秘密警察に対応はできないのか？（FNNプライムオンライン 2023年4月19日）
稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
※中国非公式警察の実態
米司法省は、4月17日、ニューヨーク・チャイナタウンの雑居ビルに入居していた中国「非公式警察」の関係者であるニューヨークに住む中国地方郷友会を運営してきた男2人を逮捕したと明らかにした。
逮捕された2人は、反体制派の中国人を探し、脅迫することを専門に活動していたという。
また、米司法省は、ソーシャルメディアプラットフォームに大量の偽アカウントを作成し、偽情報や嫌がらせの情報を拡散する情報工作組織を運営したとして、34人の公安部職員が起訴したことを発表した。
中国の非公式警察拠点は、中国当局が在外中国人を監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国53カ国、102カ所に非公式警察の拠点を設置。一般団体・企業や中華料理店などに偽装し、はたから見れば通常の企業や団体としての活動を行っている。
そして、これまで政権批判や反中思想を見せた在外中国人を強制的に帰国させ、対象となる中国人や中国に残った家族を脅迫・嫌がらせ行っているとされている。
中国非公式警察の日本拠点とは
これまでの外務省などの発表によれば、日本国内に2カ所の非公式警察が存在するとされている。
1つは東京都秋葉原、そして2つ目は福岡である。
東京都秋葉原の拠点は雑居ビルに所在し、最上階には中国福建省の名前を関した社団法人が所在する。
福岡の拠点は、江蘇省南通市公安局が設置したとされ、同拠点には一般企業が入居し、前代表が人民解放軍の関係者であった。
そして、上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される。
前述の米国で検挙された男は中国地方郷友会を運営しており、日本の拠点も含め、非公式警察と同郷団体・経済団体等との関連性が共通点としてあげられる。
郷友会・同郷会などを通じ在外中国人内でのコミュニティを利用し、在外中国人内のコミュニティから密告を含むあらゆる手段で情報を収集し、反中思想や政権批判を行った人物を特定・監視しながら非公式警察の任務を遂行していると思われる。
また、非公式警察の任務は属人的に与えられている場合もあり、彼らの組織内でも非公式警察の任務を関知している人物はごく一部である可能性がある。つまり、善意の人間・団体に隠れて活動している可能性があるのだ。
このように、善意の人間を隠れ蓑にする手法は、中国の千粒の砂戦略（※）にも共通している。
（※千粒の砂戦略：ロシアのようにスパイによる典型的な諜報活動ではなく、人海戦術のごとく、悪意・善意問わずビジネスパーソン・留学生・研究者など多種多様なチャネルを使用し、情報を砂浜の砂をかき集めるように、情報が断片的であろうとも広大に収集する戦略）
日本における非公式警察への対応
では、日本において、非公式警察への対応はできるのだろうか。
日本の捜査機関では、犯罪事実がなければ検挙できない。そして、その法的根拠は既存の刑法等の法令に依拠するのは言うまでもない。
そして、現状の中国による善意の人間を隠れ蓑にするやり方に、正直打ち手がないのが現状である。
中国当局の横暴なやり方を野放しにしてはいけない。スパイ防止法の検討がなされるべきだ。
・中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説（DIAMOND Online 2023年4月20日）
稲村 悠 日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補
※米国で検挙された中国「非公式警察」の関与者
4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いもある。
この非公式警察では、米国政府の同意なく運転免許証更新のサービスを提供していたが、これは今回の事件の論点ではない。
問題は、非公式警察が反体制派の在米中国人の監視・追跡等を行っていたことだ。
さらに、米司法当局は、反体制派の在米中国人に対する嫌がらせ等を行ったとして、中国公安当局の34人を訴追したという。
ホテルや飲食店などに偽装し在外中国人を脅迫や強制帰国
