・生稲晃子に高市早苗も…統一教会問題の釈明で疑問視される政治家たちの“バカなふり”（女性自身 2022年8月20日）
※「まったく見てなかったんですね。だから（統一教会の関連施設とは）知りませんでした」
8月18日、囲み会見でそう弁明した自民党の生稲晃子参院議員（54）。参院選目前の6月に、萩生田光一政調会長（58）とともに統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問していた。
生稲議員は＜演説をお聞きの人より、他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたいとのご依頼があり＞（事務所コメント）、スタッフの判断で施設を訪問。岸田首相の指示で統一教会とのつながりを調べているときに、同施設が統一教会の関連のものだと初めて分かったと主張している。政治部記者はこう嘆息する。
「選挙戦前の1分1秒が惜しいときに、何の下調べもせず、どこの団体のものかわからない施設に行くわけがないでしょう。仮に、訪問先が暴力団の関連施設だったらどうするんですか。統一教会の施設だとわかっていたに決まっている」
もっとひどいのが、一緒に施設を訪問した萩生田議員の弁明だ。萩生田氏は統一教会との関係を認めたうえで、「昭和の時代の関連商法のことなどは承知をしておりましたが、その後悪い噂を聞くこともなかったですし、そういった報道に接する機会もなかったもんですから」（8月18日会見より）と言い放った。
「統一教会の問題がもっとも報じられたのは『昭和の時代』ではなく、平成です。近年も、判決が出るたびに霊感商法の問題はたびたび報じられてきましたし、国会の質疑でも取り上げられています。萩生田さんは新聞もとらず、国会の答弁も聞いていなかったということでしょうか」（前出・政治部記者）
いま、統一教会との関係を突っ込まれた政治家がこのような非常識な弁明で逃げることが常態化している。
「いわば『バカのふり』ですよ。関係を否定するには証拠や証言がそろいすぎている。かといって、知ってて関係を結んだとなると道義的な責任が出てくる。だから、自分が関わった団体が統一教会の関連団体と知らなかったことにしたり、そもそも統一教会が問題のある団体だと知らなかったふりをしているのです」（衆議院議員秘書）
■高市早苗氏も非合理な弁明
たとえば、総務大臣政務官に抜擢された自民党の杉田水脈衆議員議員（55）。2016年に米国の教団関連施設で講演、2019年にも講師として参加した熊本県での講演会の主催者の一人が統一教会の信者だったことが指摘されている。しかし、いずれも「知らなかった」と弁明した。
「米国までいくのに、どういう団体や施設での講演であるかを調べないはずがない。熊本県の関連組織だって、すでにネット上では統一教会との関係が指摘されていました。本人も、事務所の人間も、パソコンやスマホも持ってなかったのでしょうか」（前出・政治部記者）
さらに、統一教会と関係が深い世界日報社が発行していた月刊誌「ビューポイント」で、2001年に対談を行っていたことが発覚した高市早苗経済安全保障担当大臣（61）。
《日本で一部の情報検索サービスが開始されたのは、2001年の対談の5年前ですが、事務所では未だ利用していませんでした。スマホが初めて米国で販売されたのは、対談の6年後。今ほど手軽に様々な活字媒体の背景を調べることは困難な時代でした》
そうツイッターで弁明している。週刊誌のベテラン記者はこう首をかしげる。
「もともと高市さんはキャスターとして活動していたメディアの人です。世界日報社が“統一教会関連”なのは業界の常識でしたし、調べようと思えば知り合いのメディアの人間にでも聞けばすぐにわかったこと。20年前のことなんですから、こんな変な弁明をするより、『当時は認識が甘かった』と言われた方がよっぽど腑に落ちます」
■本当に知らないなら政治家として不適当
ほかにも複数の自民党議員が非常識な弁明で追及を逃げている。だが、「究極の『バカのふり』は日本維新の会の松井一郎大阪市長かもしれない」（前出・政治部記者）という。
松井氏は、過去に統一教会の関連団体である国際勝共連合の集会に参加していたことを認めたうえで、「勝共連合という団体があったことをはじめて知った」と言い放った。
