菊池@kikuchi_8
5月1日
WHOが企む「パンデミック条約」に要警戒。「感染症対策」を名目に国連機関WHOが各国政府に強制力を発揮出来るようにするというもの。各国政府に強制力を行使出来るとは国連組織が世界政府的権限を得るに等しい。裏権力はNWO化ワンワールド化の為の凶悪極まりないカードを出してきた。絶対に許すまじ！
パンデミック条約は保健行政の分野に於ける世界政府創設条約だと分析。分野ごとに世界政府的権限を創出し最終的に全ての分野で確立する。それが即ち「世界政府」となる。これが裏権力の狙いだと睨む。彼らはNWO・ワンワールド＝世界統一支配の野望を実現する為に、もはやなりふり構わなくなってきた。
パンデミック条約は、ある意味“コロナ禍”工作の目的そのものと言っても過言ではないかもしれない。かつては「世界大戦」という脅威を演出して国連の創設を正当化した。パンデミック条約創設の企みは“コロナ禍”工作が国連により世界政府的な権限を獲得させる為の脅威演出である事を露骨に示している。
裏権力は世界各地で統制の強化（惑沈強制接種やロックダウンなど）や個人情報掌握（惑沈パスポートなど）を推し進めてきた。だが、これまでの“コロナ禍”工作は各国政府に委ねられる面があり、国ごとにバラツキがある。それを止め、全世界で画一的な政策を強制出来るようにするのがパンデミ条約の狙い。
「パンデミック条約は保健行政の分野に於ける世界政府創設条約」と書いたが、他の分野はどうか。例えば、税務の分野だと「国際連帯税」構想がある。司法分野には国際司法裁判所、警察分野には共謀罪創設の口実にされたTOC条約など。各分野ごとの世界政府的枠組みを合わせると世界政府そのものになる。
分野ごとに世界政府的枠組み（各国政府への強制力）を作り、最終的にそれらを合体させて世界統一政府にする漸進主義の手口と分析する。如何にもフェビアン主義的な手法である。国連はフェビアン主義の影響が強い裏権力機関だと見ている。現事務総長はロンドンの社会主義インターナショナル議長だった。
惑沈の4回目接種など正気か？「高齢者」「基礎疾患のある人」から最初に打たせようするのも以前と同じパターンである。それで徐々に全員に打たせようという腹積もりだろう。世界が狂気に覆われている。如何に狂気が蔓延ろうとも、独立的思考と正気を維持し、自分と周りの人々を守り抜かねばならない。
国連とフェビアン主義の関係をうかがわせる他の例としては、神智学協会がユネスコ創設に影響を及ぼしたとされる事が挙げられる。神智学協会2代目会長のアニー・ベサントはフェビアン協会の会員だったのである。同じく国連と関係するルシストラストは神智学協会員だったアリス・ベイリーが作った団体。
「パンデミック条約」の本質を簡単に言うと、「国家の主権を奪う条約」である。保健行政に関する国家の政策主権が奪われ、WTOの意向が押し付けられる。こんなものが罷り通るとロックダウンや惑沈接種の義務化が文字通り強制されかねない。国家の自主独立を奪うという意味で新WHOやEUなどと同じである。
「危機」を口実に「危機対応」を名目として国家の主権を奪い国際組織に権限を集めるというワンワールド化の手法である。その為に「脅威」や「恐怖」をとことん煽る。平穏な状態の所に敢えて混乱を引き起こし、「混乱を収める」という口実でワンワールド化を推し進める。「正・反・合」の弁証法戦略。
改憲・緊急事態条項創設の企みとパンデミック条約は連動している事が分かる。WHOが日本政府にロックダウンや惑沈接種義務化を強制する際には、現行憲法が邪魔になる。NWO支配の道具としての緊急事態条項である。「国を守る為」ではない。NWOに奉仕し国を守る政策などしないからグローバリストである。
WHOは「惑沈の不平等がある。特に接種率の低いアフリカなどにもっと惑沈を広めなくてはならない。その為にはパンデミック条約が必要だ。」という余計なお世話な押し売り論理を展開する事は明白。NWO主義者の腐った思考は一瞬で看破される。WHOは低接種率のアフリカの“感染者”数・死者数をとくと見よ！
日本では惑沈接種は義務ではない。同調圧力等による事実上の強制はあるが、法的には強制出来ない。厚労省もアリバイ的に「任意」と書いている。パンデミック条約及び緊急事態条項はこれを変える。“法的”にも強制接種可能となり、「緊急事態宣言」「蔓防」以上のロックダウンが強行される恐れがある。
オーストリアは惑沈接種が義務化されており、未接種者を対象とするロックダウンも実施した。パンデミック条約に加盟すると、全加盟国がオーストリアのようにさせられると考えると分かり易いと思う。WHOが保健行政での事実上の「世界政府」となり、各国にNWO政策を強制する事に。断固拒否一択しかない！
あらゆる形態のグローバリズムの目的は「国家国民の自主権を奪う」「政策主権を奪う」という点に収斂する。保健行政分野で世界政府的権限を確立する事が目的のパンデミック条約もその一つ。「如何に各国国民の自主権を取り上げて世界政府的な国際組織に権限を吸収するか」という方向性で一貫している。
WHOが各国政府に惑沈強制接種やロックダウンを「命令」可能とするパンデミック条約に対応する日本国内の“法整備”が緊急事態条項創設の企みである。謂わば「世界政府の命令を日本国内で実行する為の権限を国内の走狗に与える事」である。世界政府の全体主義＝NWOを日本国内に貫徹させる為の道具＝凶器。
日本では意志の堅固な人には最終的に惑沈接種を強制する事は出来ない。しかし、パンデミック条約と緊急事態条項があると、政府権力を背景に物理的に強制可能となる事を意味する。接種拒否しても、逮捕・投獄などして無理やり打たされる可能性。ディストピアの完成だ。NWO化を絶対に許してはならない！
ロックダウン下にある中国の上海が「パンデミック条約＋緊急事態条項」でディストピア化した未来の日本の姿と思えばよい。共産中国には今さら緊急事態条項は必要ない。元から独裁的権力を振えるからである。だからこそデジタル・レーニン主義を実践する「NWO実験国家」「NWO先進国」たり得たのである。
NWO化とは2つの顕著な性質を持つと分析する。➀権力行使の縛りを少なくする。➁国家国民の自主権を無くし国際組織に権限を集約する。憲法を一時的に停止し政府権力を強化出来るようにする緊急事態条項は①に関わる。「感染症対策」の名目で各国政府にNWO政策を強制するパンデミック条約は➁に関わる。
5月8日
各種NWO化工作の中でも今最も注意を要するのが、「“国際機関”の権力を強化して世界政府化する」という手口である。パンデミック条約はその最たるもの。こうした全体主義化は様々な尤もらしい理由付けや美辞麗句を掲げて行われる。かかる「美辞麗句」の典型がSDGs。名目に惑わされず実質を見抜くべき。
パンデミック条約とはWHOが各国政府に保健行政上の特定の政策を強制出来るようにするものである。「保健行政上の特定の政策」の中にはロックダウンや惑沈接種義務化が含まれる可能性が高い。緊急事態条項は国内法的にこれらを可能とする。日本人の自主権を奪い国際組織が支配権を握る為一連の仕掛け。
SDGsは国連の“権威”を高めて世界政府的な権力を獲得させる為の運動だと分析している。「地球の共通の脅威に立ち向かう為には、国連を中心に世界中が一致団結して取り組まなければならない」という名目を掲げて、国連の影響力を高め世界政府化させていくやり方である。誰一人取り逃がさないNWOの推進。
「我々はNWOの為に戦っている」と言ったウクライナ国会議員の前職は警察とも連携して監視業務を行うセキュリティー企業の最高執行責任者だった。これは象徴的だと思った。「民主主義」を標榜しながら全体主義化を進めるのが今流行の手口。お為ごかし気味に美辞麗句を並べ立てる連中に気を付けるべし。
NWOを技術的に支えるスマート化技術を使って監視を行う企業の元責任者が「民主主義」と称してNWOの為に戦うというのは非常に象徴的な構図だと思う。裏権力が民主主義の名で推進する事は、国民の自主権の破壊・全体主義化・監視社会化・惑沈強制接種など。一言で言えば全世界を上海のようにする事だ。
人間をまるで家畜のように扱い、檻に放り込んだりしても、そこに「民主主義」の名を付けると、「民主主義」だと思い込む者も出てくる。名についてしかと吟味せぬ者は、実態に相応しくない名を与えられると実態より名に引きずられてしまう。こうした認識上の陥穽に付けこむのが「名付けの魔術」である。
5月22日
「サル痘」という感染症が欧米で広がっているとされているニュースが気にかかる。ウクライナからのペット持ち込みで検疫上の緩和措置（異常な特別扱い！）がされている「狂犬病」も然り。“コロナ禍”工作に続くウイルス騒動を警戒する。
6月5日
ワンワールド化工作は霊感商法の手口と同じである。恐怖煽り→“解決策”の押し付け。「先祖の祟りで不幸になると脅す→高額のインチキ商品を売り付ける」。「疫病や戦争の恐怖を煽る→世界政府を押し付ける」。しこたま恐怖を煽って要らない物を押し付ける手口。規模が大きい詐欺は詐欺と気付かれ難い。
「“疫病”の恐怖を煽る→パンデミック条約を押し付ける」「“世界戦争”の恐怖を煽る→世界政府を押し付ける」などという手口。次から次に脅威を演出して恐怖を煽り人々に自分で考えさせないようにする。恐怖で思考停止に導く。終末思想が思想ツールとして多用されるのは、恐怖を煽るのに適しているから。
「世界政府」の如き「要らない物」の代表は、平穏無事な状態では到底受け入れられない。そこで、「脅威」を演出し人々を「恐怖」に陥れる。而して藁にもすがる状態にさせる。「このツボを買うと不幸を回避出来まっせ」の手口。“コロナ禍”工作も第三次世界大戦煽りも、こうした霊感詐欺商法と同じだ。
「世界政府」の如き要らない物を売り付ける為の演出が、“コロナ禍”騒動であり、第三次世界大戦煽りであると分析する。要は、ツボを買わせる為に「祟られまっせ」「不幸になりまっせ」と恐怖を煽っている訳である。洗脳科学と言う程の事もない。只の詐欺師の手口。世界規模でやっているだけの話である。
最近は「恐怖社会」と呼びたくなる程、恐怖煽りが酷いと感じる。それだけ裏権力が2030年に向けてNWO化工作を激化させているという事だろう。要らないツボ＝世界政府を売り付ける為に、詐欺営業を激化させている訳である。大きな嘘程バレにくいというが、世界規模の詐欺は詐欺と気付かれ難いのである。
適度な恐怖は危機回避能力と密接なので生物として必要なものであろう。野生動物に適度な恐怖心が無ければ生き残れないだろう。だが、人間は言葉や観念で物を考える故に、人為的に恐怖心が増幅される事がある。自然な恐怖心の範疇を超えて、恐怖にとらわれて自分で物を考えられない程になると危ない。
自然な恐怖心は危機察知や危機回避と密接である。例えば、「交通事故が怖いから安全運転を心掛ける」など。自然な恐怖心と煽られた恐怖心の違いの指標は「判断能力や独立的思考の妨げになっているか否か」だと考える。危機の察知・回避に資するのは「恐怖があっても、恐怖にとらわれない」事であろう。
6月12日
藁にもすがる状態で「世界政府」を渇望するのは、恐怖煽りに屈して思考を放棄してしまった状態と言える。人々をこのような状態に陥れる為に、息つく暇もなく「脅威」を演出し続ける。恐怖煽りに負け、恐怖にとらわれてしまった者は、毒だろうがチップだろうが体に打ち込み、NWO全体主義を受け入れる。
