以下「さてはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/green/gas%20industry%20forms%20coalition
・ガス業界は、バイデンがみんなのガス器具をシャットダウンするのを阻止するために連合を結成(ナチュラルニュース 2023年3月30日)
Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2023-03-30-gas-industry-coalition-biden-stoves-appliances.html#
※今のところ死んでいますが、バイデン政権の反ガスコンロのアジェンダは、確かに永久にテーブルから外れてはいません。これをきっぱりと止めるには、アメリカの消費者が団結する必要があります。これは、米国石油ガス協会（OGA）がエネルギーファシズムに反対する連合を形成して、今取り組んでいることです。
OGAのティム・スチュワート[Tim Stewart]会長は声明の中で、ガス業界は消費者と協力して政権にメッセージを送り、「我々のコンロから手を離せ」と伝えていると述べています。
「キッチンは、みんなの家の中心です」と、スチュワートは、テレビ番組「Just the News, No Noise」のインタビューで述べました。
「それは、親が子供に教える場所でもあります。中央のアイランドを囲んで、一緒に食事をする。ここは、すべての教育が行われる場所なのです。そして、このグリーン・ムーブメントは、私たちの玄関をノックし、家の中心へと向かっているのです。」 （蛇足：CO2が増えると、植物も海洋生物も喜ぶと思います）
バイデン政権がアメリカの家庭の個人的な生活に過剰な規制を加えることは、「本当に人々を悩ませる」とスチュワートは付け加え、バイデンの反ガスへのこだわりを「個人的な空間の侵略」と表現しました。
(関連：バイデン政権がアメリカの家庭にガスではなく電化製品を使わせようとしていることについては、以前の記事で確認してください)
ガスコンロは電気コンロに比べ、ほぼすべての面で優れている
バイデン政権は、気候変動や地球温暖化の原因とされるガスコンロの全国的な使用禁止を1月に発表しましたが、不評で、正直なところ、このようなアイデアが提案されること自体に怒りを覚えました。
さらに、人々をガスから遠ざけるために、ガスによる調理が喘息や癌などの健康問題を引き起こすと、疑似科学を使って主張しようとしました。
消費者製品安全委員会のリチャード・トラムカ・ジュニア[Richard Trumka Jr.]は、ガスコンロを「隠れた危険物」と呼び、規制や禁止に関しても「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と年初にブルームバーグに語りました。
米国では全世帯の半数近くがガスコンロを使用しており、ほぼすべての面で電気コンロより優れています。ガスコンロは電気コンロに比べ、運転コストが安いのが特徴です。また、耐久性に優れ、温度調節がしやすく、調理を切り替える際の火力調節の反応も良好です。 （蛇足：電磁波で健康を害することもないし、「ワクチン」接種者は死ににくくなる、そしてスイッチを切りにくい、こりゃ問題だと）
左翼は、なぜかガスも石油も含めた地球上の燃料に戦争を仕掛け、代わりに高価で信頼性の低い電気を積極的に推進することにしました。そして、あなたやあなたの家族が自分で選択できるようにするのではなく、左翼はあなたに「グリーン」を強制しようとするのです。
バイデン政権のエネルギー省（DOE）は、「十分な効率が得られないとしてテストしているガスコンロの84％を禁止する」という規則を提案した、とトラムカ・ジュニアはそのアジェンダについて説明しました。
「つまり、私やあなたが大学の寮で使っていたような粗末なガスコンロも禁止されるかもしれません。しかし、ハイエンドのバイキングや氷点下のレンジは、このDOEの提案では、カットされることはないでしょう」と、さらに説明しました。
「そして、84％のテストでは、1年に4ドルの節約になると彼らは試算しています。つまり、節約でもなく、健康でもなく、コントロールすることが目的なのです。」
別の角度から見ると、DOEは、地方レベルも含めて、エネルギー団体と連携して、地方の意思決定者、規制機関、市議会に、すべての新築物件で天然ガス器具を禁止するよう働きかけ、住民がガス管を設置したくてもできないようにしようとしています。
・天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択（日本経済新聞 2023年4月16日）
※主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。新たに天然ガスを対象に加え、段階的な廃止に着手する。欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
日本が議長国を務め、15日から2日間の日程で協議した。16日に共同声明を採択して閉幕した。