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年12月に公表した報告書によれば、海外に在住する中国人を中国警察当局が監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に非公式警察の拠点を設置している。
ちなみに、習近平国家主席が2012年に中国共産党総書記に就任してから始めた「キツネ狩り作戦」（汚職官僚を海外まで追跡して国内に連れ戻すなどしたキャンペーン）のように、海外に住む中国人を強制的に帰国させたり、脅迫を行ってきたりした歴史がある。
さて、この非公式警察は、ホテルや飲食店などに偽装し、その実態把握が非常に困難である。
そして、中国大使館や領事館を中心とした人・情報のネットワークを在外中国人の間に構築し、これまで政権批判などを行った在外中国人約1万人を強制的な手段で帰国させ、対象となる中国人を脅迫するほか、対象中国人の家族等に対し中国国内で嫌がらせを行っているとされている。
これは、国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害している行為である。
非公式警察を中国が設置した理由
なぜ中国はいずれ世界で明るみに出るような非公式警察を拠点として設置したのだろうか。明るみに出れば中国の信用を毀損（きそん）する。そのリスクをとってまで成し遂げたいものは何であろうか。
それは、体制の安定である。
中国政府は、国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因をえらく嫌う。
習近平は、2014年4月に「総体国家安全観」を提唱している。この総体国家安全観とは、政治、国土、軍事、経済、文化、科学技術、情報等の11領域における安全保障を唱え、習近平政権における「安全保障」の概念の中で、「政治安全」が最も重要であることが示されている。
習近平政権が国内の安定＝体制の安定を強く希望している表れでもあり、裏を返せば、体制の“不”安全が習近平政権の最大の恐怖でもある。
そして、その体制の安全を脅かすものが国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。海外にいる在外中国人でさえ封じ込めたいと思考しているのだ。
非公式警察の日本における実態
外務省によれば、中国非公式警察は日本国内に2カ所存在するという。
一つ目は、中国の福建省福州市公安局が東京・秋葉原に開設し、ホテルが入居するビルであり、最上階には中国福建省・福州市の名前を冠した一般社団法人が所在する。
この社団法人には傘下団体が存在し、さらに同社団法人の役員の一人は、在日華僑華人の経営する企業を主体とする経済団体の役員にも名を連ねており、その関連性が懸念される。
二つ目は、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされるが、福岡に拠点を構えていると思われる。
同拠点には、一般企業が入居しており、以前の会社代表が人民解放軍の関係者であったが、現在は別の中国人が代表となっている。
実は、更に3カ所存在する、ないしは存在が強く疑われる場所がある。
それは、東京・銀座、名古屋、そして大阪だ。
前記の秋葉原、福岡も含め、共通点として、中国の同郷会・華僑団体に関連性があり、また華僑団体は、在外中国人の海外における福利の向上などを目的とするOCSC（Overseas Chinese Service Centers）として世界にネットワークを張り巡らせており、同ネットワークを利用して非公式警察が設置されていると推測される。
また、華僑団体にも言えることだが、同郷会などを通じて在外中国人内でのコミュニティを利用し、非公式警察の任務を遂行しているのだろう。
これら非公式警察は、あくまで“拠点”であり、その任務は各団体の関係者“個々人”に割り当てられていると思われる。
日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのか
米国司法当局が中国非公式警察の関係者を逮捕したことに対し、松野博一官房長官は「実態解明を進めている」と説明。さらに「中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申し入れを行っている」としている。