裏権力工作員が多用する終末思想では「人類又は世界全体」に対して“死の予言”をする。「このままだと世界は破滅だ」と脅し「助かりたければ世界政府を受け入れよ」と誘導する。個人単位でも集団単位でも「霊感商法」の仕掛けは同じである。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/pandemic%20treaty
・警告：世界保健機関の「パンデミック条約」は、残りのすべての自由を破壊し、世界的な医療独裁政権を解き放つだろう(ナチュラルニュース 2022年4月27日）
Ethan Huff
※国連は地球を奴隷にする使命があり、それを達成しようとする一つの方法が、世界保健機関（WHO）が推進する新しい「パンデミック条約」です。
もし、WHOの加盟国によって採択されれば、パンデミック条約はすべての国家主権を排除し、現実か想像かにかかわらず公衆衛生の脅威を治療するために必要だと思われることは何でも命令する権限と権威をWHOに与えることになるのです。
武漢コロナウイルスのプランデミックがWHOによって宣言されてから2年以上が経過し、世界の医療パラダイムを全面的に転換する時期が来ているようです。
国連がその気になれば、WHOは間もなくCovidワクチンとそれに関連する「パスポート」を世界的に義務付けることができるようになります。WHOはまた、中国やウクライナの研究所から将来「逃亡」する生物兵器についても、同じことをすることが許されるのです。
パンデミック条約の交渉は2022年3月3日に始まりましたが、ロシアのウクライナ侵攻が世界のヘッドラインを席巻しているため、ほとんど注目されていません。
「Covid-19」のパンデミックの後を受けて、世界保健機関は、2024年までに実現するために十分な加盟国に受け入れられることを望んでいる新しいパンデミック条約を提案しています」と、The Pulseは報じています。(関連：WHOによるこの攻撃からアメリカの主権を守るために、この請願書に署名してください)
もし我が国がわずかな国家主権をWHOに委ねたら、保健の自由はゲームオーバーになる
思い起こせば、WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、公衆衛生政策や介入に関して、個人の自治、あるいは国の自治を守ることは利己的で、WHOのグローバルアジェンダの邪魔になると悪名高く発言しています。
この「自分ファースト」のアプローチは、世界的な健康脅威と戦うために必要な「グローバルな連帯を阻害する」と彼は言っています。解決策は？WHOにすべての権限を与えて、それで終わりにすればいいのです。
「条約には、この道を歩む前に、世界の人々が考慮すべきことがたくさんある」と、The Pulseは警告しています。
以下のビデオでは、The Pulseのジョー・マルティーノ[Joe Martino]が、世界保健協議会の運営委員会のメンバーであるシャブナム・パレサ・モハメド[Shabnam Palesa Mohamed]にインタビューし、パンデミック条約がWHOに与えているものを指摘しています：
「・・・主権国家において、ロックダウンから治療の義務化まで、人々の生活やパンデミックへの対処方法を決定する圧倒的な権力を有しています。」
ジョセフ・マーコラ医師[Dr. Joseph Mercola]が説明しているように、パンデミック条約は、基本的に、現実であれ想像であれ、病気に対する画一的なアプローチを適用する全権限と権力を、「個々の国に見られる様々な状況を一切考慮せずに」WHOに与えるものです。
「この条約は、自国と国民のために決定を下す国家の主権を直接脅かすものであり、あらゆる場所で民主主義を侵食することになる」と、彼は付け加えています。
脅威であるだけでなく、パンデミック条約は無効であり、違法である、とモハメッドは言います。そして、WHOが2024年より前に実施しようとする可能性もあります、それはそもそも、そんなに先の話でもないのです。
2023年に世界保健総会で決議されればよいのです。その時、過半数の賛成が得られれば、すべての加盟国は、おそらくその年のうちに、その教義に拘束されることになるのです。
「WHOの協定案は不要であり、主権と不可侵の権利を脅かすものだ」と、モハメッドは言います。
「WHOは、不当にパンデミックを宣言し、非人間的なロックダウンを課し、人々の意思に反して高価で安全でない効果のない治療を強要するという息苦しい権力を強めているのです。」
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/orwellian%20pandemic%20treaty1
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/orwellian%20pandemic%20treaty2
・世界保健機関（WHO）の「オーウェル式パンデミック条約」について知っておくべきすべてのこと（expose-news 2022年5月13日）
Dr. ジョセフ・メルコラ
https://expose-news.com/2022/05/13/world-health-organizations-orwellian-pandemic-treaty/
※世界保健機関は、デジタルID/ワクチンパスポートの導入、ワクチン接種の義務化、渡航制限、医療の標準化など、世界のバイオセキュリティに対する絶対的な権限を付与する、パンデミック対策に関する世界条約の起草を開始した。
バイオセキュリティーシステムを定着させるために、大げさなCOVIDパンデミックを引き起こしたグローバリストたちは、今、この新世界秩序の次の段階に向けて懸命に取り組んでいるところです。
世界保健機関は、パンデミック対策に関する世界的な条約を起草し始めました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、強制ワクチン接種、旅行制限、標準化医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティに対する絶対的な権限を付与するものです。
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット[James Corbett]は、この条約とは何か、それがいかに世界の景色を変え、あなたの最も基本的な権利と自由のいくつかを奪うことになるかを検証していまする。間違いなく、WHOのパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃です。
グローバル・ガバナンスへの裏口
反過激主義活動家のマージッド・ナワズ[Maajid Nawaz]が2022年4月28日のツイッター投稿で指摘したように、「WHOパンデミック条約は世界帝国へのバックドアとして機能する」のです。
COVID-19は、特定の弱者にとって致命的となる可能性はあるものの、特に今回と過去のパンデミックにおける数々の不可解な「失敗」を考慮すると、WHOにさらなる権限を与える正当な理由とはなりません。
例えば、WHOは2021年12月末までSARS-CoV-2が空気感染することを公に認めませんでしたが4、科学者はパンデミックが宣言されてから数週間のうちにウイルスが空気感染することを知っていました。
つまり、WHOにさらなる権限を与えようとする努力は、WHOがすべての人の利益と保護につながる健康上の決定を行うのに最もふさわしいということ以外の何かを目的としていることは明らかなようです。
WHOは、グローバル・ディープステートの事実上の統治機関として設置されようとしているのです7。 WHOを通じて、バイオセキュリティの名目で、すべてを所有し、すべての人をコントロールしようとするグローバリストの陰謀団は、その願いを一挙に全世界で実現することができるようになるのです。
この条約が成立すれば、すべての加盟国がWHOの言いなりになることになります。もしWHOが、地球上のすべての人がワクチン接種を遵守するためにワクチン・パスポートとデジタルIDを持つ必要があると言えば、たとえ国民が地域の民主的プロセスを使ってそのような計画を拒否したとしても、すべての国がその実施を余儀なくされるのです。
コルベットが指摘するように、こうした交渉はすでにかなり進んでおり、条約は2024年に完全に施行される見込みです。つまり、世界中の人々が事態に気づき、この怪物を打ち負かさない限り、です。
WHOは世界の医療を独占しようとしているようだ
世界的なパンデミックという名目で、WHO、世界経済フォーラム（WEF）、そして政府や民間企業の指導者たちは、すでに何十年も前から計画されていたことを実行に移すことができるようになったのです。パンデミックは完璧な隠れ蓑でした。
すべての人を感染から「安全に」守るという名目で、グローバリストたちは、民主主義、市民の自由、個人の自由（自分で医療を選択する権利も含む）に対する前例のない攻撃を正当化しました。
現在、WHOはパンデミックの指導体制を恒久化し、あらゆる国の医療制度に拡大し、最終的には「グレートリセット」の一環として国民皆保険制度または「社会主義的」医療制度を実施するために準備を進めています。
現在、このことは議論されていませんが、これが計画の一部であると疑うだけの理由があります。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス[Tedros Adhanom Ghebreyesus]事務局長は以前、WHOの事務局長としての「中心的な優先事項」は、世界をユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて押し進めることだと述べています。
また、WHOが「パンデミック」の定義を「ある疾病の世界的流行」に変更し、「高い罹患率をもたらす重症」という当初の特殊性がなくなったことを考えると、パンデミックの基準には、あらゆるものが当てはまる可能性があります。このパンデミック条約の前提は、「脅威の共有には対応の共有が必要である」ということです。しかし、ある脅威が地域間で等しく共有されることは、ほとんどありません。
例えば、COVID-19を考えてみましょう。COVIDは年齢や基礎疾患に大きく依存するため、ニューヨークとオーストラリアの奥地に住む人々のリスクが同じでないばかりか、それらの地域に住むすべての人々にとって同じでさえないのです。
WHOは、治療薬はどこでもみんな同じだと主張していますが、そのリスクは国や地域、人によって大きく異なります。WHOは、個別医療を排除し、ある脅威にどのように対処すべきかについて、包括的な裁定を下そうと考えているのです。これでは、個人の自由が失われるのはもちろん、無用な苦痛をもたらすだけであることは間違いありません。
WHOはこれまでどのようにパンデミック対策を行ってきたか
パンデミックの予防、準備、対応に関して新たに提案された国際的な「手段」を、WHOがどのように悪用するかを知るために、米国が2005年に署名した国際保健規則（IHR）13を見てみましょう。
IHRは、WHOに「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言する権限を与えたものです。これは、医薬品やワクチンの契約など、特定の契約や手続きをWHOが開始できるようにする特別な法的カテゴリーです。