共同声明に「未対策の化石燃料の段階的廃止を加速するという世界的な努力の文脈でコミットメントを強調する」と記した。従来は段階的廃止の対象を石炭に限っていた。今回は「化石燃料」とし、天然ガスなどに広げた。石炭火力の廃止時期の明示は日本が反対していた。
温暖化ガスの排出削減に関して、2035年までに「19年比で60%減」とする目標数値も盛り込んだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命前からの地球の気温上昇を1.5度以内に抑えることで合意している。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月に実現には35年の温暖化ガスの排出量を19年比で60%減らす必要があると示しており、これに準拠した。
自動車から出るCO2を巡っては、G7各国で保有する車からの排出量を35年までに00年比で半減させる可能性に留意するとした。進捗を年単位で管理することも確認。米英などは明確な目標を求めていたが、一定の柔軟性がある表現にとどめた。
再生可能エネルギーの導入目標も新たに打ち出した。洋上風力発電を30年までに7カ国合計で1.5億キロワットに引き上げるとした。21年実績の約7倍に増やす。太陽光は30年までに10億キロワットとし、現状の約3倍に増強する。
電気自動車（EV）の電池などに欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物ではG7と資源国が連携し、安定した供給網を構築することを盛り込んだ。G7として130億ドル（約1.7兆円）を財政支出し、鉱山の共同開発や使用済み製品から回収・再利用する取り組みを推進する。
海洋を含むプラスチックごみによる新たな汚染を40年までにゼロにする目標でも合意した。
原子力の活用は「原子力エネルギーの使用を選択する国々」と一部の国に限定したうえで「世界のエネルギー安全保障を確保できる手ごろな価格の低炭素エネルギーを提供する可能性を認識している」と表現した。
西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で「世界中の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情がある。カーボンニュートラルへの道筋は多様であることを認めながら、共通のゴールであるネットゼロをめざすことが重要であると確認できた」と述べた。
会合には日本から西村氏と西村明宏環境相が出席。米国のジョン・ケリー大統領特使、カナダのウィルキンソン天然資源相、インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相らも参加した。
自動車のCO2排出を50%削減へ
G7の気候・エネルギー・環境相会合では自動車分野の脱炭素化が焦点のひとつだった。16日にまとめた共同声明には各国の保有台数をベースにCO2の排出量を2035年までに00年比で少なくとも半減させることを盛り込んだ。明確な目標ではなく「可能性に留意する」との表現を採用した。
今回の会合に先立ち、米欧は自動車分野で新たな規制案を公表していた。米国は自動車メーカーに対して、CO2排出量を27年から段階的に50%程度削減することを求める。走行時にCO2を出さないEVの普及を強く後押しする狙いがあり、EV普及で遅れる日本には圧力に映った。
日本は独自に35年までに電動車100%との目標をかかげ、EVだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も対象としている。米欧は今回の会合でEVに絞った導入目標の明示を訴えたが、日本は反対した。
共同声明への明記は見送られ、HVなどを含めた「多様な道筋」で排出削減をめざすことで落ち着いた。ルールづくりを巡る各国のせめぎ合いは激しさを増している。
地球温暖化への対処も今回の会合のポイントだった。IPCCは3月に、11〜20年の世界の平均気温が産業革命前（1850〜1900年）と比べて1.1度上昇しているとの報告書を出した。2030年代前半には上昇幅が1.5度に達する可能性も示した。
上昇幅の1.5度は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標であり、この水準を超えると気象被害が格段に増えるとされる。IPCCは目標達成には35年の排出量を19年比で60%減らす必要があるとの見解を示し、今回の共同声明はこれに準拠した。
CO2の排出量が多い石炭火力発電所を巡ってもG7各国の間で立場の違いが鮮明となった。欧州やカナダが廃止時期の明示を求めた一方、石炭になお頼る日本が反対し、共同声明には盛り込まれなかった。
電力に関する全体の表現も「35年までに電力部門の完全または大部分の脱炭素化」とし、22年のG7首脳会議（サミット）の声明分を踏襲した。英国などは「大部分」を削除して「完全」の表現だけを残すよう主張していた。
22年は電力部門に関するサミットでの声明文が、それより前に開いた閣僚会合の声明内容より表現が強まった。西村康稔経済産業相は16日の記者会見で「これまでの合意を再確認した」と述べた。ただ、5月の広島での首脳会議（G7広島サミット）に向けて再び議論となる可能性がある。
