・22年の超過死亡、11万3千人 前年から倍増、コロナ影響か（共同通信 2023年4月5日）
※死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。
・元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（ORESIDENT Online 2022年11月25日）
※「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」を行うためにとても“便利”な道具だということでした。
その印象操作の方法の1つが、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことです。たとえば、皆さんが関心の高い健康に関することでいうと、「有効率95％の薬」といったデータを見たら、要注意です。
どこにも「95％」の定義や出所が説明されていない場合、薬を服用した150人のうち、「『有効だ』と答えた人の割合=有効率」なのかもしれません。そうだとしたら、このデータはまったく信用できません。150人の95％は142.5人だからです。生きた人間を半分には割れず、端数の「0.5人」は本来存在しないはずです。
「142÷150×100=94.666……」または「143÷150×100=95.333……」の小数点第1位の四捨五入をしたのなら、それを明示すべきです。こうしたいい加減なデータを見ると、そもそも調査をきちんと行っておらず、デタラメな数字ではないかと、私は疑ってしまいます。
また、「数字が隠されていないか」と疑うことも大切です。官僚や政治家は、自分たちにとって都合の悪い統計・データを隠そうとします。
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増
「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
■厚労省は命より予算を優先している
いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。
本来なら、国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が、人口動態統計を速やかに分析して、死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきでした。そして、特にワクチンの追加接種については「慎重に検討するように」と、国民により一層注意喚起すべきでした。
しかし現実は、それとは真逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しているので、厚労省は、国民を見殺しにしても、後には引けないのでしょう。22年10月16日になって厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが、「死者急増の原因がワクチン接種によるものか」ということも早急に調査し、明らかにすべきです。
私は、ワクチンは重要な医療技術であり、研究・開発は進めるべきだと考えています。しかし、新しい技術には思いもよらない危険が潜んでいるもの。高い安全性が確認されるまでは、新型コロナワクチンの接種については慎重に行うべきでしょう。政治家や官僚に期待できない以上、私たち国民が自分の生命と健康を守るために、人口動態統計などの公開データを自ら調べ、分析するしかありません。印象や思い込みに左右されず、数字に表れた問題の本質を見抜く目を養いましょう。
■【各論2】エビデンスを名乗った厚労省「印象操作」の典型例
2021年10月15日に、厚生労働省から「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」というパンフレットが出されました。数字に騙されない力を鍛えるには格好の教材だと、私は考えています。
ここには、「心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較(男性)」という図が掲載されています。心筋炎・心膜炎の100万人当たりの発症数は、「ワクチンを受けた場合」と「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」を比べると、ワクチンを受けた場合のほうが、桁違いに少なくなっています。それを見れば、「ワクチンを接種すると、心筋炎・心膜炎になるリスクも減る」という印象を抱くはずですが、実は、この図のデータには重大な誤りがあったのです。
図の右側、新型コロナにかかった場合の心筋炎・心膜炎の発症数を、見比べてください。国内は834人となっていて、海外の450人よりも多くなっています。それを見て、私は「怪しい」と直感しました。日本は、米国などよりも新型コロナによる死亡率が圧倒的に低く、重症化リスクも小さいはずだったからです。「新型コロナによる心筋炎なども、日本は海外より少ないはず」と考え、データを洗い直しました。
その結果、国内の15～39歳男性で、新型コロナと診断されて「入院した」4798人の患者のうち、心筋炎などになった人が4人いたというデータがあり、そこから「4人÷4798人×100万人=約834人」と計算して得られた数値だったことがわかりました。つまり、タイトルにある「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」の発症数ではなかったのです。定義とは違うデータが使われていたことになり、極めて大きな問題だと考えられます。
■22年8月に誤った部分を削除
さらに、使用しているデータは、21年5月31日までのもので、新型コロナが流行した21年夏のデータが含まれておらず、不適切だと考えました。そこで、21年9月28日頃までのデータを調べてみると、10～20代男性の新型コロナの感染者数は約30万人で、そのうち心筋炎などを発症した患者は3人でした。したがって、新型コロナに感染した10～20代男性のうち、心筋炎などを発症した人数は、「3人÷30万人×100万人=10人」と見るのが正しいでしょう。ただし、感染者数や心筋炎などの発症数はあくまでも目安です。
そうなると、数字に対する印象はガラッと変わって、「ワクチンを受けたほうがいい」とは、必ずしも言えなくなります。とりわけ、「武田/モデルナ製ワクチン」については、ワクチンを接種した場合の心筋炎・心膜炎の発症数は、100万人当たり10代で28.8人、20代で25.7人なので、新型コロナにかかった場合よりも、心筋炎・心膜炎のリスクが大きいことになります。
私が22年2月発売の著書で、このデータの誤りを指摘すると、同3月4日の参議院厚生労働委員会でも取り上げられましたが、厚労省は、すぐには誤りを認めませんでした。22年8月になって、ようやく資料を改訂し、誤った部分を削除しました。つまり、厚労省は、「うっかり間違ってしまった」のではなく、「意図的におかしな数字を掲載した」ということになります。新型コロナワクチンの接種を推進するため、「国民に対する印象操作を行った」と言われても仕方がないでしょう。
このように、政府が公表している数字でも、鵜呑みにしてはいけません。数字を利用して政策誘導しようとする「裏の思惑」が、隠されているかもしれないからです。まず数字を疑って、出所や定義を詳しく調べ、よく考えてみるのです。そうすれば、「数字のウソ」を見抜けるようになるでしょう。
■【各論3】「80歳未満は接種した方が感染しやすかった」。政府が認めたワクチン統計のミスとは
厚生労働省は、「年金記録問題」や「統計不正問題」のような、数字の処理ミスや不正処理を繰り返してきましたが、最近では、新型コロナワクチンの「未接種陽性者水増し問題」を起こしました。これは、厚労省が新型コロナのPCR検査の陽性者について、新型コロナワクチンを打っていても接種歴が未記入の場合、「未接種」としてカウントしていた問題です。そのため、「ワクチン未接種の陽性者」の数が実際よりも増え、未接種者の陽性率(未接種者の陽性者数÷未接種者数で表される数値)も、実際よりも高くなってしまっていたことが発覚しました。