コルベットが指摘したように、IHRは、選挙で選ばれたわけではないWHOの事務局長がPHEICを宣言するだけで、すべての加盟国は突然、彼の言うとおりに踊らされることになるのです。これは基本的に、WHOに保健政策に対する独裁的な権限を与えるものです。
PHEICには、2009年の偽のH1N1豚インフルエンザのパンデミック、2016年の取るに足らないジカの流行、2019年の大げさなエボラの流行、そしてもちろん、2020年の大げさなCOVIDパンデミックが含まれています。これらのPHEICはいずれもお粗末な対応で、WHOは無能で腐敗したと批判されることになりました。
つまり、IHRによって、WHOはすでにパンデミックに関するグローバルな保健政策を決定する大きな力を持ち、その力を使って、世界各国をだまして、特に薬やワクチンといったあまり効果のない対策に何十億ドルも使わせてしまったということです。
その意味で、WHOは（殺人と）富の移転の道具に過ぎません。WHOのビッグファーマの協力者は、納税者の金で何十億も稼ぎますが、世界の人々は、早く進められたワクチンの結果で苦しむことになるのです。特にCOVIDのパンデミックへの対応は前例がないほどひどいもので、世界中で安全な薬による早期治療を差し控えた背景には、彼らの存在があるのです。
イベルメクチンの提唱者であるテス・ロウリー博士[Dr. Tess Lawrie]が指摘するように、WHOはmRNA注射を従来のワクチンと同じくらい安全だと主張していますが、これは到底真実とは言えません。入手可能なデータのほとんどが、mRNA注射がこれまでに作られた中で最も危険な薬物であることを証明しているのです。もし、WHOがより大きな権力と支配力を得たとしても、一体誰が腐敗が収まると思うのでしょうか？
IHRの改訂は権利と自由を制限する可能性もある
さて、IHRは最初から合衆国憲法を覆し、それに取って代わるものですが、2022年1月、米国は規制改正案も提出し、WHOにあなたの権利と自由を制限するさらなる権力を与えることになります。
2022年5月22日から28日まで、世界保健総会はこれらのIHRの改正案を集めて投票し、可決されれば国際法として制定されることになります。今回提出された改正案は、現在審議中のWHOパンデミック条約に追加されるものです。ヘルスポリシーウォッチが2022年2月23日に報じたように。
「ワシントンは、WHOと加盟国の緊急事態の警戒と対応を規定する既存の国際保健規則における一連の細かい、しかし遠大な変更を、今年の世界保健総会（5月22-28日）で検討するために、早急に進めることを望んでいる。
Health Policy Watchが入手したIHR規則の大幅な変更に関する米国の提案は、既存のIHRを改革する方法を検討しているWHO加盟国の一連の非公開会議で話題となっており、パンデミックの予防と対応に関する全く新しいWHO条約または他の国際的な制度を進めることも検討されている・・・
米国は、今年の第75回WHA（世界保健総会）で承認されるIHR改革決議のコンセンサスを得るために、緊密なペースで行われる「非公式」加盟国交渉の並行トラックを主導すると予想される・・・」
ここで言われている「新しいWHO条約やその他の国際文書」とは、現在議論されているWHO条約のことです。この新しいパンデミック条約の起草と交渉を目的として、2021年12月に世界保健総会の下部組織として政府間交渉機関（INB）が設立されました。そして、前述のように、このINBはその作業を開始しているのです。
しかし、コルベットが指摘するように、INBが設置されるのはWHOの歴史上2回目です。最初のものは22年前のWHOたばこ規制枠組条約のINBでした。つまり、これは確立されたプロセスではなく、どのように展開されるかを予測するのは難しいのです。
ビル・ゲイツ、WHOのために病原体チームを結成
WHOがより大きな力を発揮するためのもう一つの手がかりは、その主要な資金提供者であるビル・ゲイツの存在です。ゲイツは最近、WHOのためにパンデミック対応チームを作ることを発表しました。「Global Epidemic Response & Mobilization（グローバルな疫病への対応と動員）」あるいは病原体[GERM]チームと呼ぶことにしたいようです。
このチームはWHOの管轄下にある何千人もの病気の専門家で構成され、各国を監視し、「いつ市民の自由を停止し、住民にマスクを強制し、国境を閉鎖する必要があるかを決定する」と、The Counter Signalは報じています。
もちろん、ゲイツは（ゲイツの財団とGAVI（ワクチン同盟）の両方からの寄付を合わせると）WHOの最大の資金提供者でもあります。このような関係も含めて、WHOの腐敗がいまだ支配的であることを物語っています。結局のところ、ゲイツはWHOに金を払い、ゲイツが大金を手にするために何をしなければならないかを世界に指図させているのです。The Counter Signalが指摘するように。
「ゲイツがGERMチームを発表したのは、世界保健機関が世界的なパンデミック条約を起草しているのと同時期である・・・将来、パンデミック条約は加盟国に国際保健規則の遵守を保証するだけでなく、いわばWHOを運転席に座らせることになる。米国とカナダを含む加盟国は、この組織から直接命令を受けることになる。保守党の議員であるレスリン・ルイス[Leslyn Lewis]が説明するように。
『この条約には190カ国が含まれ、法的拘束力を持つことになる：この条約では、何をパンデミックとみなすかを定義し、分類する。これは、ガン、心臓病、脳卒中などの増加を含む広い分類で構成される可能性がある。パンデミックが宣言されると、WHOはそのパンデミックの世界的な健康管理を引き継ぐ。
さらに懸念されるのは、もしこの条約が制定されれば、WHOは何がパンデミックと呼ばれるかを完全にコントロールできるようになることである。医師がどのように対応するか、どの薬を使えるか使えないか、どのワクチンが承認されるかなどを決めることができるのだ。世界全体に対して画一的な対応をしてしまうことになる。健康危機に対して画一的な対応では、地球全体はおろか、カナダ全体でもうまくいかない』・・・
草案が完成し、加盟国が署名した後、WHOの新しい支部として、病原体チームが加盟国がパンデミック条約を遵守しているかどうかを監督すると考えるのは無理からぬことであろう。
次に、WHOとビル・ゲイツは、どのようにして、すべての国のすべての人を監視し、ある地域を封鎖するのに必要なだけの病人がいるかどうかを判断することができるのだろうかということである。
この目的のために、WHOはドイツに本拠を置くドイツテレコムの子会社T-Systemsと契約し、グローバルワクチンパスポートシステムを開発し、地球上のすべての人をQRコードのデジタルIDにリンクする計画を立てている・・・こうして、一つのパンデミック条約、一つの病原体チーム、一つのグローバル・ワクチン・パスポート、地球上のすべての人をモニターする一つの世界保健機構となる。」
WHOの管理下では、ワクチン・パスポートは当然である
実際、世界中の国々がCOVIDを廃止し、ワクチン・パスポートから手を引く中、WHOは依然としてグローバルなワクチン・パスポート・プログラムを推進している。
もしWHOが世界のバイオセキュリティ・ルールを決定する権限を与えられたら、デジタル・アイデンティティを内蔵し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したワクチン・パスポートを要求するのは間違いないでしょう。Western Standardが報じたように。
「WHOは、194の加盟国に対して、各国のワクチン状況の国別・地域別検証のためのデジタル検証技術の導入を促進するための支援を提供することを完全に意図している。
『COVID-19はすべての人に影響を与えます。したがって、各国は共にパンデミックから脱出するのみです。改竄ができず、デジタルで検証可能なワクチン接種証明書は、信頼を築きます。そのため、WHOは加盟国が国や地域の信頼ネットワークや検証技術を構築するのを支援しています。
WHOのゲートウェイ・サービスは、地域システム間の橋渡しの役割も果たしています。また、将来の予防接種キャンペーンや在宅記録の一部としても利用できます』と、WHOのデジタルヘルス・イノベーション部門のユニット長であるギャレット・メール[Garrett Mehl]はドイツテレコムのウェブサイトで述べている。」
我々は国際パンデミック条約を止められるか？
今問われているのは、WHOが求めるこの「国際的なパンデミック対策」を止めることができるのか、ということです。
カナダの臨床免疫学の第一人者であるロバート・クランシー教授は、コメントをロウリーに送り、ロウリーはそれを自分の投稿に加えました。
「パンデミックをWHOの中央で管理しようという提案は、グローバル社会を脅かすものであり、容認できない。世界保健協議会の回答、そしてテス・ロウリー[Tess Lawrie]博士の見事にまとめられた見解を拝受している。これらの懸念は、ほとんどのオーストラリアの医師の「全面的な」見解を反映しています・・・
粘膜感染に対する全身ワクチン接種の制限と、無頓着なブースタープログラムに続く累積抑制の危険性を理解していないこと、遺伝子ワクチンの有害事象に関する膨大なデータベースを調査していないことは、WHOが犯した重大な過ちの2つに過ぎません。
地理的に大きく異なるパラメーターを持つ地域間でのパンデミック危機に対して、中央の官僚的プロセスで「ワンサイズ・フィット・オール」の対応が可能であると示唆することさえ無謀です－ローカルな意思決定の必要性が最も重要なのです。
科学の法則と医師と患者の関係の法則が、パンデミックへの対応を決定しなければなりません。そして、WHOに支えられた物語の法則が病気の結果を歪めてしまった現在の経験は、無能と腐敗にさらに大きな権限を与えることの愚かさを明確にするものです。
私は、オーストラリアで最も経験豊富な臨床免疫学者として、また「宿主と寄生虫の関係」に焦点を当てた粘膜免疫学の主要な研究者として、この文章を書いています。」
ロウリーが指摘する。
「今年5月に世界保健総会で採決される国際保健規則の改正案にもご注目ください。
パンデミック条約と同様に、これも大きな権限を掌握し、個々の国の主権的な法律を覆そうとする動きです。これは、パンデミック条約よりも重要であると言う人もいます。もし投票されれば、この11月から我々の主権が失われることを意味しています。
WHOとその支配者たちは、あらゆる角度からわれわれの主権を攻撃しようとする協調的な努力を行っているようです。私たちは、WHO を私たちに対する権威として認めず、権力の乱用を容認しないことを明確にすることが重要です。
私たちは主権者であり、世界人民の固有の権利に署名する際に私たちのために行動するふりをする腐敗した役人の約束に束縛されることはないでしょう。彼らは我々のために行動しているわけではないし、我々は拘束されることはありません。」
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/biggest%20threats
・WHOの腐敗は公衆衛生に対する最大の脅威であり、その権力はかつてないほど拡大しようとしているかもしれない(ナチュラルニュース 2022年5月24日）
Cassie B.