恐らく、その言葉の通り、非公式警察の実態解明を進めているだろうが、果たして日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのだろうか。
答えは「難しい」と言わざるを得ない。
まず、在日中国人に対する監視や脅迫は表に出づらい。対象となった中国人が日本の警察に助けを求めれば、非公式警察は中国本土にいる対象中国人の親族に嫌がらせをするだろうし、対象中国人もその可能性は十分認識しているだろう。
そして、日本の法に触れるような形で非公式警察が脅迫や嫌がらせを実施するとは思えない。
また、拠点の設置についても、非公式警察が入居ビルを偽名で借りたり、偽造身分証明などで各種契約をしたりするまでもなく、正当に企業や日中友好団体等としてビルに入居し、企業活動をしながら、任務を与えられた非公式警察関係者が粛々と任務を行えば良いので、あえて法に触れるようなことはしないだろう。
要は、彼らが行う日本の主権侵害に対し、速やかに適用できる法令がないのだ。
これまで筆者は、日本社会において、民間レベルでのカウンターインテリジェンス（防諜活動）意識の醸成とインテリジェンスコミュニティの形成を唱えてきたが、加えて、改めてスパイ防止法の議論の必要性を訴えたい。
スパイ防止法において、基本的人権との衝突の可能性が議論を衰退させる理由も理解できるが、このような国際情勢下で、非公式警察のような組織を摘発する法令さえ準備されないのは危険ではないだろうか。
まず、スパイ防止法の検討に向けた議論の開始がなされることを祈る。
・中国共産党の対日スパイ機関の総本部？ 秋葉原の「海外派出所」に実際に“泊まってみた”（文春オンライン 2023年4月21日）
安田 峰俊
海外派出所が国際問題になる以前、むしろ福州市公安局は自分たちの「サービス」を積極的に中国人民にアピールしていた。
※現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中国人亡命者への嫌がらせを繰り返し、帰国を要求していたとされる。
2022年末、スペインに本部を置く人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表したレポートによれば、こうした海外派出所はすくなくとも53カ国に100カ所以上。そこには日本も含まれるとされる。
同団体によれば、日本の海外派出所1施設は、福建省福州市公安局の傘下にある。地元紙『福建日報』などの情報によると、この施設は正確には「福州警侨事务海外服务站」。日本語で言えば「福州市海外華僑向け警察総務サービスステーション」といったところか（他国の施設も同様の名で呼ばれる例が多い）。私はこの問題に興味を持ち、今年のはじめごろから海外派出所について調べ続けてきた。
ホテル予約サイトで宿泊予約ができた
「セーフガード・ディフェンダーズ」のレポートに掲載された海外派出所リストの画像（もともと福州市公安局が公開した情報）を確認すると、日本の施設の住所は「日本東京都千代田区神田和泉町x-xx ●●会館」だ。
こちらをGoogleマップで調べると、同名の建物とともに「●●ホテル秋葉原」というホテルが確認できた。さらにこのホテルを検索すると……。なんと、海外系の大手ホテル予約サイトや民泊予約サイトで宿泊予約が可能であることが判明した。
これは泊まってみるしかないだろう。
私は3月16日、このホテルを予約した。ホテルの口コミ評価はサイトによって幅があったが、10点満点で8点台のものもある。せっかくなら海外派出所でのステイを楽しもう。私はさっそく秋葉原に向かい、海外派出所の近所にあるスーパーでビールとつまみを買い込んだ。
いざ住所の場所へ行くと、ペンシルビルと言ってもよさそうな細長い建物があり、壁に大きく●●HOTELと英語で書いてあった。海外派出所があるのは、このホテルの建物（物件名が●●会館なのだ）の5階である。
部活の倉庫の鍵ですか？
施錠されていないドアを開けると、なんと1泊1万3000円（同日の価格）の宿なのに受付に誰もいない。かわりに小さなホワイトボードに、担当者の電話番号と「席を外しています」という日本語と英語のメッセージが書かれていた。
どうやら、事前に予約サイト経由で送られた4桁の暗証番号を入り口脇のキーボックスに打ち込み、部屋の鍵を受け取る方式らしい。ボックスを開けてみると、写真のように非常に安っぽい鍵が出てきた。