厚労省は、2022年5月11日以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合、未接種ではなく、「接種歴不明」に分類するという修正を行いました。その結果、陽性率は「未接種者よりも接種者のほうが高い」という、国民にとって驚くべき傾向が見られるようになったのです。
10万人当たりの新型コロナの新規陽性者数について、誤ったデータが使われた22年4月4～10日の数値を、ワクチン接種歴別に見ると「未接種」「2回目接種済み(3回目接種済みを除く)」「3回目接種済み」となるにしたがって、全年代で人数が少なくなっていました。
ところが、データ修正後の同8月22～28日の数値を見ると、未接種よりも2回目接種済み(3回目接種済みを除く)、3回目接種済みのほうが、新規陽性者数が多い年代も散見されます。たとえば、30代では、未接種の760.6人に対して、2回目接種済み(3回目接種済みを除く)では961.5人、3回目接種済みでは825.2人と、いずれも多くなっています。なお、新型コロナ感染者の全数届け出が見直されたのに伴って、厚労省は8月22～28日以降の分から公表をしていません。
■「官僚は頭がいい」は幻想だった
実は、新型コロナの場合、ワクチンを打った人のほうが打たなかった人よりも「感染しやすい」という現象は21年からすでに英国などで報告され、「新型コロナワクチンに感染予防効果はない」ということが、各国で示されていました。それにもかかわらず、厚労省は「ワクチンには感染予防効果が期待できる」と主張し続け、ワクチン接種を推奨してきました。厚労省は今回の未接種陽性者水増しについて、「意図的なものではなく、数字の処理ミスだった」としましたが、私はミスに気づいていながら、「ワクチン接種を推奨する自分たちにとって都合のいいデータ」なので、「見て見ぬふり」を決め込んでいたのではないかと疑っています。
私は、東京大学大学院で数学や自然科学を学んだ後、06年に「キャリア官僚」として厚労省に入りました。ウイルスなどの病原体や危険な化学物質に対する安全衛生政策の企画などを手がけました。アスベストの飛散防止対策の策定、健康管理手帳の交付、労働者の死因や疾病に関する統計を作成・分析する業務に携わったこともあります。
そうしたなか、厚労省が数字の処理ミスや不正処理を発生させやすい、構造的な問題を抱えていることに気づきました。情報処理や統計の専門的な知見、ノウハウを持った職員が少なく、そうした人材を育成する省内の研修制度も十分ではありません。職員の採用や配置は、知識や能力ではなく、「協調性」などで決められることが多く、データの取り扱いに不慣れな職員が、統計業務を担当していることもあります。
私自身、PCが苦手な前任者から仕事のデータを引き継いだところ、どのデータが正しいのかわからず、途方に暮れた経験があります。今回の未接種陽性者水増しも、起こるべくして起こったといえるでしょう。このように、政府の公表データのなかにも処理に失敗したり、不正に処理されたりした数字が交じっているので注意しましょう。
■【各論4】「病院ランキング」の死亡率を低く見せるデータ処理のカラクリ
雑誌の医療特集で見かける病院ランキングの「死亡率」は、病院選びの基準になるでしょう。大病院A、小病院Bという2つの病院があって、手術を受けた入院患者の死亡率がAは3.3％、Bは2.2％だったとしたら、皆さんは「入院するなら、小さい病院でもBがいい」と思うはず。
ところが、AとBの患者を、軽症患者と重症患者の集団に分割してみると、死亡率は軽症患者の場合、Bの1.1％に対してAは0.9％、重症患者の場合、Bの5.2％に対してAは4.3％と、ともにAのほうが死亡率は低いかもしれません。なぜなら、大病院であるAは重症患者が多い一方で、小病院であるBは軽症患者が多く、患者の割合が偏っていたからです。軽症患者の数は、AもBも大差ありませんでしたが、重症患者の数は、Aのほうが圧倒的に多い場合もあります。
重症患者は死亡率が高いと推定され、重症患者の割合が大きくなれば、患者全体の死亡率も上がるはず。一方、AはBよりも設備、人材などが充実しているとも推定され、軽症患者では死亡率が低いのでしょう。その結果、集団全体では「Aのほうが危険」なのに、集団を分割したら、「Aのほうが安心」という正反対の仮説が成立したのです。
このように、「集団全体に成立する仮説と、集団を分割したときに成立する仮説が、正反対になること」は、この現象を見つけた英国の統計学者の名前を取って、「シンプソンのパラドックス」と呼ばれています。この現象は、集団の個体数を考慮せずに、無闇にデータを分割したり、まとめることのリスクを示唆しているともいえます。
■集計方法を変えればランキングを上げられる
集団を分割する際、軽症患者と重症患者のように患者の症状で分割するのではなく、性別や年齢などによって集団を分割したとすると、分割した集団の死亡率はそれぞれ異なる数値になるでしょう。つまり、シンプソンのパラドックスを使って、集団全体をうまく分割すれば、「自分にとって都合のいい数字」を、意図的に導き出すことも可能なのです。
大病院Aの院長なら、軽症患者、重症患者ごとの死亡率を併用して、「軽症でも、重症でも死亡率が低い」と、イメージアップのPRをするかもしれません。反対に、小病院Bの院長は、入院患者全体の死亡率を使って、「大病院Aよりも死亡率が低くて安心」と、印象操作をしようとするかもしれません。
私は、厚生労働省在職中に多くの医療従事者の指導を受け、彼らに感謝しているし、尊敬もしています。とはいえ、病院などの医療機関や医師などの医療従事者は、自分たちの組織の経営や自分の生活のためにも仕事をしているのです。病院にとって都合のいい数字だけを見せることがあっても、むしろ自然なことだといえるかもしれません。
これまで見てきた厚労省の役人や医療従事者のように、社会的な責務を負っている人が提示する数字でも、安易に信じてはいけません。数字の裏の「隠された狙い」を見抜く思考トレーニングが必要なのです。
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田口 勇（たぐち・いさむ）
科学評論家
元厚生労働省官僚の科学評論家。1982年、秋田県生まれ。2006年東京大学大学院修了、厚生労働省入省。安全衛生部などに所属し、キャリア官僚として活動した。16年に公務から退き、現在はデータを重視した科学の評論活動を行っている。
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・元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳（MAG2NEWS 2022年12月28日）
小林よしのり
※岸田首相がテレビCMにまで登場し、早期接種を呼びかけている新型コロナワクチン。しかしここ最近、その安全性に疑問を呈する報道も見かけられるようになっています。はたして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、報じられているさまざまな記事や厚生労働省が発表したデータから、「災害級の死者数の増加」とワクチン接種との関係を考察。さらにフロリダ州知事が、薬害を調査するための大陪審設置を求めた申立書の内容を紹介しています。
※激甚災害に匹敵する死者増加、フロリダ州知事のmRNAワクチン告発申立書
mRNAワクチンによる被害が積み重ねられつづけ、主要新聞や全国キー局が無視を決め込む中、『週刊新潮』が特集に踏み切ったり、東海地方のローカル局CBCが報道したり、スポンサー支配の及ばないメディアからは、その実態が漏れ伝えられるようになってきた。
これまでYouTube上では削除対象だった「ワクチンを繰り返し打っている人ほど、感染しやすくなっている」という言葉も、細々とだが、陽の目を浴びている。