※近年、抗生物質耐性からパンデミック、ワクチンの影響まで、現代の公衆衛生にとって最大の脅威となる問題が多く提示されています。しかし、それらの問題単体よりもはるかに大きなダメージを与える可能性を秘めたもう一つの脅威、WHOを無視することはできません。
国際保健規則の改正案が大きな懸念を呼んでいる
しかし、今、最も懸念されているのは、WHOが提案した国際保健規則（IHR）の改正であり、これは、健康監視、報告、管理に関するグローバリストのアーキテクチャを構築するためのものです。当然のことながら、国民はこの改正に関していかなる意見も述べることができず、民主主義の基本概念に真っ向から反するものです。
2005年にWHOの194の加盟国によって採択されたIHRは、加盟国で感染症が発生した場合、PHEIC（Public Health Emergency of International Concern）と呼ばれる宣言をすることができますが、現在は当該国の同意を得て行う必要があります。
しかし、今回の改正案では、加盟国が反対しても、WHO事務局長が公衆衛生上の緊急事態の宣言をコントロールできるようになり、関係国の主権を完全に無視したものになっているのです。
改正案では、WHOの地域局長に、どこであろうと「地域が懸念する公衆衛生上の緊急事態（PHERC）」を宣言する権限も与えられることになります。また、事務局長には、中級の公衆衛生警告を宣言する権限も付与されます。
改正案の中に、監視の強化と秘密の消息筋
この提案の一部は、IHR第5条の修正で、数年前にCovidのリスクを誇張し、世界をパニックモードに陥れたタイプの予測やモデリングを用いて、リスク評価を行うための監視を強化するものです。
一方、第9条では、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言するために使用する情報について、非公開の情報源に依存することを認めています。製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団のようなWHOの主要な寄付者が、各国の活動方法に対して不当な力を持つことが懸念されているのです。このような影響力は、WHOの偏った医薬品推奨や「必須医薬品」リストの中にすでに見られるものです。
腐敗したWHOにおいて私財が大きな影響力を持つことは、Journal of Integrative Medicine & Therapy誌に、この組織の腐敗を「現代における世界の公衆衛生に対する最大の脅威であり」と断じるレビューを促しました－そしてそれは、さらに悪化する可能性があるのです。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/bill%20gates%20the%20bioterrorist2
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/bill%20gates%20the%20bioterrorist1
・ビル・ゲイツ・バイオテロリストの世界支配計画
馬鹿デミックの押しつけ・弾圧支配・「安全で効果的な」殺戮計画
世界保健機関は、世界的なパンデミックの監視と対応、ひいてはすべての医療の決定権を握ろうとしており、ビル・ゲイツはこの買収に重要な役割を果たすつもりである。
Dr. J. Mercola
※「The Corbett Report」では、独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット[James Corbett]が、ビル・ゲイツの著書『How to Prevent the Next Pandemic』の内容をレビューしている。
「これは、あなたが期待したとおりの、腹立たしく、吐き気を催す、ばかばかしい、笑いものになる、あまりに酷く笑える本だ」と、彼は言う。「これは馬鹿げた本だ・・・確かにここには医学的、科学的価値のあるものは何もない・・・宣伝の観点から見ても不可解な本だ・・・
ゲイツがこの本を書いた目的は、大衆の武装を解除し、ゲイツとその同盟者が世界に押しつけたいアジェンダを受け入れる準備をさせることである。結局のところ、この本の目的は、展開中のバイオセキュリティー・アジェンダに対する一般市民の支持、あるいは少なくとも一般市民の理解を喚起することなのだ。
ゲイツの本の別の批評家である経済学者のジェフリー・タッカー[Jeffrey Tucker]も、同様に否定的な感想を述べている：
「バーで横になっている自分を想像してほしい。おしゃべりな男があなたの隣のスツールに座った。彼は、世の中には悪いことが一つあると決めている。それは文字通り何でもいい。ともかく、彼は解決策を持っている。
数分間は興味深く、奇妙な感じがする。しかし、あなたは次第に、彼が実は狂っていることに気づくようになる。彼の主旨は間違っていて、だから彼の解決策も間違っている。でも、酒はうまいし、奢られるし。だから、あなたは我慢する。いずれにせよ、朝になったら全部忘れている。
しかし、朝になって、あなたは、彼が世界で最も裕福な男の一人であり、世界で最も力のある多くの人々の糸を引いていることに気がつく。今、あなたは警鐘を鳴らしている。一言で言えば、ビル・ゲイツの新刊『次のパンデミックを防ぐ方法』を読むと、そんな感じです。」
ゲイツの本の章立て
コルベットはゲイツの本を章ごとに解説していくので、時間がない方は興味のあるものから復習してみてはいかがでしょうか：
第1章 COVIDから学ぶ（タイムスタンプ：12:58）
第2章 パンデミック対策チームを作ろう（タイムスタンプ：18:23）
第3章：発生を早期に察知する力をつけよう（タイムスタンプ：26:21）
第4章 人々がすぐに自分を守れるようにする（タイムスタンプ：31:01）
第5章 新しい治療法を早く見つけよう（タイムスタンプ：37:26）
第6章 ワクチンを作る準備をしよう（タイムスタンプ：39:46）
第7章 実践、実践、実践（タイムスタンプ：47:06）
第8章 豊かな国と貧しい国の健康格差をなくす（タイムスタンプ：50:49）
第9章 パンデミック防止計画を立てよう、そして資金を調達しよう（タイムスタンプ：57:40）
あとがき：COVIDはデジタルの未来をどう変えたか（タイムスタンプ: 1:03:00）
ゲイツGERMチーム
https://youtu.be/KyRkbe5wfcQ
世界保健機関（WHO）が世界的なパンデミックの監視と対応、ひいてはすべての医療に関する決定を掌握しようとしていることは、もうご存じだろう。しかし、WHOの最大の資金提供者であるビル・ゲイツが（彼の財団とGAVIからの資金を合わせれば）、この買収に重要な役割を果たそうとしていることをご存知だろうか？
ゲイツは、コルベットのレポートの冒頭のビデオで説明しているように、「Global Epidemic Response & Mobilization」またはGERMチームと呼ばれるWHOのパンデミック対応チームを構築中である。このチームは、WHOの管轄下にある何千人もの病気の専門家で構成され、各国を監視し、病気の蔓延を防ぐために市民の自由をいつ停止するかという判断を下すことになる。
しかし、「Rising」の司会者キム・イヴァーセン[Kim Iversen]が上のビデオで指摘しているように、COVID-19が我々に教えてくれたことは、ウイルスの拡散を止めることは、どんなに厳密な規則があっても、多かれ少なかれ不可能であるということである。一方、封鎖や営業停止がもたらす「副作用」は多岐にわたる。
健康管理が行き届かず、人々の健康が損なわれている。うつ病や自殺が急増した。経済が破綻した。凶悪犯罪が増加した。タッカーはまた、ゲイツのパンデミック防止策の前提が誤っていることを指摘し、次のように述べている。
「このウイルス制御の理論、つまり、人々に圧力をかけると、流行しているウイルスは服従して消滅するという考え方は、全く新しい発明であり、原始的本能を機械化したものである。
天然痘は、人類が罹患した感染症の中で、唯一根絶された感染症としてユニークな位置を占めている。安定した病原体、優れたワクチン（－追加）、そして100年にわたる公衆衛生活動の集中がその理由である（蛇足：上下水道整備と石けんが重要な役割を果たしました）。これは封鎖によるものではなく、伝統的な公衆衛生の原則を慎重かつ忍耐強く適用した結果である。
[普遍的な回避によって呼吸器系ウイルスを押しつぶそうとする試みは、そのウイルスが集団全体に蔓延するのを許すことよりも悪いことかもしれない。」（蛇足：人間をカプセル化するには都合が良い。こちらが前提にある）
ゲイツの破壊的貪欲
COVIDの期間中、私たちは基本的に、あるものに対する誤った防御を、長期的にははるかに悪い他の多くの病と引き換えにした。今、ゲイツとWHOは、この悲惨な戦略を標準にしようとしている。（蛇足：弾圧・殺戮に効果的だから）
もう一度言うが、ゲイツは基本的にWHOに金を払って、世界が何をしなければならないかを指図させ、自分が大金を手にするようにしている。彼は慈善家としての評判を築いたが、彼の行動は利己的であり、彼の「寛大さ」の受け手が以前より悪い結果になることが多いのである。
その一例：ゲイツのアフリカ緑の革命（AGRA）プロジェクトは、15年の歳月を経て、今や大失敗であることが証明されている。ゲイツはこのプロジェクトで「2020年までに3000万世帯の農家の収量と所得を倍増させる」と約束した。
この誤った予言は、タフト大学の評価で飢餓が実際に31％増加したことが明らかになった後、2020年6月にAGRAのウェブサイトから削除された。2022年2月28日、史上初の評価報告書により、AGRAの失敗が確認された。（蛇足：失敗は成功）
国家主権に対するグローバリストの二重攻撃
しかし、バイオセキュリティー・ガバナンスを通じて世界的な支配権を握ろうとするグローバリストの計画に話を戻すと、彼らは二つの異なる手段を使ってこれを行おうとしている。もし私たちがこの2つの攻撃を食い止めることができなければ、全体主義的な統治下に置かれることになるだろう。
最初の攻撃は、国際保健規則（IHR）の改正という形で行われる。第二の攻撃は、WHOとの新たな国際パンデミック条約によってもたらされる。
最初の買収戦略から始めると、あなたがこれを読んでいるとき、世界中の国々はIHRの改正について投票中である。2022年5月28日までに、世界保健総会はこれらの改正についての投票を終え、可決されれば、2022年11月に国際法として制定される予定である。
2005年に採択されたIHRは、WHOに国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言する権限を与えるものである。これは、医薬品やワクチンの契約など、特定の契約や手続きを開始することができる特別な法的カテゴリーである。IHRはすでに世界の保健政策に対してWHOに例外的な力を与えているが、現在のルールでは、加盟国がWHOの勧告に同意しなければならない。
これは、改正の対象となっている重要な特徴の一つである。新しい改正案では、WHOは加盟国の反対を押し切って、その国でPHEICを宣言することができるようになる。また、改正案には、地域的懸念のある公衆衛生緊急事態（PHERC）を宣言する権限を持つWHO地域ディレクターに管理を委ねることも含まれている。
要約すると、IHRの改正は、「世界的な健康監視、報告、管理に関するグローバリズムの構造」を確立するものであり、我々一般市民はこの問題について何も発言できない、とロバート・マローン博士[Robert Malone, Ph.D.]は警告している。
この改正により、WHOはバイオセキュリティの名の下に私たちの権利と自由を制限する前例のない権力を手にすることになるが、私たちには世界保健総会にフィードバックを提供する公式な手段がない。代表者が誰なのか、誰が修正案に投票するのか、そのリストさえ公開されていないのだ。
IHR改正案の概要
IHR の改正案の概要は、最近マローンが提供している。全部で 13 の異なる IHR の条文（5、6、9、10、11、12、13、15、18、48、49、53、59）を WHO は改正したいと考えており、その結末は以下の通りである。
1. 「監視の強化－第5条では、WHOは加盟国のリスク評価を確立できるような早期警戒基準を作成する。これは、2年以上前にCOVID-19によるリスクを誇張したようなタイプのモデリング、シミュレーション、予測を使用できるようにすることを意味する。WHOはいったん評価を作成すると、それを政府間組織や他の加盟国に伝えることになる。