建物内に誰もいないので、写真と動画を撮りながら各フロアを見て回る。最上階の海外派出所の部屋以外、他のフロアはいずれも客室のようだ。敷地面積が狭い物件なので、部屋は各フロア1～2室である。私が泊まる部屋は2階で、フロアに1室だけだった。
どう見てもインバウンド向け民泊では…
部屋に入ってみると、クイーンサイズのベッドがふたつあり、意外とこぎれいで広かった……。のだが、かなり異色の内装だ。ベッドの頭の方向の壁には、なぜか障子の格子があり、そのなかに和風の鯉の絵の安っぽいカラースクリーンが貼られている（写真参照）。さらにベッドの向かいの小上がりには、正方形の縁のない畳が敷かれており、なぜか掘りごたつがあった（ただしこたつ布団はない）。
押し入れはなんと、入室の時点で引き戸が半分開きっぱなしで、予備の寝具が（いちおう畳まれていたが）乱雑につっこんであった。風呂はマンション仕様のユニットバスだ。
従業員が常駐しない仕組みや鍵のタイプ、さらに部屋の内装や片付け方といった特徴から判断する限り、「ホテル」というカテゴリーの宿泊施設なのかは微妙なところである。コロナ前にインバウンド需要を当て込んで都内に雨後の筍のように作られた、中国人経営の民泊だと考えたほうがしっくりきそうだ。事実、部屋のWI-FIパスワードは2020年の東京オリンピックにちなんだ文字列だった。
建物内の監視カメラは、なんと入り口にひとつあっただけで、階段や各フロアには設置されていない。受付に人がおらず入り口もオートロックなどではないため、宿泊客ではない人物でも、外部から24時間出入り自由である。もちろん部屋の鍵は例のショボいやつひとつだけだ。日本の普通のマンション以下のセキュリティである。
他の宿泊客を観察してみると、1階に韓国人客1人、3階に中国語を話す数人の家族客（台湾人らしき印象だ）、4階に東欧系のカップルが泊まっていた。すこし会話できた韓国人客によれば、ここが「海外派出所」だとはまったく知らず、日本に旅行に来たので予約サイトで適当に見つけた宿に泊まっただけだという。
不審なアンテナとかはなかった
あまりのユルさに拍子抜けしつつ、海外派出所を尋ねるために5階に向かった。一応、階段に立入禁止のチェーンが張られていたが、宿泊客である私はついついうっかりそれが目に入らず、チェーンの向こうに進んでしまった。最上階にドアがあったので、ノックしてみると……。
事前に予想していたことだが、まったく反応はない。そもそも室内に誰もいないようである（翌日も尋ねたが同様だった）。実のところ、日本で海外派出所の存在が報じられた2022年末の時点から、この場所はメディア関係者の間で知られており、聞くところでは数社の記者がここにやってきたという。仮に海外派出所が過去に本部を置いていたとしても、いまやもぬけの殻なのだ。
とはいえ、これだけで自分の部屋に戻るのはもったいない。最上階の半分は海外派出所の部屋だが、もう半分はバルコニーである。そこで、施錠されていないもうひとつの扉を開けてバルコニーに出た。海外派出所の部屋の曇りガラスの窓があったが、室内は電気がついておらず人がいる気配もない。
海外派出所の部屋の外壁にハシゴがあったのでとりあえず登ってみたが、屋上にはエアコンの室外機があるだけであり、不審なアンテナや武器の貯蔵施設などはないようだ。
目下調査中、情報求む
さて、いっぽうでこの施設の詳しい性質についてだが、目下（私たちも含めて）日本国内の各メディアが追いかけているところである。私個人としては、すでに一定の見立ても持っているのだが、確証がないことはまだ書くべきではないだろう。
もっとも、具体的な活動実態がいかなるものであれ、第三国の国内に中国警察の出先機関を名乗る組織が勝手に設立されている時点で、充分に大問題なのは確かである。中国は今回の件が国際的に大きく報じられたことで、その対外的イメージが大きく傷つくことになった。
ところで、●●ホテル秋葉原のベッドはなかなか寝心地がよかった。次回は友人と費用をワリカンして部屋を予約し、夜通しでパーティーでもやってみようと思う。すぐ裏に大きなスーパーがあるので、お酒も惣菜もたっぷり買えるのだ。
なるほど。スパイ防止法制定のために、最近、中国の非公式警察について騒いでいたのか。
スパイ防止法は統一教会案件。統一教会が導入に積極的な物。
中国の非公式警察の話自体は真実であろうが、現在の統一教会と結びついた自民党によるスパイ防止法の法制化と運用では、悪用される可能性が大。検閲・通信の秘密の侵害・プライバシー侵害など、国民を抑圧する道具になりかねない。