著名な科学誌『サイエンス』には、ワクチンを3回接種するとオミクロンに感染しても免疫ができにくくなることを示した査読済み論文が掲載され、接種によって自然免疫が抑制されることも指摘された。
これまで、「その論文は査読されていない」だの「そんなエビデンスはない」だの偉そうに専門家ぶって被害拡大を促進してきた「こびナビ」連中は、一体どう責任をとるつもりなのだろうか。
「そろそろ、この話をしてもいいようだ」という空気はじわじわと広がっているようで、ビジネス誌『プレジデント』（2022.12.16号）では、元厚労省官僚の田口勇氏が、「厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません」と指摘。
インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、約1億人接種に対して10人程度なのに対して、コロナワクチンは、国民の大部分が接種して1,800人以上であることを踏まえ、こう書いている。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
また、厚労省発表の人口動態統計を分析した田口氏は、「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」とも指摘。
特に2022年2月は、前年2月の死者数が11万7,636人だったのに対して、13万6,994人と跳ね上がり、1万9,000人以上も死者が増加。これは年間でなく、「月間」の数字である。
高齢化社会の日本では、毎年、死亡者数が増加していくのは当たり前。団塊世代は、次々と後期高齢者入りしている。だが、田口氏によれば、その状況であっても、死亡者の増加数は、「月平均で1,500～2,000人ほど」だという。
そうなると、前年同月よりも1万9,000人もの死者が増えた2022年2月は、「高齢化以外の原因で、死者が1万7,000人以上も増えた」と考えなければならない。2011年の東日本大震災による死者は、約1万6,000人。それと同規模以上の災害が、誰にも見えないし、どこからも報道されないし、政府対策本部も立てられないうちに、大変な勢いで発生していたと考えるしかないというレベルなのだ。
コロナ脳ならば、ここで「1万7,000人もが、隠れコロナ死をしている！」「医療が逼迫して、犠牲者がこんなに出たのダー！」と騒ぎ立てるところだが、ここで役に立つのが、なんとコロナ脳たちが大好きなPCR検査である。
日本では、コロナがいつまでも2類相当で扱われているがために、症状のある患者だけでなく、事故や他の疾患で死亡した人に対してまで、逐一PCR検査が行われている。そのために「コロナ死」を見逃さない仕組みができあがっているのだ。
というわけで、厚生労働省のデータを確認しよう。
■新型コロナが原因で死亡した人
2021年2月：2,159人
2022年2月：6,503人
前年同月の比較：4,344人増加
増加数は、たったの4,300人である。しかも、いまだに、コロナ以外の疾患で死亡した人を、「コロナ死」として発表してしまう始末で、本来、それほど注目に値する人数ではない。
他にも目立って急増した死因はなく、差し引きすると、やはり
「2022年2月は、コロナや高齢化による影響以外で、前年の同じ月よりも1万2,600人以上の、ナゾの死者数増加が見られた」
「災害級の死者数の増加」
と言わざるを得ない。
では、一体なにが要因となって、そんなに大勢の人が死んでいるのか。
2022年2月～3月に国内で起きた特殊事項と言えば、ワクチンの3回目接種の本格化だ。田口氏によれば、「ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係がある」という。さらに、人口動態統計速報によると、4回目接種が本格化した2022年8月も、前年より死者が激増している。
● 厚生労働省 人口動態統計速報（令和4年8月分）
大量の死者数を、「すべてワクチン死」と表現してしまうと、陰謀論と一緒くたになる危険があるため、警戒しながら発言してきたが、厚労省が正式に発表しているデータのみを見ても、ワクチンが無関係とは、とてもじゃないが言えない。
例年なら、インフルエンザや肺炎球菌などで、自然に寿命をまっとうしていたはずの老人が、過剰に守られ、死ぬに死ねなかったことが原因で、「死者数のキャリーオーバーが起きるだろう」という程度の予測は2年前から立てていたが、それをも超える数字であり、ワクチンの追加接種との連動があからさますぎる。
この件について、日本の大手新聞、テレビ各社が、まったく伝えないのはあまりに不自然な話だ。スポンサーである製薬会社への「配慮」か、政府からの圧力か、もしくは、本当に何も知らない、完全なるアンポンタンの能なし集団なのかという話になるが、いずれにせよ、これだけのデータがすでに見えている以上、無視することは、史上最大の薬害虐殺事件に加担するのと変わらない。
一方、米国では、すでにmRNAワクチンの薬害について、法廷で明らかにしようという動きがはじまっている。
フロリダ州では、ロン・デサンティス知事が、ファイザーとモデルナのmRNAワクチンの薬害を調査するための大陪審と、監視のための公的諮問委員会設置の請願し、12月22日、フロリダ州最高裁判所がこれを承認。同州に大陪審の設置を命令した。
● Florida Supreme Court approves DeSantis’ petition for mRNA COVID vaccine grand jury
デサンティス知事は、連邦政府から使用を義務付けられたmRNAワクチンについて、「金銭的利益の動機を持つ個人と企業によって押し付けられたものだ」と述べ、「フロリダ州医薬品・化粧品法違反」「フロリダ州不正影響・汚職組織法違反」および「詐欺または詐欺に関わる犯罪」として捜査の焦点を当てる必要があると述べている。
デサンティス知事の大陪審申立書を読んでみたところ、かなりすごい内容だったので、最後にこれを一部抜粋し、翻訳したものを紹介したい。
● デサンティス知事の大陪審申立書
■事実関係
連邦政府、医師会、その他の専門家は、mRNAコロナワクチンの接種を受けることが、倫理的あるいは市民的義務であり、接種を受けないことを選択することは、利己的で他者に害を及ぼすという思惑を作り上げてきた。
他州のある政治家は、ワクチン接種を受けないことを選択すれば、「家に帰って（祖母に）キスをして、（祖母を）殺してしまうかもしれない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種の義務化とワクチンパスポートの導入を拒否したが、州民の中には、ワクチンを接種すればコロナを他人に広げずに済むと考え、接種を選択する人もいた。
「コロナが病気の蔓延を防ぐ」という信念は広く浸透し、アメリカ合衆国大統領自身がそれを信じた。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民に、さまざまなワクチン接種を義務付けようとしたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」「コロナの広がりを遅らせ、デルタ株や他の変異株による感染を防ぐ最善の方法は、ワクチンを接種すること」という考えを前提にしたものであった。彼は、「これらの予防接種を受けていれば、コロナに感染することはない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種を条件とすることを禁じた。しかし、軍人や連邦政府に対してそれを防ぐことはできなかった。フロリダや海外で勤務する多くのフロリダ人が、雇用の条件としてワクチン接種を強制された。このような義務付けは、「接種を受けた人に、心筋炎や心膜炎の症例が増加した」という証拠が表面化したときにも行われた。