http://glassbead.blog.shinobi.jp/green/gas%20industry%20forms%20coalition
・ガス業界は、バイデンがみんなのガス器具をシャットダウンするのを阻止するために連合を結成(ナチュラルニュース 2023年3月30日)
Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2023-03-30-gas-industry-coalition-biden-stoves-appliances.html#
※今のところ死んでいますが、バイデン政権の反ガスコンロのアジェンダは、確かに永久にテーブルから外れてはいません。これをきっぱりと止めるには、アメリカの消費者が団結する必要があります。これは、米国石油ガス協会（OGA）がエネルギーファシズムに反対する連合を形成して、今取り組んでいることです。
OGAのティム・スチュワート[Tim Stewart]会長は声明の中で、ガス業界は消費者と協力して政権にメッセージを送り、「我々のコンロから手を離せ」と伝えていると述べています。
「キッチンは、みんなの家の中心です」と、スチュワートは、テレビ番組「Just the News, No Noise」のインタビューで述べました。
「それは、親が子供に教える場所でもあります。中央のアイランドを囲んで、一緒に食事をする。ここは、すべての教育が行われる場所なのです。そして、このグリーン・ムーブメントは、私たちの玄関をノックし、家の中心へと向かっているのです。」 （蛇足：CO2が増えると、植物も海洋生物も喜ぶと思います）
バイデン政権がアメリカの家庭の個人的な生活に過剰な規制を加えることは、「本当に人々を悩ませる」とスチュワートは付け加え、バイデンの反ガスへのこだわりを「個人的な空間の侵略」と表現しました。
(関連：バイデン政権がアメリカの家庭にガスではなく電化製品を使わせようとしていることについては、以前の記事で確認してください)
ガスコンロは電気コンロに比べ、ほぼすべての面で優れている
バイデン政権は、気候変動や地球温暖化の原因とされるガスコンロの全国的な使用禁止を1月に発表しましたが、不評で、正直なところ、このようなアイデアが提案されること自体に怒りを覚えました。
さらに、人々をガスから遠ざけるために、ガスによる調理が喘息や癌などの健康問題を引き起こすと、疑似科学を使って主張しようとしました。
消費者製品安全委員会のリチャード・トラムカ・ジュニア[Richard Trumka Jr.]は、ガスコンロを「隠れた危険物」と呼び、規制や禁止に関しても「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と年初にブルームバーグに語りました。
米国では全世帯の半数近くがガスコンロを使用しており、ほぼすべての面で電気コンロより優れています。ガスコンロは電気コンロに比べ、運転コストが安いのが特徴です。また、耐久性に優れ、温度調節がしやすく、調理を切り替える際の火力調節の反応も良好です。 （蛇足：電磁波で健康を害することもないし、「ワクチン」接種者は死ににくくなる、そしてスイッチを切りにくい、こりゃ問題だと）
左翼は、なぜかガスも石油も含めた地球上の燃料に戦争を仕掛け、代わりに高価で信頼性の低い電気を積極的に推進することにしました。そして、あなたやあなたの家族が自分で選択できるようにするのではなく、左翼はあなたに「グリーン」を強制しようとするのです。
バイデン政権のエネルギー省（DOE）は、「十分な効率が得られないとしてテストしているガスコンロの84％を禁止する」という規則を提案した、とトラムカ・ジュニアはそのアジェンダについて説明しました。
「つまり、私やあなたが大学の寮で使っていたような粗末なガスコンロも禁止されるかもしれません。しかし、ハイエンドのバイキングや氷点下のレンジは、このDOEの提案では、カットされることはないでしょう」と、さらに説明しました。
「そして、84％のテストでは、1年に4ドルの節約になると彼らは試算しています。つまり、節約でもなく、健康でもなく、コントロールすることが目的なのです。」
別の角度から見ると、DOEは、地方レベルも含めて、エネルギー団体と連携して、地方の意思決定者、規制機関、市議会に、すべての新築物件で天然ガス器具を禁止するよう働きかけ、住民がガス管を設置したくてもできないようにしようとしています。
・天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択（日本経済新聞 2023年4月16日）
※主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。新たに天然ガスを対象に加え、段階的な廃止に着手する。欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
日本が議長国を務め、15日から2日間の日程で協議した。16日に共同声明を採択して閉幕した。