国民のジェノサイドを実際に行ってしまった今の日本政府に、多大な権力を与えるわけにはいかない。与えてはいけない。
・ニューヨークで初摘発された中国秘密警察の実態…日本国内にある中国秘密警察に対応はできないのか？（FNNプライムオンライン 2023年4月19日）
稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
※中国非公式警察の実態
米司法省は、4月17日、ニューヨーク・チャイナタウンの雑居ビルに入居していた中国「非公式警察」の関係者であるニューヨークに住む中国地方郷友会を運営してきた男2人を逮捕したと明らかにした。
逮捕された2人は、反体制派の中国人を探し、脅迫することを専門に活動していたという。
また、米司法省は、ソーシャルメディアプラットフォームに大量の偽アカウントを作成し、偽情報や嫌がらせの情報を拡散する情報工作組織を運営したとして、34人の公安部職員が起訴したことを発表した。
中国の非公式警察拠点は、中国当局が在外中国人を監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国53カ国、102カ所に非公式警察の拠点を設置。一般団体・企業や中華料理店などに偽装し、はたから見れば通常の企業や団体としての活動を行っている。
そして、これまで政権批判や反中思想を見せた在外中国人を強制的に帰国させ、対象となる中国人や中国に残った家族を脅迫・嫌がらせ行っているとされている。
中国非公式警察の日本拠点とは
これまでの外務省などの発表によれば、日本国内に2カ所の非公式警察が存在するとされている。
1つは東京都秋葉原、そして2つ目は福岡である。
東京都秋葉原の拠点は雑居ビルに所在し、最上階には中国福建省の名前を関した社団法人が所在する。
福岡の拠点は、江蘇省南通市公安局が設置したとされ、同拠点には一般企業が入居し、前代表が人民解放軍の関係者であった。
そして、上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される。
前述の米国で検挙された男は中国地方郷友会を運営しており、日本の拠点も含め、非公式警察と同郷団体・経済団体等との関連性が共通点としてあげられる。
郷友会・同郷会などを通じ在外中国人内でのコミュニティを利用し、在外中国人内のコミュニティから密告を含むあらゆる手段で情報を収集し、反中思想や政権批判を行った人物を特定・監視しながら非公式警察の任務を遂行していると思われる。
また、非公式警察の任務は属人的に与えられている場合もあり、彼らの組織内でも非公式警察の任務を関知している人物はごく一部である可能性がある。つまり、善意の人間・団体に隠れて活動している可能性があるのだ。
このように、善意の人間を隠れ蓑にする手法は、中国の千粒の砂戦略（※）にも共通している。
（※千粒の砂戦略：ロシアのようにスパイによる典型的な諜報活動ではなく、人海戦術のごとく、悪意・善意問わずビジネスパーソン・留学生・研究者など多種多様なチャネルを使用し、情報を砂浜の砂をかき集めるように、情報が断片的であろうとも広大に収集する戦略）
日本における非公式警察への対応
では、日本において、非公式警察への対応はできるのだろうか。
日本の捜査機関では、犯罪事実がなければ検挙できない。そして、その法的根拠は既存の刑法等の法令に依拠するのは言うまでもない。
そして、現状の中国による善意の人間を隠れ蓑にするやり方に、正直打ち手がないのが現状である。
中国当局の横暴なやり方を野放しにしてはいけない。スパイ防止法の検討がなされるべきだ。
・中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説（DIAMOND Online 2023年4月20日）
稲村 悠 日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補
※米国で検挙された中国「非公式警察」の関与者
4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いもある。
この非公式警察では、米国政府の同意なく運転免許証更新のサービスを提供していたが、これは今回の事件の論点ではない。