CDCを含む、さまざまな州および連邦政府の保健当局は、「ワクチンが感染を防ぐ」という信念を持ち、その結果、ワクチンを「原因となるウイルスの拡散を制限する効果がある」と推奨するガイダンスを発行した。
CDCのウェブサイトでは、ワクチンは「製造元からのデータにより安全性と効果が確認されている」と示されていたが、後にこの文は削除された。また、CDCは「ワクチン接種により、病気の蔓延を全体的に抑えることができる」とも言っていた。
国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、「ワクチンが感染を防いでいる」と明確に断言してもいた。ホワイトハウスは、昨年、クリスマスのわずか数日前に「ワクチン未接種者」に対して「重症と死の冬」と脅してもいた。
これほど多くの影響力のある人々が、自分たちの知識だけで、このような見解を持つに至ったとは考えられない。むしろ、そのようなインセンティブを持つ個人や企業が、金銭的な利益を得るためにこのような認識を作り出したのだろう。
例えば、2020年11月30日に、モデルナの最高経営責任者は、「我々のワクチンは、94.1％の有効性でコロナを予防することを確認した」という研究結果を公開。
ファイザーも同様に、自社のワクチンについて、「コロナに対して91.3％の有効性が観察され…2回目の投与後6ヶ月のあいだ、高い効果がある」と述べている。さらに、ファイザーCEOのアルバート・ブーラは、南アフリカでの感染予防に「コロナワクチンは100％有効であった」とまで述べている。
モデルナは、自社のツイッターで「ワクチンに関する誤解を解く」と題する記事を宣伝し、「ワクチン接種は、マスクをするようなもので、自分だけでなく地域社会を守るもの」「ワクチン接種者が多ければ多いほど、病気が広がる可能性は低くなる」と述べた。
ファイザーとモデルナの両社は、自社のウェブサイトを使って、コロナワクチンが「集団免疫」の形成を助けるという説を宣伝している。
モデルナによれば、集団免疫とは、「ワクチン接種か、以前の感染によって、集団が免疫を持っているときに起こる、感染症からの間接的な集団保護」のことだ。
また、「コロナに対する集団免疫を安全に獲得するためには、集団の多くがワクチン接種を受ける必要があります」「これにより、『ワクチン接種を受けられない人々を守ることができます』」と記載されている。モデルナは、「健康であっても」ワクチンの接種を推奨している。
ファイザーのウェブサイトでは、「十分な数の人々がワクチンを接種すれば、乳幼児や、病気で予防接種を受けられない人を含め、すべての人が病気の蔓延からある程度保護される」と主張している。
同社のツイッターでは、「集団免疫を獲得し、感染を阻止するために、迅速にワクチン接種を行えるようにすることが、当社の最優先事項です」「ワクチン接種は、命を守り、集団免疫を獲得するために当社が有する最高の手段であり続けています」と述べている。
2021年1月、モデルナCEOのステファン・バンセルは、「ヒトのワクチンによって生成される抗体の減衰は、非常にゆっくり進む」「2～3年は、潜在的に保護されると信じている」と述べた。
しかし、それから1年も経たないうちに、バンセルは、ブレイクスルー感染のリスクの増加を示す臨床研究を取り上げ、「免疫の衰退の影響が示されており、高いレベルの保護を維持するために、ブースター接種の必要性を支持する」と発表した。
わずか数ヶ月前、ファイザー社の幹部が、欧州議会の公聴会で、同社がコロナワクチンを市場に出荷する前に、それが感染を防いだかどうかをテストしていないことを認めた 2020年12月29日には、WHOの主任科学者であるソミヤ・スワミナサン博士が、「感染を防ぐ証拠がない」と指摘。そのほぼ1年後、WHOの職員が、ワクチンが「感染を完全に防ぐことはできない」と認めた。
実際、様々な研究によって、ワクチン接種がコロナ、特にデルタ型とオミクロン型の感染を防ぐという説明が大きく覆されている。このことは、製薬メーカーが、自社のワクチンは感染を阻止し、集団免疫を形成させ、パンデミックを終わらせるのに役立つとした表現の正確さに疑問を投げかけるものである。
5歳～17歳の子どもについて、モデルナは、コロナのリスクよりも、ワクチン接種による有害反応のリスクのほうが「まれである」とした。
ファイザー社CEOのアルバート・ブーラは、ワクチン接種を受けた子どもたちが、「まれに、ワクチン接種による有害反応を起こす可能性がある」とツイートし、一方で、「ワクチン接種の普及は、感染を食い止めるための重要な手段」と促した。そのわずか3カ月後、ブーラは、デルタ変異株は、子どもにとって「かなりの脅威」であると発言してもいる。
だが、フロリダ州保健局は、子どもにおけるワクチン効果の低下と、健康な子どもにおけるコロナによる重症化のリスクが限定的であることを認識していた。そこで、健康な子どもには、ワクチンの効果がない可能性があること、特に16歳～17歳の青年には、心筋炎のリスクがあり、それは、ワクチン接種の効果を上回るというガイダンスを発表した。
2021年4月、米国において、ファイザーおよびモデルナのワクチン接種後に、心筋炎および心膜炎が増加した事例が報告された。2021年6月、両社は、「当社のワクチンと、心筋炎との因果関係は確認されていない」とし、「現在までに膨大な数の人がワクチンを接種しており、我々のワクチンのベネフィットとリスクに関するプロファイルは、ポジティブなままである」と述べた。
しかし、わずか4カ月後、両社ともホームページで心筋炎の発生を認め、「極めて」または「非常に」稀な副作用であると表現した。
フロリダ州保健局は、mRNAワクチン接種後の死亡リスクを調査するため、独自の分析を行い、18～39歳の男性において、ワクチン接種後28日以内に心臓関連の死亡の相対発生率が増加することを明らかにした。
他の国々からの報告でも、mRNAワクチンと心血管症状、さらには、死亡との間に関連性があることが示されている。
フランスとカナダの研究では、mRNAワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎の割合が増加することを認めているし、最近のスイスの報告では、入院を必要とするレベルの重篤な心筋炎のみが報告されているが、心筋障害の真の発生率は、認識されているものよりも「はるかに高い可能性が高い」ことを示唆した。
また、mRNAワクチン接種後20日以内に、自宅で突然死した人の剖検を行ったドイツの研究では、接種後に「心筋炎が致命的な合併症になる可能性がある」ことが示された。
さらに、心臓発作による超過死亡は、特に25歳から44歳の間で著しく上昇した。これらの報告は、ワクチンの安全性とリスクに関して、製薬業界が行った表現が真実であったかどうかという疑問を投げかけるものである。
フロリダ州法は、医薬品に関する虚偽または誤解を招く広告の流布、および医薬品に関連する広告において、医薬品の適用が有効でないにもかかわらず、「有効である」との表現や示唆を用いる詐欺的行為を禁止している。
製薬業界は、金銭的利益のために公衆を誤解させるという悪名高い歴史を持っている。コロナワクチンの製薬メーカーによってなされた表現の真実性に関して、特に感染、予防、有効性、安全性に関して疑問が投げかけられている。
製薬業界が、不正行為に関与していないかどうかを判断するための調査が必要である。
フロリダ州民は、真実を知るに値する。
この申立書では、まだ「心筋炎」「心血管関連」の死亡に関する告発しか書き込まれていないが、実際にはもっと数多くの健康被害が出ているはずだ。
日本でこのような告発が実現するのは、いつになるだろう。フロリダの大陪審については、今後もチェックして報告したい。
（『小林よしのりライジング』2022年12月27日号より一部抜粋・文中敬称略）
※死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。