共同声明に「未対策の化石燃料の段階的廃止を加速するという世界的な努力の文脈でコミットメントを強調する」と記した。従来は段階的廃止の対象を石炭に限っていた。今回は「化石燃料」とし、天然ガスなどに広げた。石炭火力の廃止時期の明示は日本が反対していた。
温暖化ガスの排出削減に関して、2035年までに「19年比で60%減」とする目標数値も盛り込んだ。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命前からの地球の気温上昇を1.5度以内に抑えることで合意している。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月に実現には35年の温暖化ガスの排出量を19年比で60%減らす必要があると示しており、これに準拠した。
自動車から出るCO2を巡っては、G7各国で保有する車からの排出量を35年までに00年比で半減させる可能性に留意するとした。進捗を年単位で管理することも確認。米英などは明確な目標を求めていたが、一定の柔軟性がある表現にとどめた。
再生可能エネルギーの導入目標も新たに打ち出した。洋上風力発電を30年までに7カ国合計で1.5億キロワットに引き上げるとした。21年実績の約7倍に増やす。太陽光は30年までに10億キロワットとし、現状の約3倍に増強する。
電気自動車（EV）の電池などに欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物ではG7と資源国が連携し、安定した供給網を構築することを盛り込んだ。G7として130億ドル（約1.7兆円）を財政支出し、鉱山の共同開発や使用済み製品から回収・再利用する取り組みを推進する。
海洋を含むプラスチックごみによる新たな汚染を40年までにゼロにする目標でも合意した。
原子力の活用は「原子力エネルギーの使用を選択する国々」と一部の国に限定したうえで「世界のエネルギー安全保障を確保できる手ごろな価格の低炭素エネルギーを提供する可能性を認識している」と表現した。
西村康稔経済産業相は会合後の記者会見で「世界中の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情がある。カーボンニュートラルへの道筋は多様であることを認めながら、共通のゴールであるネットゼロをめざすことが重要であると確認できた」と述べた。
会合には日本から西村氏と西村明宏環境相が出席。米国のジョン・ケリー大統領特使、カナダのウィルキンソン天然資源相、インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相らも参加した。
自動車のCO2排出を50%削減へ
G7の気候・エネルギー・環境相会合では自動車分野の脱炭素化が焦点のひとつだった。16日にまとめた共同声明には各国の保有台数をベースにCO2の排出量を2035年までに00年比で少なくとも半減させることを盛り込んだ。明確な目標ではなく「可能性に留意する」との表現を採用した。
今回の会合に先立ち、米欧は自動車分野で新たな規制案を公表していた。米国は自動車メーカーに対して、CO2排出量を27年から段階的に50%程度削減することを求める。走行時にCO2を出さないEVの普及を強く後押しする狙いがあり、EV普及で遅れる日本には圧力に映った。
日本は独自に35年までに電動車100%との目標をかかげ、EVだけでなく、ガソリンを使うハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も対象としている。米欧は今回の会合でEVに絞った導入目標の明示を訴えたが、日本は反対した。
共同声明への明記は見送られ、HVなどを含めた「多様な道筋」で排出削減をめざすことで落ち着いた。ルールづくりを巡る各国のせめぎ合いは激しさを増している。
地球温暖化への対処も今回の会合のポイントだった。IPCCは3月に、11〜20年の世界の平均気温が産業革命前（1850〜1900年）と比べて1.1度上昇しているとの報告書を出した。2030年代前半には上昇幅が1.5度に達する可能性も示した。
上昇幅の1.5度は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標であり、この水準を超えると気象被害が格段に増えるとされる。IPCCは目標達成には35年の排出量を19年比で60%減らす必要があるとの見解を示し、今回の共同声明はこれに準拠した。
CO2の排出量が多い石炭火力発電所を巡ってもG7各国の間で立場の違いが鮮明となった。欧州やカナダが廃止時期の明示を求めた一方、石炭になお頼る日本が反対し、共同声明には盛り込まれなかった。
電力に関する全体の表現も「35年までに電力部門の完全または大部分の脱炭素化」とし、22年のG7首脳会議（サミット）の声明分を踏襲した。英国などは「大部分」を削除して「完全」の表現だけを残すよう主張していた。
22年は電力部門に関するサミットでの声明文が、それより前に開いた閣僚会合の声明内容より表現が強まった。西村康稔経済産業相は16日の記者会見で「これまでの合意を再確認した」と述べた。ただ、5月の広島での首脳会議（G7広島サミット）に向けて再び議論となる可能性がある。