2. 48時間の期限－第6条、10条、11条、13条では、加盟国はWHOのリスク評価に対して48時間以内に返答し、現地での支援を受け入れるか否かを決定することが求められている。しかし、実際には、この期限は数時間に短縮される可能性があり、遵守するか、WHOと潜在的に友好的でない加盟国が主導する国際的な不承認に直面することを余儀なくされる。
3. 秘密情報源－第9条では、WHOは公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至る情報について、非公開の情報源に依存することができる。これらの情報源には、ビッグファーマ、ゲイツ財団やゲイツが設立し出資しているGAVIアライアンスなどのWHOの資金提供者、および権力を独占しようとする他の人々が含まれる可能性がある。
4. 主権の弱体化－第12条では、WHOが加盟国における公衆衛生の脅威とされる非公開の情報を受け取った場合、事務局長はWHO緊急委員会と加盟国に相談することができる（しなければならないわけではない）。しかし、事務局長は国際的に懸念される潜在的または現実的な公衆衛生上の緊急事態を一方的に宣言することができる。
事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは後に国家に対する制裁措置の実施に利用することができる。」
改正案が世界保健総会で採択されると、各国は6ヶ月間という限られた時間の中で、それを拒否することができる。そうすると、2022年11月になる。改正案を正式に拒否していない国は、その後、改正案に法的に拘束され、6ヶ月の猶予期間後に拒否しようとする試みは無効となる。
攻撃その2：WHOパンデミック条約
世界的なコントロールを得るための第二の試みは、WHOとの国際パンデミック条約によるものである。この新しいパンデミック条約の起草と交渉を目的として、2021年12月、世界保健総会の下部組織として政府間交渉機関（INB）が設立された。
要約すると、WHOはパンデミックのリーダーシップを恒久化したいのである。そして、その力を各国の医療制度に拡大し、最終的にはグレートリセットの一環として国民皆保険制度や「社会主義的」な医療制度を実現することができるのである。
WHOに基づく国民皆保険制度（蛇足：ここでは「ワクチン」と毒薬などのこと）は現在議論されていないが、これが計画の一部であると疑われる理由は十分にある。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、以前、事務局長としての「中心的な優先事項」は、世界をユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて押し進めることだと述べている。
また、WHOが「パンデミック」の定義を「ある疾病の世界的流行」に変更し、高い罹患率をもたらす重症という当初の特殊性がなくなったことを考えれば、まさに何でもパンデミックの基準に当てはめることができるだろう。
この条約の問題点は、単純にうまくいかないということである。このパンデミック対策の前提は、「脅威の共有には対応の共有が必要である」ということである。しかし、ある脅威が地域間で等しく共有されることはほとんどない。
例えば、COVID-19を考えてみよう。COVIDは年齢や基礎疾患に大きく依存するため、ニューヨークとオーストラリアの奥地に住む人々のリスクが同じでないだけでなく、それらの地域の人々すべてにとって同じでさえないのである。
WHOは、治療薬はどこでもみんな同じだと主張しているが、そのリスクは国や地域、人によって大きく異なる。WHOは、個別医療を排除し、ある脅威にどのように対処すべきかについて、包括的な裁定を下すつもりである。これは、個人の自由が失われることは言うまでもないが、不必要な苦痛をもたらすだけである。
ゲイツが率いるグループに全権を委ねる覚悟はあるか？
https://rumble.com/embed/v120saq/?pub=4#?secret=AS50Q9m04b
最後に、ゲイツのGERMチームは、パンデミックを宣言し、世界的な対応を調整する権限を持つことになる。私はそうでないことを望む。
上のビデオでは、「The Highwire」のデル・ビッグトゥリー[Del Bigtree]が、ゲイツが、「The Highwire」や私、その他多くの人々がCOVIDパンデミックの初期から言ってきたことを認め、そのために検閲を受けプラットフォームから外された、という痛烈な例を紹介している。
ゲイツは他の誰よりも2年遅れている。しかし、彼は容易に入手できるデータを解釈することができないにもかかわらず、今や全世界の健康ルールを決定する権力を欲しているのである。私たちはそんなことをさせてはならない。
グローバルな「#StopTheWHO」キャンペーンに参加しよう
世界保健総会で採決中のIHR改正をはじめ、この2つの権力掌握を阻止するためには、世界的な対応が必要となる。そのために、世界保健協議会は、グローバルな#StopTheWHOキャンペーンを開始した。参加方法は以下の通りです。
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/the-who-new-treaty-content/
・世界保健機構が「事実上の世界政府」に：新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大
2022年5月29日
※道は着実に築かれ続けている
WHO 世界保健機構が最近、「パンデミック条約」というものの計画を発表していたことをアメリカのブラウンストーン研究所の記事で知りました。
今回はその記事をご紹介しますが、記事を読んだ限りですと、
「公衆衛生上の問題が起きた際のすべての権限がそれぞれの国家ではなく WHO に移行する」
というようなもののようです。
世界保健機構のそのページは以下にあります。
世界保健総会は、パンデミックの予防、準備、対応に関する歴史的な世界的合意を発展させるためのプロセスを開始することに同意した
World Health Assembly agrees to launch process to develop historic global accord on pandemic prevention, preparedness and response
https://www.who.int/news/item/01-12-2021-world-health-assembly-agrees-to-launch-process-to-develop-historic-global-accord-on-pandemic-prevention-preparedness-and-response
まずは、このことにふれていた米ブラウンストーン研究所の記事をご紹介させていただきます。
・WHOのパンデミック条約は国際デジタルパスポートとIDシステムに結びついている
2022/05/24
※WHOは最近、デジタルパスポートとデジタルIDシステムに関連する国際的なパンデミック条約の計画を発表した。
2021年12月、WHO が 1948年に設立されて以来 2回目となる特別セッションで会合を開き、WHOの保健総会は「The World Together」というタイトルの単一の決定を採択した。
WHOは、2024年までに条約を締結する予定だ。
これは、パンデミックの際に、加盟国を WHO の改訂された国際保健規則に法的に拘束することにより、主権国家に現在留保されている統治権限を WHO に移すことを目的としている。
2022年1月、米国は 2005年の国際保健規則の改正案を提出した。
これは 194の国連加盟国すべてを拘束し、WHO の総局長がこれを受け入れて他の加盟国に転送した。米国自身の憲法の改正とは対照的に、これらの改正は米国上院の 3分の 2の投票を必要とせず、加盟国の単純な過半数を必要とするだけだ。
国民のほとんどは、加盟国の国家主権に影響を与えるこれらの変化に完全に気づいていない。
提案された改正案には、とりわけ、以下が含まれる。変更の中で、WHOは、そのような報告に基づいて行動を起こす前に、報告された懸念事項（例えば、新たなアウトブレイク）が発生しているとされる国と協議したり、国から検証を得ようとしたりする必要がなくなる（第 9.1条）。
第12条に基づく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する権限に加えて、WHOには、地域的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する追加の権限、および「中間健康警報」と呼ばれるカテゴリーが付与される。
関連する国は、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するという WHO 事務局長の決定に同意する必要がなくなる。
新しい緊急委員会が WHO に設立され、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生した国の代わりに WHO 総局長が協議し、緊急事態を宣言する。
この改正はまた、関連する国の選出された代表者たちではなく、WHO 内の「地域ディレクター」に地域の懸念の公衆衛生緊急事態を宣言する法的権限を与えることになるだろう。
また、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の基準を満たしていない場合でも、WHO 事務局長が、その事象に対して、国際的な公衆衛生対応が必要であると判断した場合、事務局長はいつでも「中間公衆衛生警報」を発行することを決定できる。 これは WHO の緊急委員会に相談される。
これらの改正を通じて、WHO は米国の支援を受けて、中国がコロナの初期に立てた障害に対応しているように見える。しかし、提案された改正の正味の効果は、主権国家（私たちの米国を含む）から、選出されていない WHO 官僚への権力のシフトだ。
すべての変化の推進力は、WHO に委任され、加盟国から離れた権力の拡大と権力の集中化に向けられている。
カナダ議会の議員であり、国際的な経験を持つ弁護士であるレスリン・ルイス氏は、この条約により、WHO が一方的にパンデミックを構成するものを決定し、パンデミックが発生したときに宣言することができると警告している。「全世界に万能のアプローチをとることができるようになります」とルイス氏は警告した。
提案された、この WHO プロジェクトでは、パンデミックは感染症に限定される必要はなく、たとえば、宣言された「肥満の危機」を含む可能性がある。
この計画の一環として、WHO はドイツを拠点とするドイツテレコムの子会社である T-Systems と契約し、 地球上のすべての人を QR コードデジタルID にリンクする計画として、グローバルワクチンパスポートシステムを開発した。WHO のデジタルヘルスおよびイノベーション部門の責任者ガレット・メール氏は以下のように述べている。
「改ざん防止とデジタル検証可能なワクチン接種証明書は信頼を築きます。したがって、WHO は、国および地域の信頼ネットワークと検証技術の構築において加盟国を支援しています。 WHO のゲートウェイサービスは、地域システム間の架け橋としても機能します。また、これは将来の予防接種キャンペーンや在宅記録の一部として使用することもできます」
このシステムは、普遍的で、義務的で、国境を越えており、それは、独占された NGO の選出されていない官僚たちによって運営されているが、この NGO はすでに初期のコロナのパンデミックへの対応を失敗させている集団でもある。
ここまでです。
先ほどの WHO のページによれば、2024年までにこの条約を可決する予定のようです。
まあ…この WHO というのは、コロナのパンデミックの最初の頃から気になっていた存在ではありまして、WHO からパンデミックが宣言されて比較的すぐの時期の以下の記事などもあります。
WHOのテドロス事務局長が、2019年1月の「中国の保健当局との会議」の写真をテドロス氏が自身のツイッターに投稿していたのですが、会議の卓の中央に、ヒンドゥー教の主要な神である「シヴァ神」の像が置かれていることを、イスラエルのメディアが疑問視した記事をご紹介しています。
（上）2019年1月のWHOのテドロス事務局長と中国の保健当局との会議
そのイスラエルのメディアは、以下のように書いています。
＞ ヒンズー教は中国政府によって承認された 5つの宗教の 1つではなく、なぜ中国の公的な会議で、ヒンズー教の神の像が会場に展示されたのかは不明だ。 （BIN）
この写真は今でも、テドロス事務局長のツイッターに残っています。
いずれにしましても、WHO は現在、WHO が組織されて以来「最大の変革」を成し遂げようとしているようです。