オーストラリアの当局（TGA)が情報公開法の下でしぶしぶ開示した文書によれば、mRNAワクチンが承認される前、脂質ナノ粒子 (および mRNA) が注入部位（腕の三角筋）にとどまらず、接種後、数時間で脳、肝臓、女性の卵巣を含む全身に広がることをファイザーと当局が知っていたことが判明した。… https://t.co/OX1d8s9WZF pic.twitter.com/PnzXXBaXxR
— You (@You3_JP) March 31, 2023
・元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実"（ORESIDENT Online 2022年11月25日）
※「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、「印象操作」を行うためにとても“便利”な道具だということでした。
その印象操作の方法の1つが、「統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しない」ことです。たとえば、皆さんが関心の高い健康に関することでいうと、「有効率95％の薬」といったデータを見たら、要注意です。
どこにも「95％」の定義や出所が説明されていない場合、薬を服用した150人のうち、「『有効だ』と答えた人の割合=有効率」なのかもしれません。そうだとしたら、このデータはまったく信用できません。150人の95％は142.5人だからです。生きた人間を半分には割れず、端数の「0.5人」は本来存在しないはずです。
「142÷150×100=94.666……」または「143÷150×100=95.333……」の小数点第1位の四捨五入をしたのなら、それを明示すべきです。こうしたいい加減なデータを見ると、そもそも調査をきちんと行っておらず、デタラメな数字ではないかと、私は疑ってしまいます。
また、「数字が隠されていないか」と疑うことも大切です。官僚や政治家は、自分たちにとって都合の悪い統計・データを隠そうとします。
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増
「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
■厚労省は命より予算を優先している
いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。
本来なら、国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が、人口動態統計を速やかに分析して、死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきでした。そして、特にワクチンの追加接種については「慎重に検討するように」と、国民により一層注意喚起すべきでした。
しかし現実は、それとは真逆の「ワクチン接種の推奨」ばかりしています。財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しているので、厚労省は、国民を見殺しにしても、後には引けないのでしょう。22年10月16日になって厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが、「死者急増の原因がワクチン接種によるものか」ということも早急に調査し、明らかにすべきです。
私は、ワクチンは重要な医療技術であり、研究・開発は進めるべきだと考えています。しかし、新しい技術には思いもよらない危険が潜んでいるもの。高い安全性が確認されるまでは、新型コロナワクチンの接種については慎重に行うべきでしょう。政治家や官僚に期待できない以上、私たち国民が自分の生命と健康を守るために、人口動態統計などの公開データを自ら調べ、分析するしかありません。印象や思い込みに左右されず、数字に表れた問題の本質を見抜く目を養いましょう。
■【各論2】エビデンスを名乗った厚労省「印象操作」の典型例
2021年10月15日に、厚生労働省から「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」というパンフレットが出されました。数字に騙されない力を鍛えるには格好の教材だと、私は考えています。
ここには、「心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較(男性)」という図が掲載されています。心筋炎・心膜炎の100万人当たりの発症数は、「ワクチンを受けた場合」と「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」を比べると、ワクチンを受けた場合のほうが、桁違いに少なくなっています。それを見れば、「ワクチンを接種すると、心筋炎・心膜炎になるリスクも減る」という印象を抱くはずですが、実は、この図のデータには重大な誤りがあったのです。
図の右側、新型コロナにかかった場合の心筋炎・心膜炎の発症数を、見比べてください。国内は834人となっていて、海外の450人よりも多くなっています。それを見て、私は「怪しい」と直感しました。日本は、米国などよりも新型コロナによる死亡率が圧倒的に低く、重症化リスクも小さいはずだったからです。「新型コロナによる心筋炎なども、日本は海外より少ないはず」と考え、データを洗い直しました。
その結果、国内の15～39歳男性で、新型コロナと診断されて「入院した」4798人の患者のうち、心筋炎などになった人が4人いたというデータがあり、そこから「4人÷4798人×100万人=約834人」と計算して得られた数値だったことがわかりました。つまり、タイトルにある「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」の発症数ではなかったのです。定義とは違うデータが使われていたことになり、極めて大きな問題だと考えられます。
■22年8月に誤った部分を削除
さらに、使用しているデータは、21年5月31日までのもので、新型コロナが流行した21年夏のデータが含まれておらず、不適切だと考えました。そこで、21年9月28日頃までのデータを調べてみると、10～20代男性の新型コロナの感染者数は約30万人で、そのうち心筋炎などを発症した患者は3人でした。したがって、新型コロナに感染した10～20代男性のうち、心筋炎などを発症した人数は、「3人÷30万人×100万人=10人」と見るのが正しいでしょう。ただし、感染者数や心筋炎などの発症数はあくまでも目安です。
そうなると、数字に対する印象はガラッと変わって、「ワクチンを受けたほうがいい」とは、必ずしも言えなくなります。とりわけ、「武田/モデルナ製ワクチン」については、ワクチンを接種した場合の心筋炎・心膜炎の発症数は、100万人当たり10代で28.8人、20代で25.7人なので、新型コロナにかかった場合よりも、心筋炎・心膜炎のリスクが大きいことになります。
私が22年2月発売の著書で、このデータの誤りを指摘すると、同3月4日の参議院厚生労働委員会でも取り上げられましたが、厚労省は、すぐには誤りを認めませんでした。22年8月になって、ようやく資料を改訂し、誤った部分を削除しました。つまり、厚労省は、「うっかり間違ってしまった」のではなく、「意図的におかしな数字を掲載した」ということになります。新型コロナワクチンの接種を推進するため、「国民に対する印象操作を行った」と言われても仕方がないでしょう。
このように、政府が公表している数字でも、鵜呑みにしてはいけません。数字を利用して政策誘導しようとする「裏の思惑」が、隠されているかもしれないからです。まず数字を疑って、出所や定義を詳しく調べ、よく考えてみるのです。そうすれば、「数字のウソ」を見抜けるようになるでしょう。
■【各論3】「80歳未満は接種した方が感染しやすかった」。政府が認めたワクチン統計のミスとは