問題は、非公式警察が反体制派の在米中国人の監視・追跡等を行っていたことだ。
さらに、米司法当局は、反体制派の在米中国人に対する嫌がらせ等を行ったとして、中国公安当局の34人を訴追したという。
ホテルや飲食店などに偽装し在外中国人を脅迫や強制帰国
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年12月に公表した報告書によれば、海外に在住する中国人を中国警察当局が監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に非公式警察の拠点を設置している。
ちなみに、習近平国家主席が2012年に中国共産党総書記に就任してから始めた「キツネ狩り作戦」（汚職官僚を海外まで追跡して国内に連れ戻すなどしたキャンペーン）のように、海外に住む中国人を強制的に帰国させたり、脅迫を行ってきたりした歴史がある。
さて、この非公式警察は、ホテルや飲食店などに偽装し、その実態把握が非常に困難である。
そして、中国大使館や領事館を中心とした人・情報のネットワークを在外中国人の間に構築し、これまで政権批判などを行った在外中国人約1万人を強制的な手段で帰国させ、対象となる中国人を脅迫するほか、対象中国人の家族等に対し中国国内で嫌がらせを行っているとされている。
これは、国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害している行為である。
非公式警察を中国が設置した理由
なぜ中国はいずれ世界で明るみに出るような非公式警察を拠点として設置したのだろうか。明るみに出れば中国の信用を毀損（きそん）する。そのリスクをとってまで成し遂げたいものは何であろうか。
それは、体制の安定である。
中国政府は、国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因をえらく嫌う。
習近平は、2014年4月に「総体国家安全観」を提唱している。この総体国家安全観とは、政治、国土、軍事、経済、文化、科学技術、情報等の11領域における安全保障を唱え、習近平政権における「安全保障」の概念の中で、「政治安全」が最も重要であることが示されている。
習近平政権が国内の安定＝体制の安定を強く希望している表れでもあり、裏を返せば、体制の“不”安全が習近平政権の最大の恐怖でもある。
そして、その体制の安全を脅かすものが国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。海外にいる在外中国人でさえ封じ込めたいと思考しているのだ。
非公式警察の日本における実態
外務省によれば、中国非公式警察は日本国内に2カ所存在するという。
一つ目は、中国の福建省福州市公安局が東京・秋葉原に開設し、ホテルが入居するビルであり、最上階には中国福建省・福州市の名前を冠した一般社団法人が所在する。
この社団法人には傘下団体が存在し、さらに同社団法人の役員の一人は、在日華僑華人の経営する企業を主体とする経済団体の役員にも名を連ねており、その関連性が懸念される。
二つ目は、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされるが、福岡に拠点を構えていると思われる。
同拠点には、一般企業が入居しており、以前の会社代表が人民解放軍の関係者であったが、現在は別の中国人が代表となっている。
実は、更に3カ所存在する、ないしは存在が強く疑われる場所がある。
それは、東京・銀座、名古屋、そして大阪だ。
前記の秋葉原、福岡も含め、共通点として、中国の同郷会・華僑団体に関連性があり、また華僑団体は、在外中国人の海外における福利の向上などを目的とするOCSC（Overseas Chinese Service Centers）として世界にネットワークを張り巡らせており、同ネットワークを利用して非公式警察が設置されていると推測される。
また、華僑団体にも言えることだが、同郷会などを通じて在外中国人内でのコミュニティを利用し、非公式警察の任務を遂行しているのだろう。
これら非公式警察は、あくまで“拠点”であり、その任務は各団体の関係者“個々人”に割り当てられていると思われる。
日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのか
米国司法当局が中国非公式警察の関係者を逮捕したことに対し、松野博一官房長官は「実態解明を進めている」と説明。さらに「中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申し入れを行っている」としている。
恐らく、その言葉の通り、非公式警察の実態解明を進めているだろうが、果たして日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのだろうか。
答えは「難しい」と言わざるを得ない。
まず、在日中国人に対する監視や脅迫は表に出づらい。対象となった中国人が日本の警察に助けを求めれば、非公式警察は中国本土にいる対象中国人の親族に嫌がらせをするだろうし、対象中国人もその可能性は十分認識しているだろう。
そして、日本の法に触れるような形で非公式警察が脅迫や嫌がらせを実施するとは思えない。
また、拠点の設置についても、非公式警察が入居ビルを偽名で借りたり、偽造身分証明などで各種契約をしたりするまでもなく、正当に企業や日中友好団体等としてビルに入居し、企業活動をしながら、任務を与えられた非公式警察関係者が粛々と任務を行えば良いので、あえて法に触れるようなことはしないだろう。
要は、彼らが行う日本の主権侵害に対し、速やかに適用できる法令がないのだ。
これまで筆者は、日本社会において、民間レベルでのカウンターインテリジェンス（防諜活動）意識の醸成とインテリジェンスコミュニティの形成を唱えてきたが、加えて、改めてスパイ防止法の議論の必要性を訴えたい。
スパイ防止法において、基本的人権との衝突の可能性が議論を衰退させる理由も理解できるが、このような国際情勢下で、非公式警察のような組織を摘発する法令さえ準備されないのは危険ではないだろうか。
まず、スパイ防止法の検討に向けた議論の開始がなされることを祈る。
・中国共産党の対日スパイ機関の総本部？ 秋葉原の「海外派出所」に実際に“泊まってみた”（文春オンライン 2023年4月21日）
安田 峰俊
海外派出所が国際問題になる以前、むしろ福州市公安局は自分たちの「サービス」を積極的に中国人民にアピールしていた。
※現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中国人亡命者への嫌がらせを繰り返し、帰国を要求していたとされる。
2022年末、スペインに本部を置く人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表したレポートによれば、こうした海外派出所はすくなくとも53カ国に100カ所以上。そこには日本も含まれるとされる。
同団体によれば、日本の海外派出所1施設は、福建省福州市公安局の傘下にある。地元紙『福建日報』などの情報によると、この施設は正確には「福州警侨事务海外服务站」。日本語で言えば「福州市海外華僑向け警察総務サービスステーション」といったところか（他国の施設も同様の名で呼ばれる例が多い）。私はこの問題に興味を持ち、今年のはじめごろから海外派出所について調べ続けてきた。
ホテル予約サイトで宿泊予約ができた
「セーフガード・ディフェンダーズ」のレポートに掲載された海外派出所リストの画像（もともと福州市公安局が公開した情報）を確認すると、日本の施設の住所は「日本東京都千代田区神田和泉町x-xx ●●会館」だ。
こちらをGoogleマップで調べると、同名の建物とともに「●●ホテル秋葉原」というホテルが確認できた。さらにこのホテルを検索すると……。なんと、海外系の大手ホテル予約サイトや民泊予約サイトで宿泊予約が可能であることが判明した。
これは泊まってみるしかないだろう。
私は3月16日、このホテルを予約した。ホテルの口コミ評価はサイトによって幅があったが、10点満点で8点台のものもある。せっかくなら海外派出所でのステイを楽しもう。私はさっそく秋葉原に向かい、海外派出所の近所にあるスーパーでビールとつまみを買い込んだ。
いざ住所の場所へ行くと、ペンシルビルと言ってもよさそうな細長い建物があり、壁に大きく●●HOTELと英語で書いてあった。海外派出所があるのは、このホテルの建物（物件名が●●会館なのだ）の5階である。
部活の倉庫の鍵ですか？
施錠されていないドアを開けると、なんと1泊1万3000円（同日の価格）の宿なのに受付に誰もいない。かわりに小さなホワイトボードに、担当者の電話番号と「席を外しています」という日本語と英語のメッセージが書かれていた。