たとえば、この２年間、WHO はコロナ対策についてさまざまな意見を述べてきましたけれど、「実際的な対応は各国の保健当局によるもの」でした。アメリカなどでは、州によってもずいぶんと対応が異なっていたりしていたものでした。
この新しい条約が発効した場合、
「すべて WHO が直接指揮できる」
ことになるのかもしれません。各国政府の管理権限がなくなることになります。
各国は、WHO の方針通りに動くだけになる。
米ブラウンストーン研究所の記事は、それに対しての危惧を述べていたものです。
また、ロシアの RIA 通信が、このブラウンストーン研究所の創設者であるジェフリー・タッカー氏の言葉を紹介していました。
・西側諸国は新しい野蛮主義の時代を開いた
RIA 2022/03/02
※不気味な獣が私たちの世界を攻撃している、と米ブラウンストーン研究所の創設者であり、作家であるアメリカ人のジェフリー・タッカー氏は述べている。そして、これらの獣はロシアではなく、そして、それはすべて以前から始まっていたと。
タッカー氏が述べていることをウクライナで起きていることだと考えてはいけない。彼は、「ウラジーミル・プーチンは、ロシアの伝統的な勢力圏での NATO の拡大を拒絶し、世界政治に新たな章を開いた」と述べているが、同時に「アメリカの時代が終わったことを世界に示した」と記している。しかし、アメリカ人であるタッカー氏がこのようになることを望んでいるわけではない。彼は、他の多くの保守派と同様に、アメリカの時代が永遠に続くことを望んでいる。
タッカー氏のコラムではさらに、 1つの単純で理解しやすい考えを表現している。
それは、
「私たち（西側）自身が野蛮の新時代を開いた - 私たちは今何を望んでいるのだろうか」
というものだった。
あるターニングポイントは、ロシア国内ではあまり知られていないが、コロナのワクチンパスポートに大規模に抗議して大陸の半分を麻痺させたカナダのトラック運転手の最近の話だった。抗議スタイルが正しかったか間違っていたかはともかく、カナダ政府はこれらの人々に対して何をしただろうか。
タッカー氏は次のように書いている。
抗議デモ参加者たちは中傷され、銀行口座が押収され、トラックや車から追い出され、重武装の警察が彼らに対して送られ、デモ隊は力づくで排除された。その後、顔認識システムを使用してこれらの人々を追跡した。
タッカー氏の結論は以下だった。
「かつて自由だったこの世界は、不自由な世界へ民主主義を教える道徳的権利を失った」
「不気味な獣」の侵入の話は非常に興味深く、世界中で激しい論争を引き起こした。しかし、ウイルスが存在するかどうか、ワクチンが有用かどうか、そしてビル・ゲイツが言ったことについての終わりのない退屈な議論に関わるのはやめておこう。
代わりに、昨年、この状況は、 EU諸国だけでなく、米国、その他のカナダ、オーストラリアでも非常に尊敬されているロシアのシンクタンクである社会調査専門家研究所である EISI によって慎重に分析されたことに注意してほしい。
EISI の分析による報告書の結論は以下となっていた。
西側諸国では、疫学の動向に関係なく、事実上無制限の期間にわたり行政機関に緊急権力を移すことにより、独裁政権への傾向が高まっている。政府による権利と自由の侵害は、政府と協力する専門家たちの必要な結論があれば簡単に正当化されている。COVID-19パンデミックの場合、緊急行政機関を備えた専門家権力が新しい独裁政権となった。 （報告書）
ここで重要なのは比較だ。つまり、ウイルスの脅威が本当に非常に高かったとしても、（西側諸国で繰り広げられた）あのような措置や、権力と社会の組織化の原則からの権利の放棄と、西洋社会の自由のあれほど大きな放棄が必要だっただろうか。法律の無視と、国民の伝統への完全な拒絶がパンデミックとの戦いに本当に貢献しただろうか。
しかし実際には、それが引き金となって、人々は変化したかもしれないという可能性をジェフリー・タッカー氏は述べている。
彼は、
「市民をあざけり、抗議を抑圧するのに、ほぼ 2年を費やしたこのアメリカの国民全体が、自由、民主主義、平和、人権について高い発言をし始めている」
と述べている。
つまり、この独裁は、西側の国民たちに行き詰まりから抜け出す方法を彼らに示し、人生に新しい意味を与えたともいえる。
現在のロシアに対する制裁の狂乱は理解できる。これはビジネスだからだ。しかし道徳的なトピックについての（西側の国民の）悲鳴は、「 Covidリセットから抜け出す」というタスクに本当に明確に適合する。
そして、ここでは、この悲鳴の強さにおける米国とヨーロッパの社会の違いを見ることができる。分裂したアメリカは、民主党員がこの秋に獲得した権力を失うかもしれないことを悲しんでいるか、逆に、これを激しく喜んでいる。
アメリカ人はさまざまな方法でウクライナについて考えている。国の右半分は、実際には無制限のウクライナの腐敗の新しい暴露にさらに興味を持っている。
しかし、イデオロギーにおいてヨーロッパとそれに近いアングロサクソン諸国は別だ。彼らの絶望は深刻だ。破壊された社会を見るために独裁政権で言及された 2年間の実験から抜け出すための、人々の混乱、石油とガス価格の高騰、そしてヨーロッパ人たちが間違った側を支持したウクライナでの急速に終結する内戦さえもその間はずっと大変な状況だ。
ここで最も興味深いのは、ロシア社会の過去30年間の気分の変化だ。実際、旅行も含めて、この 2年間でヨーロッパを訪れた人は少なくなく、ヨーロッパの生活と私たちの生活を比較することができた。
その結果は「同情」だった。
これは革命と呼ぶこともできるかもしれないが、彼らヨーロッパ人には「もはや存在しなくなったヨーロッパの自由な生活スタイル」への愛がある。ソ連時代のロシアは、ヨーロッパ人の自由な生活を羨ましく眺めていた。しかし、今、ロシアのヨーロッパへの見方は同情に変わった。
その分断の最初の始まりは 1999年で、ユーゴスラビアは、これらの自由な人々がヨーロッパの国全体を引き裂く準備ができていて、不思議なことに殺人者や悪役の側にいることが最初に発見されたときだった。それから、彼らは膨大な数の軍事紛争で常にそのような選択をし、彼らにさえ分断に気づかないことが判明した。
1945年以来、彼ら（西側）の小さな世界ではすべてが順調だと言い続けている。 ここでは、私たちの側（ロシア）では、嫉妬する代わりに、怒りが起こった。しかし同時に、何かを証明し、最終的には愛と賞賛、少なくとも（西側への）理解を達成しようとする試みとともに。
しかし今、私たちはこれをもう必要としない。
同情心は少し残っている。
ここまでです。
ロシア側の見解としては、もうヨーロッパに対しての憧れも、また怒りさえもすでになく、「同情心だけが残っている」としています。
この同情という概念は、まったく日本にも向いています。
新しい野蛮主義の時代を開いた西側諸国にべったりと寄り添い、時期はいつかはわからないですが、金融危機、食糧危機、エネルギー危機、そして恐慌時代に西側と共に入りこもうとしている。
気づいた時には、今回の WHO の条約のような「新しい支配システム」に取り入れられて身動きがとれなくなっているのかもしれません。
国家としての日本はともかく、私たち個人としては、そこに対応する方法を考えて生きるしかないのですかね。
5月1日
WHOが企む「パンデミック条約」に要警戒。「感染症対策」を名目に国連機関WHOが各国政府に強制力を発揮出来るようにするというもの。各国政府に強制力を行使出来るとは国連組織が世界政府的権限を得るに等しい。裏権力はNWO化ワンワールド化の為の凶悪極まりないカードを出してきた。絶対に許すまじ！
パンデミック条約は保健行政の分野に於ける世界政府創設条約だと分析。分野ごとに世界政府的権限を創出し最終的に全ての分野で確立する。それが即ち「世界政府」となる。これが裏権力の狙いだと睨む。彼らはNWO・ワンワールド＝世界統一支配の野望を実現する為に、もはやなりふり構わなくなってきた。
パンデミック条約は、ある意味“コロナ禍”工作の目的そのものと言っても過言ではないかもしれない。かつては「世界大戦」という脅威を演出して国連の創設を正当化した。パンデミック条約創設の企みは“コロナ禍”工作が国連により世界政府的な権限を獲得させる為の脅威演出である事を露骨に示している。
裏権力は世界各地で統制の強化（惑沈強制接種やロックダウンなど）や個人情報掌握（惑沈パスポートなど）を推し進めてきた。だが、これまでの“コロナ禍”工作は各国政府に委ねられる面があり、国ごとにバラツキがある。それを止め、全世界で画一的な政策を強制出来るようにするのがパンデミ条約の狙い。
「パンデミック条約は保健行政の分野に於ける世界政府創設条約」と書いたが、他の分野はどうか。例えば、税務の分野だと「国際連帯税」構想がある。司法分野には国際司法裁判所、警察分野には共謀罪創設の口実にされたTOC条約など。各分野ごとの世界政府的枠組みを合わせると世界政府そのものになる。
分野ごとに世界政府的枠組み（各国政府への強制力）を作り、最終的にそれらを合体させて世界統一政府にする漸進主義の手口と分析する。如何にもフェビアン主義的な手法である。国連はフェビアン主義の影響が強い裏権力機関だと見ている。現事務総長はロンドンの社会主義インターナショナル議長だった。
惑沈の4回目接種など正気か？「高齢者」「基礎疾患のある人」から最初に打たせようするのも以前と同じパターンである。それで徐々に全員に打たせようという腹積もりだろう。世界が狂気に覆われている。如何に狂気が蔓延ろうとも、独立的思考と正気を維持し、自分と周りの人々を守り抜かねばならない。
国連とフェビアン主義の関係をうかがわせる他の例としては、神智学協会がユネスコ創設に影響を及ぼしたとされる事が挙げられる。神智学協会2代目会長のアニー・ベサントはフェビアン協会の会員だったのである。同じく国連と関係するルシストラストは神智学協会員だったアリス・ベイリーが作った団体。
「パンデミック条約」の本質を簡単に言うと、「国家の主権を奪う条約」である。保健行政に関する国家の政策主権が奪われ、WTOの意向が押し付けられる。こんなものが罷り通るとロックダウンや惑沈接種の義務化が文字通り強制されかねない。国家の自主独立を奪うという意味で新WHOやEUなどと同じである。
「危機」を口実に「危機対応」を名目として国家の主権を奪い国際組織に権限を集めるというワンワールド化の手法である。その為に「脅威」や「恐怖」をとことん煽る。平穏な状態の所に敢えて混乱を引き起こし、「混乱を収める」という口実でワンワールド化を推し進める。「正・反・合」の弁証法戦略。
改憲・緊急事態条項創設の企みとパンデミック条約は連動している事が分かる。WHOが日本政府にロックダウンや惑沈接種義務化を強制する際には、現行憲法が邪魔になる。NWO支配の道具としての緊急事態条項である。「国を守る為」ではない。NWOに奉仕し国を守る政策などしないからグローバリストである。
WHOは「惑沈の不平等がある。特に接種率の低いアフリカなどにもっと惑沈を広めなくてはならない。その為にはパンデミック条約が必要だ。」という余計なお世話な押し売り論理を展開する事は明白。NWO主義者の腐った思考は一瞬で看破される。WHOは低接種率のアフリカの“感染者”数・死者数をとくと見よ！
日本では惑沈接種は義務ではない。同調圧力等による事実上の強制はあるが、法的には強制出来ない。厚労省もアリバイ的に「任意」と書いている。パンデミック条約及び緊急事態条項はこれを変える。“法的”にも強制接種可能となり、「緊急事態宣言」「蔓防」以上のロックダウンが強行される恐れがある。
オーストリアは惑沈接種が義務化されており、未接種者を対象とするロックダウンも実施した。パンデミック条約に加盟すると、全加盟国がオーストリアのようにさせられると考えると分かり易いと思う。WHOが保健行政での事実上の「世界政府」となり、各国にNWO政策を強制する事に。断固拒否一択しかない！
あらゆる形態のグローバリズムの目的は「国家国民の自主権を奪う」「政策主権を奪う」という点に収斂する。保健行政分野で世界政府的権限を確立する事が目的のパンデミック条約もその一つ。「如何に各国国民の自主権を取り上げて世界政府的な国際組織に権限を吸収するか」という方向性で一貫している。
WHOが各国政府に惑沈強制接種やロックダウンを「命令」可能とするパンデミック条約に対応する日本国内の“法整備”が緊急事態条項創設の企みである。謂わば「世界政府の命令を日本国内で実行する為の権限を国内の走狗に与える事」である。世界政府の全体主義＝NWOを日本国内に貫徹させる為の道具＝凶器。
日本では意志の堅固な人には最終的に惑沈接種を強制する事は出来ない。しかし、パンデミック条約と緊急事態条項があると、政府権力を背景に物理的に強制可能となる事を意味する。接種拒否しても、逮捕・投獄などして無理やり打たされる可能性。ディストピアの完成だ。NWO化を絶対に許してはならない！