厚生労働省は、「年金記録問題」や「統計不正問題」のような、数字の処理ミスや不正処理を繰り返してきましたが、最近では、新型コロナワクチンの「未接種陽性者水増し問題」を起こしました。これは、厚労省が新型コロナのPCR検査の陽性者について、新型コロナワクチンを打っていても接種歴が未記入の場合、「未接種」としてカウントしていた問題です。そのため、「ワクチン未接種の陽性者」の数が実際よりも増え、未接種者の陽性率(未接種者の陽性者数÷未接種者数で表される数値)も、実際よりも高くなってしまっていたことが発覚しました。
厚労省は、2022年5月11日以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合、未接種ではなく、「接種歴不明」に分類するという修正を行いました。その結果、陽性率は「未接種者よりも接種者のほうが高い」という、国民にとって驚くべき傾向が見られるようになったのです。
10万人当たりの新型コロナの新規陽性者数について、誤ったデータが使われた22年4月4～10日の数値を、ワクチン接種歴別に見ると「未接種」「2回目接種済み(3回目接種済みを除く)」「3回目接種済み」となるにしたがって、全年代で人数が少なくなっていました。
ところが、データ修正後の同8月22～28日の数値を見ると、未接種よりも2回目接種済み(3回目接種済みを除く)、3回目接種済みのほうが、新規陽性者数が多い年代も散見されます。たとえば、30代では、未接種の760.6人に対して、2回目接種済み(3回目接種済みを除く)では961.5人、3回目接種済みでは825.2人と、いずれも多くなっています。なお、新型コロナ感染者の全数届け出が見直されたのに伴って、厚労省は8月22～28日以降の分から公表をしていません。
■「官僚は頭がいい」は幻想だった
実は、新型コロナの場合、ワクチンを打った人のほうが打たなかった人よりも「感染しやすい」という現象は21年からすでに英国などで報告され、「新型コロナワクチンに感染予防効果はない」ということが、各国で示されていました。それにもかかわらず、厚労省は「ワクチンには感染予防効果が期待できる」と主張し続け、ワクチン接種を推奨してきました。厚労省は今回の未接種陽性者水増しについて、「意図的なものではなく、数字の処理ミスだった」としましたが、私はミスに気づいていながら、「ワクチン接種を推奨する自分たちにとって都合のいいデータ」なので、「見て見ぬふり」を決め込んでいたのではないかと疑っています。
私は、東京大学大学院で数学や自然科学を学んだ後、06年に「キャリア官僚」として厚労省に入りました。ウイルスなどの病原体や危険な化学物質に対する安全衛生政策の企画などを手がけました。アスベストの飛散防止対策の策定、健康管理手帳の交付、労働者の死因や疾病に関する統計を作成・分析する業務に携わったこともあります。
そうしたなか、厚労省が数字の処理ミスや不正処理を発生させやすい、構造的な問題を抱えていることに気づきました。情報処理や統計の専門的な知見、ノウハウを持った職員が少なく、そうした人材を育成する省内の研修制度も十分ではありません。職員の採用や配置は、知識や能力ではなく、「協調性」などで決められることが多く、データの取り扱いに不慣れな職員が、統計業務を担当していることもあります。
私自身、PCが苦手な前任者から仕事のデータを引き継いだところ、どのデータが正しいのかわからず、途方に暮れた経験があります。今回の未接種陽性者水増しも、起こるべくして起こったといえるでしょう。このように、政府の公表データのなかにも処理に失敗したり、不正に処理されたりした数字が交じっているので注意しましょう。
■【各論4】「病院ランキング」の死亡率を低く見せるデータ処理のカラクリ
雑誌の医療特集で見かける病院ランキングの「死亡率」は、病院選びの基準になるでしょう。大病院A、小病院Bという2つの病院があって、手術を受けた入院患者の死亡率がAは3.3％、Bは2.2％だったとしたら、皆さんは「入院するなら、小さい病院でもBがいい」と思うはず。
ところが、AとBの患者を、軽症患者と重症患者の集団に分割してみると、死亡率は軽症患者の場合、Bの1.1％に対してAは0.9％、重症患者の場合、Bの5.2％に対してAは4.3％と、ともにAのほうが死亡率は低いかもしれません。なぜなら、大病院であるAは重症患者が多い一方で、小病院であるBは軽症患者が多く、患者の割合が偏っていたからです。軽症患者の数は、AもBも大差ありませんでしたが、重症患者の数は、Aのほうが圧倒的に多い場合もあります。
重症患者は死亡率が高いと推定され、重症患者の割合が大きくなれば、患者全体の死亡率も上がるはず。一方、AはBよりも設備、人材などが充実しているとも推定され、軽症患者では死亡率が低いのでしょう。その結果、集団全体では「Aのほうが危険」なのに、集団を分割したら、「Aのほうが安心」という正反対の仮説が成立したのです。
このように、「集団全体に成立する仮説と、集団を分割したときに成立する仮説が、正反対になること」は、この現象を見つけた英国の統計学者の名前を取って、「シンプソンのパラドックス」と呼ばれています。この現象は、集団の個体数を考慮せずに、無闇にデータを分割したり、まとめることのリスクを示唆しているともいえます。
■集計方法を変えればランキングを上げられる
集団を分割する際、軽症患者と重症患者のように患者の症状で分割するのではなく、性別や年齢などによって集団を分割したとすると、分割した集団の死亡率はそれぞれ異なる数値になるでしょう。つまり、シンプソンのパラドックスを使って、集団全体をうまく分割すれば、「自分にとって都合のいい数字」を、意図的に導き出すことも可能なのです。
大病院Aの院長なら、軽症患者、重症患者ごとの死亡率を併用して、「軽症でも、重症でも死亡率が低い」と、イメージアップのPRをするかもしれません。反対に、小病院Bの院長は、入院患者全体の死亡率を使って、「大病院Aよりも死亡率が低くて安心」と、印象操作をしようとするかもしれません。
私は、厚生労働省在職中に多くの医療従事者の指導を受け、彼らに感謝しているし、尊敬もしています。とはいえ、病院などの医療機関や医師などの医療従事者は、自分たちの組織の経営や自分の生活のためにも仕事をしているのです。病院にとって都合のいい数字だけを見せることがあっても、むしろ自然なことだといえるかもしれません。
これまで見てきた厚労省の役人や医療従事者のように、社会的な責務を負っている人が提示する数字でも、安易に信じてはいけません。数字の裏の「隠された狙い」を見抜く思考トレーニングが必要なのです。
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田口 勇（たぐち・いさむ）
科学評論家
元厚生労働省官僚の科学評論家。1982年、秋田県生まれ。2006年東京大学大学院修了、厚生労働省入省。安全衛生部などに所属し、キャリア官僚として活動した。16年に公務から退き、現在はデータを重視した科学の評論活動を行っている。
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・元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳（MAG2NEWS 2022年12月28日）
小林よしのり
※岸田首相がテレビCMにまで登場し、早期接種を呼びかけている新型コロナワクチン。しかしここ最近、その安全性に疑問を呈する報道も見かけられるようになっています。はたして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、報じられているさまざまな記事や厚生労働省が発表したデータから、「災害級の死者数の増加」とワクチン接種との関係を考察。さらにフロリダ州知事が、薬害を調査するための大陪審設置を求めた申立書の内容を紹介しています。
※激甚災害に匹敵する死者増加、フロリダ州知事のmRNAワクチン告発申立書
mRNAワクチンによる被害が積み重ねられつづけ、主要新聞や全国キー局が無視を決め込む中、『週刊新潮』が特集に踏み切ったり、東海地方のローカル局CBCが報道したり、スポンサー支配の及ばないメディアからは、その実態が漏れ伝えられるようになってきた。
