日本国民に重税をかけてウクライナに7000億円を支援する売国奴岸田






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なぜ監査を許可しないのか？これまで1300億ドル以上の援助を送りながら、その使途を知ることを恐れているのはなぜか？なぜなら、我々はその使途を知っているからだ。その60～70％がウクライナ政府高官の懐に横流しされていることを私たちは知っている。ウクライナの汚職の堕落ぶりは、ウクライナの兵士がポケットに現金を持っていなければならないことを知っているほどだ。なぜ戦場で現金が必要なのか？怪我をして出血多量で死にそうになった時、衛生兵に賄賂を渡して助けてもらわなければならないからだ。病院に着いたら、看護婦や看護士や医者に賄賂を渡して手当をしてもらわなければならない。欧米ではほとんど想像もできないことだが、そこでは受け入れられ、期待されている。ウクライナ軍は反攻作戦に投入され、開始以来7万人以上のウクライナ兵が死亡し、それ以上の負傷者が出ている。











・【速報】岸田総理、ウクライナへの追加支援55億ドルを表明　G7広島サミットでの平和記念資料館訪問検討も（TBS NEWS DIG 2023年2月20日）

※岸田総理はロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となるのを前に、「ウクライナに対して新たに55億ドル（7340億円）の追加財政支援を行うこととした」と表明しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する形でG7=主要7か国首脳によるテレビ会合を24日に開催することも明らかにしました。

さらに、5月のG7広島サミットの際に、各国首脳による平和記念資料館への訪問も「しっかり検討している」としました。

東京都内の外交に関するシンポジウムで語りました。


・岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰（SmartFLASH 2023年2月21日）

※2月20日、岸田文雄首相は、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル（約7370億円）の財政支援を実施すると表明した。侵攻開始から1年となる24日に、主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催することも発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。

首相はシンポジウムで「今年の日本はG7議長国として、ウクライナ支援と国際秩序堅持へ世界の取り組みを主導する立場にある」と指摘。新たな財政支援について「戦争により生活の基盤を奪われた人々への支援や破壊されたインフラ復旧」が目的だと説明した。

G7首脳オンライン会議の開催は2022年12月13日以来。岸田首相は初めて議長を務める。

だが、ウクライナに対して7300億円の新たな財政支援を岸田首相が表明したことに、SNSでは批判の声が上がっている。

《ウクライナへの支援自体は必要だと思うが、簡単に7300億円が都合できるんだから、足りない国防費1兆円も増税する必要はないよね》

《日本は、防衛費増額するのに、国民に1兆円の増税を課すほどお金ないのに、なんで他国へ支援として、約7300億円もポンってあげれるの？？そのお金1兆円近くなるじゃん。増税しなくても、あるじゃん。お金》

《フィリピンと合わせて軽く1兆円超えます。ポンとそれだけ出せるなら、日本の国防増税要らないんじゃないかと思います》

2月9日、岸田首相はフィリピンのマルコス大統領と首相官邸で会談し、2024年3月までに政府開発援助（ODA）と民間投資を合わせ、6000億円の支援を実施すると表明。共同声明でマルコス氏は、日本が新たに設けた、友好国の軍に無償支援する制度を歓迎していた。

フィリピンに関しては、台湾有事をにらみ、米国も安保協力を重視。米フィリピン両政府は2月、フィリピン国内で米軍が使用できる拠点を増やすことで合意している。

「キール世界経済研究所（ドイツ）のまとめでは、2022年1～11月の軍事、財政、人道分野を含むウクライナ支援額は、日本がG7各国で最少の6億ユーロ（約858億円）。新たな財政支援で、4位のドイツの54億ユーロ（7722億円）に匹敵する規模となります。

一方、2月20日には、バイデン米大統領が、ウクライナの首都キーウを電撃訪問。ウクライナに新たに5億ドル（約670億円）規模の軍事支援を実施すると表明しました。電撃訪問の前に、ロシアに事前に通告していたことも米国は明かしています。

ロシアによるウクライナ侵攻後、G7では、フランスやドイツ、英国、イタリア、カナダの各首脳がキーウを訪問しました。バイデン大統領の電撃訪問により、G7で首脳がキーウを訪問していないのは、日本だけとなります」（政治担当記者）

2月21日、松野博一官房長官は記者会見で、バイデン米大統領がキーウを電撃訪問したことについて、「（ロシアの）侵略から1年を前に、ウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」と歓迎した。一方、岸田首相のキーウ訪問については「現地の安全対策など諸般の情勢を踏まえて検討をおこなっているが、現時点では何も決まっていない」と説明した。