ロックダウン下にある中国の上海が「パンデミック条約＋緊急事態条項」でディストピア化した未来の日本の姿と思えばよい。共産中国には今さら緊急事態条項は必要ない。元から独裁的権力を振えるからである。だからこそデジタル・レーニン主義を実践する「NWO実験国家」「NWO先進国」たり得たのである。
NWO化とは2つの顕著な性質を持つと分析する。➀権力行使の縛りを少なくする。➁国家国民の自主権を無くし国際組織に権限を集約する。憲法を一時的に停止し政府権力を強化出来るようにする緊急事態条項は①に関わる。「感染症対策」の名目で各国政府にNWO政策を強制するパンデミック条約は➁に関わる。
5月8日
各種NWO化工作の中でも今最も注意を要するのが、「“国際機関”の権力を強化して世界政府化する」という手口である。パンデミック条約はその最たるもの。こうした全体主義化は様々な尤もらしい理由付けや美辞麗句を掲げて行われる。かかる「美辞麗句」の典型がSDGs。名目に惑わされず実質を見抜くべき。
パンデミック条約とはWHOが各国政府に保健行政上の特定の政策を強制出来るようにするものである。「保健行政上の特定の政策」の中にはロックダウンや惑沈接種義務化が含まれる可能性が高い。緊急事態条項は国内法的にこれらを可能とする。日本人の自主権を奪い国際組織が支配権を握る為一連の仕掛け。
SDGsは国連の“権威”を高めて世界政府的な権力を獲得させる為の運動だと分析している。「地球の共通の脅威に立ち向かう為には、国連を中心に世界中が一致団結して取り組まなければならない」という名目を掲げて、国連の影響力を高め世界政府化させていくやり方である。誰一人取り逃がさないNWOの推進。
「我々はNWOの為に戦っている」と言ったウクライナ国会議員の前職は警察とも連携して監視業務を行うセキュリティー企業の最高執行責任者だった。これは象徴的だと思った。「民主主義」を標榜しながら全体主義化を進めるのが今流行の手口。お為ごかし気味に美辞麗句を並べ立てる連中に気を付けるべし。
NWOを技術的に支えるスマート化技術を使って監視を行う企業の元責任者が「民主主義」と称してNWOの為に戦うというのは非常に象徴的な構図だと思う。裏権力が民主主義の名で推進する事は、国民の自主権の破壊・全体主義化・監視社会化・惑沈強制接種など。一言で言えば全世界を上海のようにする事だ。
人間をまるで家畜のように扱い、檻に放り込んだりしても、そこに「民主主義」の名を付けると、「民主主義」だと思い込む者も出てくる。名についてしかと吟味せぬ者は、実態に相応しくない名を与えられると実態より名に引きずられてしまう。こうした認識上の陥穽に付けこむのが「名付けの魔術」である。
5月22日
「サル痘」という感染症が欧米で広がっているとされているニュースが気にかかる。ウクライナからのペット持ち込みで検疫上の緩和措置（異常な特別扱い！）がされている「狂犬病」も然り。“コロナ禍”工作に続くウイルス騒動を警戒する。
6月5日
ワンワールド化工作は霊感商法の手口と同じである。恐怖煽り→“解決策”の押し付け。「先祖の祟りで不幸になると脅す→高額のインチキ商品を売り付ける」。「疫病や戦争の恐怖を煽る→世界政府を押し付ける」。しこたま恐怖を煽って要らない物を押し付ける手口。規模が大きい詐欺は詐欺と気付かれ難い。
「“疫病”の恐怖を煽る→パンデミック条約を押し付ける」「“世界戦争”の恐怖を煽る→世界政府を押し付ける」などという手口。次から次に脅威を演出して恐怖を煽り人々に自分で考えさせないようにする。恐怖で思考停止に導く。終末思想が思想ツールとして多用されるのは、恐怖を煽るのに適しているから。
「世界政府」の如き「要らない物」の代表は、平穏無事な状態では到底受け入れられない。そこで、「脅威」を演出し人々を「恐怖」に陥れる。而して藁にもすがる状態にさせる。「このツボを買うと不幸を回避出来まっせ」の手口。“コロナ禍”工作も第三次世界大戦煽りも、こうした霊感詐欺商法と同じだ。
「世界政府」の如き要らない物を売り付ける為の演出が、“コロナ禍”騒動であり、第三次世界大戦煽りであると分析する。要は、ツボを買わせる為に「祟られまっせ」「不幸になりまっせ」と恐怖を煽っている訳である。洗脳科学と言う程の事もない。只の詐欺師の手口。世界規模でやっているだけの話である。
最近は「恐怖社会」と呼びたくなる程、恐怖煽りが酷いと感じる。それだけ裏権力が2030年に向けてNWO化工作を激化させているという事だろう。要らないツボ＝世界政府を売り付ける為に、詐欺営業を激化させている訳である。大きな嘘程バレにくいというが、世界規模の詐欺は詐欺と気付かれ難いのである。
適度な恐怖は危機回避能力と密接なので生物として必要なものであろう。野生動物に適度な恐怖心が無ければ生き残れないだろう。だが、人間は言葉や観念で物を考える故に、人為的に恐怖心が増幅される事がある。自然な恐怖心の範疇を超えて、恐怖にとらわれて自分で物を考えられない程になると危ない。
自然な恐怖心は危機察知や危機回避と密接である。例えば、「交通事故が怖いから安全運転を心掛ける」など。自然な恐怖心と煽られた恐怖心の違いの指標は「判断能力や独立的思考の妨げになっているか否か」だと考える。危機の察知・回避に資するのは「恐怖があっても、恐怖にとらわれない」事であろう。
6月12日
藁にもすがる状態で「世界政府」を渇望するのは、恐怖煽りに屈して思考を放棄してしまった状態と言える。人々をこのような状態に陥れる為に、息つく暇もなく「脅威」を演出し続ける。恐怖煽りに負け、恐怖にとらわれてしまった者は、毒だろうがチップだろうが体に打ち込み、NWO全体主義を受け入れる。
裏権力工作員が多用する終末思想では「人類又は世界全体」に対して“死の予言”をする。「このままだと世界は破滅だ」と脅し「助かりたければ世界政府を受け入れよ」と誘導する。個人単位でも集団単位でも「霊感商法」の仕掛けは同じである。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/pandemic%20treaty
・警告：世界保健機関の「パンデミック条約」は、残りのすべての自由を破壊し、世界的な医療独裁政権を解き放つだろう(ナチュラルニュース 2022年4月27日）
Ethan Huff
※国連は地球を奴隷にする使命があり、それを達成しようとする一つの方法が、世界保健機関（WHO）が推進する新しい「パンデミック条約」です。
もし、WHOの加盟国によって採択されれば、パンデミック条約はすべての国家主権を排除し、現実か想像かにかかわらず公衆衛生の脅威を治療するために必要だと思われることは何でも命令する権限と権威をWHOに与えることになるのです。
武漢コロナウイルスのプランデミックがWHOによって宣言されてから2年以上が経過し、世界の医療パラダイムを全面的に転換する時期が来ているようです。
国連がその気になれば、WHOは間もなくCovidワクチンとそれに関連する「パスポート」を世界的に義務付けることができるようになります。WHOはまた、中国やウクライナの研究所から将来「逃亡」する生物兵器についても、同じことをすることが許されるのです。
パンデミック条約の交渉は2022年3月3日に始まりましたが、ロシアのウクライナ侵攻が世界のヘッドラインを席巻しているため、ほとんど注目されていません。
「Covid-19」のパンデミックの後を受けて、世界保健機関は、2024年までに実現するために十分な加盟国に受け入れられることを望んでいる新しいパンデミック条約を提案しています」と、The Pulseは報じています。(関連：WHOによるこの攻撃からアメリカの主権を守るために、この請願書に署名してください)
もし我が国がわずかな国家主権をWHOに委ねたら、保健の自由はゲームオーバーになる
思い起こせば、WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、公衆衛生政策や介入に関して、個人の自治、あるいは国の自治を守ることは利己的で、WHOのグローバルアジェンダの邪魔になると悪名高く発言しています。
この「自分ファースト」のアプローチは、世界的な健康脅威と戦うために必要な「グローバルな連帯を阻害する」と彼は言っています。解決策は？WHOにすべての権限を与えて、それで終わりにすればいいのです。
「条約には、この道を歩む前に、世界の人々が考慮すべきことがたくさんある」と、The Pulseは警告しています。
以下のビデオでは、The Pulseのジョー・マルティーノ[Joe Martino]が、世界保健協議会の運営委員会のメンバーであるシャブナム・パレサ・モハメド[Shabnam Palesa Mohamed]にインタビューし、パンデミック条約がWHOに与えているものを指摘しています：
「・・・主権国家において、ロックダウンから治療の義務化まで、人々の生活やパンデミックへの対処方法を決定する圧倒的な権力を有しています。」
ジョセフ・マーコラ医師[Dr. Joseph Mercola]が説明しているように、パンデミック条約は、基本的に、現実であれ想像であれ、病気に対する画一的なアプローチを適用する全権限と権力を、「個々の国に見られる様々な状況を一切考慮せずに」WHOに与えるものです。
「この条約は、自国と国民のために決定を下す国家の主権を直接脅かすものであり、あらゆる場所で民主主義を侵食することになる」と、彼は付け加えています。
脅威であるだけでなく、パンデミック条約は無効であり、違法である、とモハメッドは言います。そして、WHOが2024年より前に実施しようとする可能性もあります、それはそもそも、そんなに先の話でもないのです。
2023年に世界保健総会で決議されればよいのです。その時、過半数の賛成が得られれば、すべての加盟国は、おそらくその年のうちに、その教義に拘束されることになるのです。
「WHOの協定案は不要であり、主権と不可侵の権利を脅かすものだ」と、モハメッドは言います。
「WHOは、不当にパンデミックを宣言し、非人間的なロックダウンを課し、人々の意思に反して高価で安全でない効果のない治療を強要するという息苦しい権力を強めているのです。」
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/orwellian%20pandemic%20treaty1
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/orwellian%20pandemic%20treaty2
・世界保健機関（WHO）の「オーウェル式パンデミック条約」について知っておくべきすべてのこと（expose-news 2022年5月13日）
Dr. ジョセフ・メルコラ
https://expose-news.com/2022/05/13/world-health-organizations-orwellian-pandemic-treaty/
※世界保健機関は、デジタルID/ワクチンパスポートの導入、ワクチン接種の義務化、渡航制限、医療の標準化など、世界のバイオセキュリティに対する絶対的な権限を付与する、パンデミック対策に関する世界条約の起草を開始した。
バイオセキュリティーシステムを定着させるために、大げさなCOVIDパンデミックを引き起こしたグローバリストたちは、今、この新世界秩序の次の段階に向けて懸命に取り組んでいるところです。
世界保健機関は、パンデミック対策に関する世界的な条約を起草し始めました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、強制ワクチン接種、旅行制限、標準化医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティに対する絶対的な権限を付与するものです。
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット[James Corbett]は、この条約とは何か、それがいかに世界の景色を変え、あなたの最も基本的な権利と自由のいくつかを奪うことになるかを検証していまする。間違いなく、WHOのパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃です。
グローバル・ガバナンスへの裏口
反過激主義活動家のマージッド・ナワズ[Maajid Nawaz]が2022年4月28日のツイッター投稿で指摘したように、「WHOパンデミック条約は世界帝国へのバックドアとして機能する」のです。
COVID-19は、特定の弱者にとって致命的となる可能性はあるものの、特に今回と過去のパンデミックにおける数々の不可解な「失敗」を考慮すると、WHOにさらなる権限を与える正当な理由とはなりません。
例えば、WHOは2021年12月末までSARS-CoV-2が空気感染することを公に認めませんでしたが4、科学者はパンデミックが宣言されてから数週間のうちにウイルスが空気感染することを知っていました。