「松井さんは日本維新の会の代表でもあるわけです。国政にかかわる人間が、50年以上にわたり日本の政治に関与してきた国際勝共連合の存在を知らないはずがない。さらに、松井さんの父で、大阪府議会議員だった松井良夫さんは政界のフィクサーといわれた笹川良一さんの付き人をやっていました。国際勝共連合の初代名誉会長はその笹川さんです。知らなかったというのはあまりに無理がある」（前出・政治部記者）
統一教会についての追及をかわそうとする政治家たち。最後に、前出・衆議院議員秘書はいう。
「“ググったり”、人に聞けばすぐにわかる情報を調べる能力もない、秘書に調べさせることもできないなら、それは著しく能力が低いということですから、今すぐ国会議員や首長をお辞めになった方が日本のためです。『バカのふり』で追及をかわそうとしているのなら、それは倫理的に政治家の資質がない。いずれにせよ、政治家をお辞めになるべきでは？」
・旧統一教会が現在も生き残っている理由 35年前には筑紫哲也の「朝日ジャーナル」が徹底追及（日刊ゲンダイDIGITAL 2022年8月21日）
元木昌彦
※【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
岸田文雄首相の拙速な内閣改造は大失敗だった。
NHKの世論調査で支持率は46％と内閣発足後最低になった。コロナ第7波への無策、急激な物価高もあるが、統一教会との関係をキッパリ見直す者を入閣させたと胸を張った改造だったのに、蓋を開けてみれば「統一教会汚染内閣」といってもいいほど教会と関係が深い閣僚ばかりだったということが明らかになったのが大きな理由だろう。
安倍元首相の後継者とみられている萩生田光一政調会長が、参院選の公示直前に、東京選挙区から立候補を予定していた生稲晃子（現参議院議員）を伴って、統一教会の関連施設を訪れていたことが週刊新潮（8月25日号）の取材で明らかになった。
教会と付き合いのあったことを認めた議員たちは、「統一教会の関連団体とは知らなかった」と言い訳するが、「その程度の知識しかなくて閣僚やってるんじゃねぇ」と言いたくなる。
今さらいうまでもないが、統一教会と自民党との関係の根っこには岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三という3代が深く関わっている。週刊文春（8月18.25日号）によると、安倍の地元である山口県下関市は、教団の創設者・文鮮明が早大留学のために日本に来て、初めて足を踏み入れた“聖地”である。父・晋太郎の時代から仕えた筆頭秘書が教団の担当で、信者たちも事務所に出入りしていたそうだ。
国葬よりも、安倍家3代の解明が急務だ
岸田がやるべきは、国葬よりも安倍家3代と教団の闇を徹底解明することだが、安倍晋三の亡霊に操られているがごとき岸田では、できるはずはない。
この問題に腰が引けているNHKやフジテレビは論外だが、新聞、週刊誌も大きなことは言えない。福田達夫なるアホ政治家が統一教会について「何が問題か分からない」と、ふざけたことをほざいたが、彼らを統一教会「痴呆症」にしたのはメディアの責任が大きい。
悪名高い霊感商法の実態をいち早く取り上げ、誌面で大キャンペーンを張ったのが、朝日新聞社が出していた週刊誌「朝日ジャーナル」だった。ちなみに霊感商法と名付けたのもここ。編集長は筑紫哲也。「豊田商事をしのぐ冷血の手口 霊感商法の巨大な被害」（1986年12月5日号）を手始めに徹底追及したのである。
同誌は、北九州市に住むB子（60）の被害額が当時の金額で3700万円にもなったと報じている。夫が非業の死を遂げたB子に、息子の命も危ないと脅し、印鑑、多宝塔、朝鮮人参などを次々に買わせた。他人の不幸に付け込む悪徳商法の典型である。
大きな話題になり、ほかのメディアも追随した。その後、桜田淳子らが合同結婚式に参加するなど、統一教会に注目が集まったが、その後、1995年にオウム事件が起きると、メディアの関心は統一教会から離れてしまった。その間、教団名を変え、関係団体をいくつもつくり、統一教会は生き延びてきた。メディアは今度こそ騒動を一過性で終わらせず、根絶するまで追及しないと、再び同じ悲劇が繰り返される。
他人の不幸に付け込み、何十倍もの値段で壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべきである。（文中敬称略）
（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）