どうやら、事前に予約サイト経由で送られた4桁の暗証番号を入り口脇のキーボックスに打ち込み、部屋の鍵を受け取る方式らしい。ボックスを開けてみると、写真のように非常に安っぽい鍵が出てきた。
建物内に誰もいないので、写真と動画を撮りながら各フロアを見て回る。最上階の海外派出所の部屋以外、他のフロアはいずれも客室のようだ。敷地面積が狭い物件なので、部屋は各フロア1～2室である。私が泊まる部屋は2階で、フロアに1室だけだった。
どう見てもインバウンド向け民泊では…
部屋に入ってみると、クイーンサイズのベッドがふたつあり、意外とこぎれいで広かった……。のだが、かなり異色の内装だ。ベッドの頭の方向の壁には、なぜか障子の格子があり、そのなかに和風の鯉の絵の安っぽいカラースクリーンが貼られている（写真参照）。さらにベッドの向かいの小上がりには、正方形の縁のない畳が敷かれており、なぜか掘りごたつがあった（ただしこたつ布団はない）。
押し入れはなんと、入室の時点で引き戸が半分開きっぱなしで、予備の寝具が（いちおう畳まれていたが）乱雑につっこんであった。風呂はマンション仕様のユニットバスだ。
従業員が常駐しない仕組みや鍵のタイプ、さらに部屋の内装や片付け方といった特徴から判断する限り、「ホテル」というカテゴリーの宿泊施設なのかは微妙なところである。コロナ前にインバウンド需要を当て込んで都内に雨後の筍のように作られた、中国人経営の民泊だと考えたほうがしっくりきそうだ。事実、部屋のWI-FIパスワードは2020年の東京オリンピックにちなんだ文字列だった。
建物内の監視カメラは、なんと入り口にひとつあっただけで、階段や各フロアには設置されていない。受付に人がおらず入り口もオートロックなどではないため、宿泊客ではない人物でも、外部から24時間出入り自由である。もちろん部屋の鍵は例のショボいやつひとつだけだ。日本の普通のマンション以下のセキュリティである。
他の宿泊客を観察してみると、1階に韓国人客1人、3階に中国語を話す数人の家族客（台湾人らしき印象だ）、4階に東欧系のカップルが泊まっていた。すこし会話できた韓国人客によれば、ここが「海外派出所」だとはまったく知らず、日本に旅行に来たので予約サイトで適当に見つけた宿に泊まっただけだという。
不審なアンテナとかはなかった
あまりのユルさに拍子抜けしつつ、海外派出所を尋ねるために5階に向かった。一応、階段に立入禁止のチェーンが張られていたが、宿泊客である私はついついうっかりそれが目に入らず、チェーンの向こうに進んでしまった。最上階にドアがあったので、ノックしてみると……。
事前に予想していたことだが、まったく反応はない。そもそも室内に誰もいないようである（翌日も尋ねたが同様だった）。実のところ、日本で海外派出所の存在が報じられた2022年末の時点から、この場所はメディア関係者の間で知られており、聞くところでは数社の記者がここにやってきたという。仮に海外派出所が過去に本部を置いていたとしても、いまやもぬけの殻なのだ。
とはいえ、これだけで自分の部屋に戻るのはもったいない。最上階の半分は海外派出所の部屋だが、もう半分はバルコニーである。そこで、施錠されていないもうひとつの扉を開けてバルコニーに出た。海外派出所の部屋の曇りガラスの窓があったが、室内は電気がついておらず人がいる気配もない。
海外派出所の部屋の外壁にハシゴがあったのでとりあえず登ってみたが、屋上にはエアコンの室外機があるだけであり、不審なアンテナや武器の貯蔵施設などはないようだ。
目下調査中、情報求む
さて、いっぽうでこの施設の詳しい性質についてだが、目下（私たちも含めて）日本国内の各メディアが追いかけているところである。私個人としては、すでに一定の見立ても持っているのだが、確証がないことはまだ書くべきではないだろう。
もっとも、具体的な活動実態がいかなるものであれ、第三国の国内に中国警察の出先機関を名乗る組織が勝手に設立されている時点で、充分に大問題なのは確かである。中国は今回の件が国際的に大きく報じられたことで、その対外的イメージが大きく傷つくことになった。
ところで、●●ホテル秋葉原のベッドはなかなか寝心地がよかった。次回は友人と費用をワリカンして部屋を予約し、夜通しでパーティーでもやってみようと思う。すぐ裏に大きなスーパーがあるので、お酒も惣菜もたっぷり買えるのだ。