日本ができるのは財政支援だけということか。だが、2月だけで、防衛費増税分の1兆円を超える支援を表明されては、国民の堪忍袋の緒が切れかねない。


・ウクライナへの１兆円支援「切れ目なく着実に」…林外相とクレバ外相会談（読売新聞 2023年4月5日）

※林外相は４日夜（日本時間５日未明）、ベルギー・ブリュッセルで、ウクライナのドミトロ・クレバ外相と会談した。両氏は、３月の岸田首相によるウクライナ訪問について、国際社会への強いメッセージになったとの認識を共有した上で、引き続き緊密に連携していく方針で一致した。

林氏は、首相のウクライナ訪問で、「厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を通じ、自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの先進７か国（Ｇ７）の決意を示すことができた」と強調。クレバ氏は「極めて象徴的で、ウクライナと国際社会への重要なメッセージになった」と謝意を示した。

林氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の信託基金を通じた殺傷性のない装備品提供や、エネルギー分野での無償資金協力など日本の支援策を説明。総額約７６億ドル（約１兆円）のウクライナ支援を「切れ目なく着実に行っていく」と述べた。

会談では、林氏が自らの１～２日の中国訪問についても説明し、両氏は中国情勢を巡っても意見を交わした。

これに先立ち、林氏はポーランドのズビグニェフ・ラウ外相とも会談し、ロシアによるウクライナ侵略への対応で、連携を確認した。


・ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー大統領来日の“対価”（日刊ゲンダイDIGITAL 2023年5月23日）

※ウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃訪問”が奏功したのか、岸田内閣の支持率が急上昇している。毎日新聞の最新の世論調査（20、21日実施）によれば、支持率は前回調査（4月15、16日）より9ポイント増の45％だ。しかし、日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。

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「一番期待しているのは、やはり技術です」──。岸田首相との首脳会談を終えたゼレンスキー大統領は21日夜の会見で、ウクライナの復興支援に関して日本からの支援の必要性を強調した。

ゼレンスキー大統領が念頭に置いたのは、原爆を落とされた広島と、ウクライナの惨状の類似。「ウクライナの街並みも早く再建できることを夢見ている」と訴えかけ、エネルギー分野や鉄道開発、医療分野などにおける日本の技術協力に期待感をにじませた。

ウクライナの戦後復興を後押しするのは当然としても、問題は復興にかかる巨額費用だ。ゼレンスキー大統領はサミットという国際舞台で日本の支援の必要性を繰り返し、日本からの武器支援に関しては「法律的、憲法的な制約を十分に理解している」との姿勢を見せた。日本が何を出せるか、よく分かっている、ということだ。

■オールジャパンで戦後復興後押し

岸田首相も呼応するように、サミット期間中の日ウ首脳会談でゼレンスキー大統領に「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」などと表明。今月15日に行われた「ウクライナ経済復興推進準備会議」（第1回会合）では、こうハッパをかけた。

「地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など、官民が連携して、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたい」

できることは何でも復興に貢献しようと、オールジャパン体制で臨む決意だが、ウクライナの被害はインフラだけで総額約20兆円に上る。世界銀行などは復興費用を約56兆円と試算している。


日本を除くG6カ国は負担率62.9％

この巨額の復興費用は、何らかの形で国際社会が負担することになる可能性が高い。このままでは、その多くを日本が負担することになりかねない。

ドイツのキール世界経済研究所によれば、ウクライナ侵攻以降の西側諸国の支援額は、財政・人道・軍事の3分野を合わせて約22.5兆円（今年2月末時点）。うち日本を除いたG6カ国の負担率は62.9％に上る。すでに、日本を除くG6カ国は、軍事援助を含めて相当な支援をしているということだ。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「日本を含む西側諸国は、まず賠償責任があるロシアに復興費用を払わせる方向で一致しています。凍結されたロシアの外貨準備高は約3000億ドル。約40兆円に上ります。この一部を復興費用に回し、その残りについて、日本は応分の負担を求められるのではないか。岸田首相は日本が武器支援をできない分、人道支援や復興支援で負担を求められても仕方ない現実を、よく分かっているでしょう」

それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。

「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）

戦争が長期化すれば、それだけ復興費用はかさんでいく。どれだけ膨らんでしまうのか。






Sputnik 日本@sputnik_jp

2023年12月20日

日本、ウクライナに約6500億円の追加支援を提供する構え　鈴木財務相が重ねて表明

🇯🇵🇺🇦G7（主要7カ国）は19日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した中で、#ウクライナ 支援を議論。議長を務めた鈴木財務相は、日本政府として総額約6500億円の追加支援を行う用意があると重ねて強調した。共同通信など日本の各メディアが報じた。

鈴木氏は会合後に記者団の取材に応じ、「紛争は続いており、これから先の復旧・復興にも財政ニーズがある」と述べた。

支援の財源は2023年度補正予算や2024年度予算から捻出する考えだという。

#岸田首相 は、今月6日に行われたG7首脳会合で、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために約1470億円規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると約6600億円規模の支援を行う意向だと表明していた。