これまでYouTube上では削除対象だった「ワクチンを繰り返し打っている人ほど、感染しやすくなっている」という言葉も、細々とだが、陽の目を浴びている。
著名な科学誌『サイエンス』には、ワクチンを3回接種するとオミクロンに感染しても免疫ができにくくなることを示した査読済み論文が掲載され、接種によって自然免疫が抑制されることも指摘された。
これまで、「その論文は査読されていない」だの「そんなエビデンスはない」だの偉そうに専門家ぶって被害拡大を促進してきた「こびナビ」連中は、一体どう責任をとるつもりなのだろうか。
「そろそろ、この話をしてもいいようだ」という空気はじわじわと広がっているようで、ビジネス誌『プレジデント』（2022.12.16号）では、元厚労省官僚の田口勇氏が、「厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません」と指摘。
インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、約1億人接種に対して10人程度なのに対して、コロナワクチンは、国民の大部分が接種して1,800人以上であることを踏まえ、こう書いている。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
また、厚労省発表の人口動態統計を分析した田口氏は、「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」とも指摘。
特に2022年2月は、前年2月の死者数が11万7,636人だったのに対して、13万6,994人と跳ね上がり、1万9,000人以上も死者が増加。これは年間でなく、「月間」の数字である。
高齢化社会の日本では、毎年、死亡者数が増加していくのは当たり前。団塊世代は、次々と後期高齢者入りしている。だが、田口氏によれば、その状況であっても、死亡者の増加数は、「月平均で1,500～2,000人ほど」だという。
そうなると、前年同月よりも1万9,000人もの死者が増えた2022年2月は、「高齢化以外の原因で、死者が1万7,000人以上も増えた」と考えなければならない。2011年の東日本大震災による死者は、約1万6,000人。それと同規模以上の災害が、誰にも見えないし、どこからも報道されないし、政府対策本部も立てられないうちに、大変な勢いで発生していたと考えるしかないというレベルなのだ。
コロナ脳ならば、ここで「1万7,000人もが、隠れコロナ死をしている！」「医療が逼迫して、犠牲者がこんなに出たのダー！」と騒ぎ立てるところだが、ここで役に立つのが、なんとコロナ脳たちが大好きなPCR検査である。
日本では、コロナがいつまでも2類相当で扱われているがために、症状のある患者だけでなく、事故や他の疾患で死亡した人に対してまで、逐一PCR検査が行われている。そのために「コロナ死」を見逃さない仕組みができあがっているのだ。
というわけで、厚生労働省のデータを確認しよう。
■新型コロナが原因で死亡した人
2021年2月：2,159人
2022年2月：6,503人
前年同月の比較：4,344人増加
増加数は、たったの4,300人である。しかも、いまだに、コロナ以外の疾患で死亡した人を、「コロナ死」として発表してしまう始末で、本来、それほど注目に値する人数ではない。
他にも目立って急増した死因はなく、差し引きすると、やはり
「2022年2月は、コロナや高齢化による影響以外で、前年の同じ月よりも1万2,600人以上の、ナゾの死者数増加が見られた」
「災害級の死者数の増加」
と言わざるを得ない。
では、一体なにが要因となって、そんなに大勢の人が死んでいるのか。
2022年2月～3月に国内で起きた特殊事項と言えば、ワクチンの3回目接種の本格化だ。田口氏によれば、「ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係がある」という。さらに、人口動態統計速報によると、4回目接種が本格化した2022年8月も、前年より死者が激増している。
● 厚生労働省 人口動態統計速報（令和4年8月分）
大量の死者数を、「すべてワクチン死」と表現してしまうと、陰謀論と一緒くたになる危険があるため、警戒しながら発言してきたが、厚労省が正式に発表しているデータのみを見ても、ワクチンが無関係とは、とてもじゃないが言えない。
例年なら、インフルエンザや肺炎球菌などで、自然に寿命をまっとうしていたはずの老人が、過剰に守られ、死ぬに死ねなかったことが原因で、「死者数のキャリーオーバーが起きるだろう」という程度の予測は2年前から立てていたが、それをも超える数字であり、ワクチンの追加接種との連動があからさますぎる。
この件について、日本の大手新聞、テレビ各社が、まったく伝えないのはあまりに不自然な話だ。スポンサーである製薬会社への「配慮」か、政府からの圧力か、もしくは、本当に何も知らない、完全なるアンポンタンの能なし集団なのかという話になるが、いずれにせよ、これだけのデータがすでに見えている以上、無視することは、史上最大の薬害虐殺事件に加担するのと変わらない。
一方、米国では、すでにmRNAワクチンの薬害について、法廷で明らかにしようという動きがはじまっている。
フロリダ州では、ロン・デサンティス知事が、ファイザーとモデルナのmRNAワクチンの薬害を調査するための大陪審と、監視のための公的諮問委員会設置の請願し、12月22日、フロリダ州最高裁判所がこれを承認。同州に大陪審の設置を命令した。
● Florida Supreme Court approves DeSantis’ petition for mRNA COVID vaccine grand jury
デサンティス知事は、連邦政府から使用を義務付けられたmRNAワクチンについて、「金銭的利益の動機を持つ個人と企業によって押し付けられたものだ」と述べ、「フロリダ州医薬品・化粧品法違反」「フロリダ州不正影響・汚職組織法違反」および「詐欺または詐欺に関わる犯罪」として捜査の焦点を当てる必要があると述べている。
デサンティス知事の大陪審申立書を読んでみたところ、かなりすごい内容だったので、最後にこれを一部抜粋し、翻訳したものを紹介したい。
● デサンティス知事の大陪審申立書
■事実関係
連邦政府、医師会、その他の専門家は、mRNAコロナワクチンの接種を受けることが、倫理的あるいは市民的義務であり、接種を受けないことを選択することは、利己的で他者に害を及ぼすという思惑を作り上げてきた。
他州のある政治家は、ワクチン接種を受けないことを選択すれば、「家に帰って（祖母に）キスをして、（祖母を）殺してしまうかもしれない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種の義務化とワクチンパスポートの導入を拒否したが、州民の中には、ワクチンを接種すればコロナを他人に広げずに済むと考え、接種を選択する人もいた。
「コロナが病気の蔓延を防ぐ」という信念は広く浸透し、アメリカ合衆国大統領自身がそれを信じた。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民に、さまざまなワクチン接種を義務付けようとしたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」「コロナの広がりを遅らせ、デルタ株や他の変異株による感染を防ぐ最善の方法は、ワクチンを接種すること」という考えを前提にしたものであった。彼は、「これらの予防接種を受けていれば、コロナに感染することはない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種を条件とすることを禁じた。しかし、軍人や連邦政府に対してそれを防ぐことはできなかった。フロリダや海外で勤務する多くのフロリダ人が、雇用の条件としてワクチン接種を強制された。このような義務付けは、「接種を受けた人に、心筋炎や心膜炎の症例が増加した」という証拠が表面化したときにも行われた。
