コロナ防止ではなく、毒ワクチン強制接種と自由な商業社会を破壊することが本当の目的










・コロナ罰則強化を提言 自民党、司令塔機能も（共同通信 2022年6月13日）

米自民党は13日、新型コロナウイルス対応の中長期的な課題に関する提言をまとめた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令時に時短・休業の要請や命令に応じない事業者がいたとして、支援を前提に罰則引き上げが必要などとした。政府が近く決める中長期的な対策への反映を求める。

このほか、司令塔機能の強化や医療提供体制の確保、保健所や検査などの体制整備、データやデジタル技術を活用した医療体制の管理なども盛り込んだ。

提言では、今後再び緊急事態措置を取る際、実効性確保が必要だと指摘。事業者や個人への対応を強化する必要があるとした。


・「感染症危機管理庁」新設、対応を一元化　首相表明へ（日本経済新聞 2022年6月14日）

政府は感染症対策の司令塔を内閣官房に新設する

※政府はこれまでの新型コロナウイルスの感染拡大に続く医療・公衆衛生分野の危機に備えて「感染症危機管理庁」を内閣官房に新設する方針を固めた。首相直轄の司令塔として関連組織を一元化し、指揮命令系統を明確化して対応力を強める。15日にも岸田文雄首相が表明する見通し。

関連法案の提出時期や組織の詳細設計を詰める。新設する組織は内閣官房の「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」と、現在は厚生労働省にある「新型コロナ感染症対策推進本部」の2つを傘下に置き、一体的に運営できるようにする。

政府は、都道府県などが事前に病院と契約を結び、国民の健康を脅かす感染症が発生した場合、病床確保を直接指示できる仕組みも設ける。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの機能を統合し、専門家の知見を生かして感染症に対応できる新組織を設けることも検討する。米疾病対策センター（CDC）をモデルとした「日本版CDC」づくりを念頭に置く。


・「日本版ＣＤＣ」創設、感染症対策強化策を１７日にも決定へ…感染研など統合（読売新聞 2022年6月14日）

※新型コロナウイルス禍を受け、政府が検討している感染症対策の抜本的強化策案の全容が１４日、分かった。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）にならった「日本版ＣＤＣ」創設を盛り込む。

強化策は岸田首相が１５日に方針を示し、１７日にも政府の新型コロナ感染症対策本部で決定する。強化策案では、日本版ＣＤＣは「感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織」に位置づけた。現在の感染研は感染症研究の中核、国際医療研究センターは新たな感染症対応を含む高度な治療・研究の拠点となっている。

日本版ＣＤＣとは別に、内閣官房に政府の司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」（仮称）を創設し、トップを「感染症危機管理監」（仮称）とすることも明記した。政府は首相が昨年９月の自民党総裁選で掲げた「健康危機管理庁」（仮称）を検討してきたが、任務が感染症対応だと明確にするために仮称は変更した。有事には関係省庁職員を招集して指揮下に置き、首相の指揮命令が徹底されるよう一元的に対応に当たる。日本版ＣＤＣとも連携する。

厚生労働省内の関係部署を統合した「感染症対策部」（仮称）も新設し、日本版ＣＤＣは同部の所管とした。

感染拡大の初期から迅速に対応するため、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく国の権限も強化する。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用前の段階での都道府県知事らに対する国の指示権限追加も検討するとした。


・｢こども家庭庁設置法案｣あす成立へ（日テレNEWS 2022年6月14日）

※国会では15日の会期末を前に子ども政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案が審議されています。

法案は子どもに関する役所の機能を集約し、縦割り行政の解消を目指すもので、政府が重要法案と位置づけています。14日午前、与党などの賛成多数で可決されました。

岸田首相「こども家庭庁において、先駆的な子ども政策に取り組んでいる自治体との情報共有、あるいは対話、丁寧に行っていくことを通じて、国の子ども政策、充実を図っていきたい」

岸田首相は子どもに関する予算の倍増を目指し来年のいわゆる「骨太の方針」に明記したい考えを示しました。

法案は15日の参議院本会議で、可決・成立する見通しで政府は来年4月の「こども家庭庁」発足を目指しています。