CDCを含む、さまざまな州および連邦政府の保健当局は、「ワクチンが感染を防ぐ」という信念を持ち、その結果、ワクチンを「原因となるウイルスの拡散を制限する効果がある」と推奨するガイダンスを発行した。
CDCのウェブサイトでは、ワクチンは「製造元からのデータにより安全性と効果が確認されている」と示されていたが、後にこの文は削除された。また、CDCは「ワクチン接種により、病気の蔓延を全体的に抑えることができる」とも言っていた。
国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、「ワクチンが感染を防いでいる」と明確に断言してもいた。ホワイトハウスは、昨年、クリスマスのわずか数日前に「ワクチン未接種者」に対して「重症と死の冬」と脅してもいた。
これほど多くの影響力のある人々が、自分たちの知識だけで、このような見解を持つに至ったとは考えられない。むしろ、そのようなインセンティブを持つ個人や企業が、金銭的な利益を得るためにこのような認識を作り出したのだろう。
例えば、2020年11月30日に、モデルナの最高経営責任者は、「我々のワクチンは、94.1％の有効性でコロナを予防することを確認した」という研究結果を公開。
ファイザーも同様に、自社のワクチンについて、「コロナに対して91.3％の有効性が観察され…2回目の投与後6ヶ月のあいだ、高い効果がある」と述べている。さらに、ファイザーCEOのアルバート・ブーラは、南アフリカでの感染予防に「コロナワクチンは100％有効であった」とまで述べている。
モデルナは、自社のツイッターで「ワクチンに関する誤解を解く」と題する記事を宣伝し、「ワクチン接種は、マスクをするようなもので、自分だけでなく地域社会を守るもの」「ワクチン接種者が多ければ多いほど、病気が広がる可能性は低くなる」と述べた。
ファイザーとモデルナの両社は、自社のウェブサイトを使って、コロナワクチンが「集団免疫」の形成を助けるという説を宣伝している。
モデルナによれば、集団免疫とは、「ワクチン接種か、以前の感染によって、集団が免疫を持っているときに起こる、感染症からの間接的な集団保護」のことだ。
また、「コロナに対する集団免疫を安全に獲得するためには、集団の多くがワクチン接種を受ける必要があります」「これにより、『ワクチン接種を受けられない人々を守ることができます』」と記載されている。モデルナは、「健康であっても」ワクチンの接種を推奨している。
ファイザーのウェブサイトでは、「十分な数の人々がワクチンを接種すれば、乳幼児や、病気で予防接種を受けられない人を含め、すべての人が病気の蔓延からある程度保護される」と主張している。
同社のツイッターでは、「集団免疫を獲得し、感染を阻止するために、迅速にワクチン接種を行えるようにすることが、当社の最優先事項です」「ワクチン接種は、命を守り、集団免疫を獲得するために当社が有する最高の手段であり続けています」と述べている。
2021年1月、モデルナCEOのステファン・バンセルは、「ヒトのワクチンによって生成される抗体の減衰は、非常にゆっくり進む」「2～3年は、潜在的に保護されると信じている」と述べた。
しかし、それから1年も経たないうちに、バンセルは、ブレイクスルー感染のリスクの増加を示す臨床研究を取り上げ、「免疫の衰退の影響が示されており、高いレベルの保護を維持するために、ブースター接種の必要性を支持する」と発表した。
わずか数ヶ月前、ファイザー社の幹部が、欧州議会の公聴会で、同社がコロナワクチンを市場に出荷する前に、それが感染を防いだかどうかをテストしていないことを認めた 2020年12月29日には、WHOの主任科学者であるソミヤ・スワミナサン博士が、「感染を防ぐ証拠がない」と指摘。そのほぼ1年後、WHOの職員が、ワクチンが「感染を完全に防ぐことはできない」と認めた。
実際、様々な研究によって、ワクチン接種がコロナ、特にデルタ型とオミクロン型の感染を防ぐという説明が大きく覆されている。このことは、製薬メーカーが、自社のワクチンは感染を阻止し、集団免疫を形成させ、パンデミックを終わらせるのに役立つとした表現の正確さに疑問を投げかけるものである。
5歳～17歳の子どもについて、モデルナは、コロナのリスクよりも、ワクチン接種による有害反応のリスクのほうが「まれである」とした。
ファイザー社CEOのアルバート・ブーラは、ワクチン接種を受けた子どもたちが、「まれに、ワクチン接種による有害反応を起こす可能性がある」とツイートし、一方で、「ワクチン接種の普及は、感染を食い止めるための重要な手段」と促した。そのわずか3カ月後、ブーラは、デルタ変異株は、子どもにとって「かなりの脅威」であると発言してもいる。
だが、フロリダ州保健局は、子どもにおけるワクチン効果の低下と、健康な子どもにおけるコロナによる重症化のリスクが限定的であることを認識していた。そこで、健康な子どもには、ワクチンの効果がない可能性があること、特に16歳～17歳の青年には、心筋炎のリスクがあり、それは、ワクチン接種の効果を上回るというガイダンスを発表した。
2021年4月、米国において、ファイザーおよびモデルナのワクチン接種後に、心筋炎および心膜炎が増加した事例が報告された。2021年6月、両社は、「当社のワクチンと、心筋炎との因果関係は確認されていない」とし、「現在までに膨大な数の人がワクチンを接種しており、我々のワクチンのベネフィットとリスクに関するプロファイルは、ポジティブなままである」と述べた。
しかし、わずか4カ月後、両社ともホームページで心筋炎の発生を認め、「極めて」または「非常に」稀な副作用であると表現した。
フロリダ州保健局は、mRNAワクチン接種後の死亡リスクを調査するため、独自の分析を行い、18～39歳の男性において、ワクチン接種後28日以内に心臓関連の死亡の相対発生率が増加することを明らかにした。
他の国々からの報告でも、mRNAワクチンと心血管症状、さらには、死亡との間に関連性があることが示されている。
フランスとカナダの研究では、mRNAワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎の割合が増加することを認めているし、最近のスイスの報告では、入院を必要とするレベルの重篤な心筋炎のみが報告されているが、心筋障害の真の発生率は、認識されているものよりも「はるかに高い可能性が高い」ことを示唆した。
また、mRNAワクチン接種後20日以内に、自宅で突然死した人の剖検を行ったドイツの研究では、接種後に「心筋炎が致命的な合併症になる可能性がある」ことが示された。
さらに、心臓発作による超過死亡は、特に25歳から44歳の間で著しく上昇した。これらの報告は、ワクチンの安全性とリスクに関して、製薬業界が行った表現が真実であったかどうかという疑問を投げかけるものである。
フロリダ州法は、医薬品に関する虚偽または誤解を招く広告の流布、および医薬品に関連する広告において、医薬品の適用が有効でないにもかかわらず、「有効である」との表現や示唆を用いる詐欺的行為を禁止している。
製薬業界は、金銭的利益のために公衆を誤解させるという悪名高い歴史を持っている。コロナワクチンの製薬メーカーによってなされた表現の真実性に関して、特に感染、予防、有効性、安全性に関して疑問が投げかけられている。
製薬業界が、不正行為に関与していないかどうかを判断するための調査が必要である。
フロリダ州民は、真実を知るに値する。
この申立書では、まだ「心筋炎」「心血管関連」の死亡に関する告発しか書き込まれていないが、実際にはもっと数多くの健康被害が出ているはずだ。
日本でこのような告発が実現するのは、いつになるだろう。フロリダの大陪審については、今後もチェックして報告したい。
（『小林よしのりライジング』2022年12月27日号より一部抜粋・文中敬称略）