つまり、WHOにさらなる権限を与えようとする努力は、WHOがすべての人の利益と保護につながる健康上の決定を行うのに最もふさわしいということ以外の何かを目的としていることは明らかなようです。
WHOは、グローバル・ディープステートの事実上の統治機関として設置されようとしているのです7。 WHOを通じて、バイオセキュリティの名目で、すべてを所有し、すべての人をコントロールしようとするグローバリストの陰謀団は、その願いを一挙に全世界で実現することができるようになるのです。
この条約が成立すれば、すべての加盟国がWHOの言いなりになることになります。もしWHOが、地球上のすべての人がワクチン接種を遵守するためにワクチン・パスポートとデジタルIDを持つ必要があると言えば、たとえ国民が地域の民主的プロセスを使ってそのような計画を拒否したとしても、すべての国がその実施を余儀なくされるのです。
コルベットが指摘するように、こうした交渉はすでにかなり進んでおり、条約は2024年に完全に施行される見込みです。つまり、世界中の人々が事態に気づき、この怪物を打ち負かさない限り、です。
WHOは世界の医療を独占しようとしているようだ
世界的なパンデミックという名目で、WHO、世界経済フォーラム（WEF）、そして政府や民間企業の指導者たちは、すでに何十年も前から計画されていたことを実行に移すことができるようになったのです。パンデミックは完璧な隠れ蓑でした。
すべての人を感染から「安全に」守るという名目で、グローバリストたちは、民主主義、市民の自由、個人の自由（自分で医療を選択する権利も含む）に対する前例のない攻撃を正当化しました。
現在、WHOはパンデミックの指導体制を恒久化し、あらゆる国の医療制度に拡大し、最終的には「グレートリセット」の一環として国民皆保険制度または「社会主義的」医療制度を実施するために準備を進めています。
現在、このことは議論されていませんが、これが計画の一部であると疑うだけの理由があります。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス[Tedros Adhanom Ghebreyesus]事務局長は以前、WHOの事務局長としての「中心的な優先事項」は、世界をユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて押し進めることだと述べています。
また、WHOが「パンデミック」の定義を「ある疾病の世界的流行」に変更し、「高い罹患率をもたらす重症」という当初の特殊性がなくなったことを考えると、パンデミックの基準には、あらゆるものが当てはまる可能性があります。このパンデミック条約の前提は、「脅威の共有には対応の共有が必要である」ということです。しかし、ある脅威が地域間で等しく共有されることは、ほとんどありません。
例えば、COVID-19を考えてみましょう。COVIDは年齢や基礎疾患に大きく依存するため、ニューヨークとオーストラリアの奥地に住む人々のリスクが同じでないばかりか、それらの地域に住むすべての人々にとって同じでさえないのです。
WHOは、治療薬はどこでもみんな同じだと主張していますが、そのリスクは国や地域、人によって大きく異なります。WHOは、個別医療を排除し、ある脅威にどのように対処すべきかについて、包括的な裁定を下そうと考えているのです。これでは、個人の自由が失われるのはもちろん、無用な苦痛をもたらすだけであることは間違いありません。
WHOはこれまでどのようにパンデミック対策を行ってきたか
パンデミックの予防、準備、対応に関して新たに提案された国際的な「手段」を、WHOがどのように悪用するかを知るために、米国が2005年に署名した国際保健規則（IHR）13を見てみましょう。
IHRは、WHOに「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言する権限を与えたものです。これは、医薬品やワクチンの契約など、特定の契約や手続きをWHOが開始できるようにする特別な法的カテゴリーです。
コルベットが指摘したように、IHRは、選挙で選ばれたわけではないWHOの事務局長がPHEICを宣言するだけで、すべての加盟国は突然、彼の言うとおりに踊らされることになるのです。これは基本的に、WHOに保健政策に対する独裁的な権限を与えるものです。
PHEICには、2009年の偽のH1N1豚インフルエンザのパンデミック、2016年の取るに足らないジカの流行、2019年の大げさなエボラの流行、そしてもちろん、2020年の大げさなCOVIDパンデミックが含まれています。これらのPHEICはいずれもお粗末な対応で、WHOは無能で腐敗したと批判されることになりました。
つまり、IHRによって、WHOはすでにパンデミックに関するグローバルな保健政策を決定する大きな力を持ち、その力を使って、世界各国をだまして、特に薬やワクチンといったあまり効果のない対策に何十億ドルも使わせてしまったということです。
その意味で、WHOは（殺人と）富の移転の道具に過ぎません。WHOのビッグファーマの協力者は、納税者の金で何十億も稼ぎますが、世界の人々は、早く進められたワクチンの結果で苦しむことになるのです。特にCOVIDのパンデミックへの対応は前例がないほどひどいもので、世界中で安全な薬による早期治療を差し控えた背景には、彼らの存在があるのです。
イベルメクチンの提唱者であるテス・ロウリー博士[Dr. Tess Lawrie]が指摘するように、WHOはmRNA注射を従来のワクチンと同じくらい安全だと主張していますが、これは到底真実とは言えません。入手可能なデータのほとんどが、mRNA注射がこれまでに作られた中で最も危険な薬物であることを証明しているのです。もし、WHOがより大きな権力と支配力を得たとしても、一体誰が腐敗が収まると思うのでしょうか？
IHRの改訂は権利と自由を制限する可能性もある
さて、IHRは最初から合衆国憲法を覆し、それに取って代わるものですが、2022年1月、米国は規制改正案も提出し、WHOにあなたの権利と自由を制限するさらなる権力を与えることになります。
2022年5月22日から28日まで、世界保健総会はこれらのIHRの改正案を集めて投票し、可決されれば国際法として制定されることになります。今回提出された改正案は、現在審議中のWHOパンデミック条約に追加されるものです。ヘルスポリシーウォッチが2022年2月23日に報じたように。
「ワシントンは、WHOと加盟国の緊急事態の警戒と対応を規定する既存の国際保健規則における一連の細かい、しかし遠大な変更を、今年の世界保健総会（5月22-28日）で検討するために、早急に進めることを望んでいる。
Health Policy Watchが入手したIHR規則の大幅な変更に関する米国の提案は、既存のIHRを改革する方法を検討しているWHO加盟国の一連の非公開会議で話題となっており、パンデミックの予防と対応に関する全く新しいWHO条約または他の国際的な制度を進めることも検討されている・・・
米国は、今年の第75回WHA（世界保健総会）で承認されるIHR改革決議のコンセンサスを得るために、緊密なペースで行われる「非公式」加盟国交渉の並行トラックを主導すると予想される・・・」
ここで言われている「新しいWHO条約やその他の国際文書」とは、現在議論されているWHO条約のことです。この新しいパンデミック条約の起草と交渉を目的として、2021年12月に世界保健総会の下部組織として政府間交渉機関（INB）が設立されました。そして、前述のように、このINBはその作業を開始しているのです。
しかし、コルベットが指摘するように、INBが設置されるのはWHOの歴史上2回目です。最初のものは22年前のWHOたばこ規制枠組条約のINBでした。つまり、これは確立されたプロセスではなく、どのように展開されるかを予測するのは難しいのです。
ビル・ゲイツ、WHOのために病原体チームを結成
WHOがより大きな力を発揮するためのもう一つの手がかりは、その主要な資金提供者であるビル・ゲイツの存在です。ゲイツは最近、WHOのためにパンデミック対応チームを作ることを発表しました。「Global Epidemic Response & Mobilization（グローバルな疫病への対応と動員）」あるいは病原体[GERM]チームと呼ぶことにしたいようです。
このチームはWHOの管轄下にある何千人もの病気の専門家で構成され、各国を監視し、「いつ市民の自由を停止し、住民にマスクを強制し、国境を閉鎖する必要があるかを決定する」と、The Counter Signalは報じています。
もちろん、ゲイツは（ゲイツの財団とGAVI（ワクチン同盟）の両方からの寄付を合わせると）WHOの最大の資金提供者でもあります。このような関係も含めて、WHOの腐敗がいまだ支配的であることを物語っています。結局のところ、ゲイツはWHOに金を払い、ゲイツが大金を手にするために何をしなければならないかを世界に指図させているのです。The Counter Signalが指摘するように。
「ゲイツがGERMチームを発表したのは、世界保健機関が世界的なパンデミック条約を起草しているのと同時期である・・・将来、パンデミック条約は加盟国に国際保健規則の遵守を保証するだけでなく、いわばWHOを運転席に座らせることになる。米国とカナダを含む加盟国は、この組織から直接命令を受けることになる。保守党の議員であるレスリン・ルイス[Leslyn Lewis]が説明するように。
『この条約には190カ国が含まれ、法的拘束力を持つことになる：この条約では、何をパンデミックとみなすかを定義し、分類する。これは、ガン、心臓病、脳卒中などの増加を含む広い分類で構成される可能性がある。パンデミックが宣言されると、WHOはそのパンデミックの世界的な健康管理を引き継ぐ。
さらに懸念されるのは、もしこの条約が制定されれば、WHOは何がパンデミックと呼ばれるかを完全にコントロールできるようになることである。医師がどのように対応するか、どの薬を使えるか使えないか、どのワクチンが承認されるかなどを決めることができるのだ。世界全体に対して画一的な対応をしてしまうことになる。健康危機に対して画一的な対応では、地球全体はおろか、カナダ全体でもうまくいかない』・・・
草案が完成し、加盟国が署名した後、WHOの新しい支部として、病原体チームが加盟国がパンデミック条約を遵守しているかどうかを監督すると考えるのは無理からぬことであろう。
次に、WHOとビル・ゲイツは、どのようにして、すべての国のすべての人を監視し、ある地域を封鎖するのに必要なだけの病人がいるかどうかを判断することができるのだろうかということである。
この目的のために、WHOはドイツに本拠を置くドイツテレコムの子会社T-Systemsと契約し、グローバルワクチンパスポートシステムを開発し、地球上のすべての人をQRコードのデジタルIDにリンクする計画を立てている・・・こうして、一つのパンデミック条約、一つの病原体チーム、一つのグローバル・ワクチン・パスポート、地球上のすべての人をモニターする一つの世界保健機構となる。」
WHOの管理下では、ワクチン・パスポートは当然である
実際、世界中の国々がCOVIDを廃止し、ワクチン・パスポートから手を引く中、WHOは依然としてグローバルなワクチン・パスポート・プログラムを推進している。
もしWHOが世界のバイオセキュリティ・ルールを決定する権限を与えられたら、デジタル・アイデンティティを内蔵し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したワクチン・パスポートを要求するのは間違いないでしょう。Western Standardが報じたように。
「WHOは、194の加盟国に対して、各国のワクチン状況の国別・地域別検証のためのデジタル検証技術の導入を促進するための支援を提供することを完全に意図している。
『COVID-19はすべての人に影響を与えます。したがって、各国は共にパンデミックから脱出するのみです。改竄ができず、デジタルで検証可能なワクチン接種証明書は、信頼を築きます。そのため、WHOは加盟国が国や地域の信頼ネットワークや検証技術を構築するのを支援しています。
WHOのゲートウェイ・サービスは、地域システム間の橋渡しの役割も果たしています。また、将来の予防接種キャンペーンや在宅記録の一部としても利用できます』と、WHOのデジタルヘルス・イノベーション部門のユニット長であるギャレット・メール[Garrett Mehl]はドイツテレコムのウェブサイトで述べている。」
我々は国際パンデミック条約を止められるか？
今問われているのは、WHOが求めるこの「国際的なパンデミック対策」を止めることができるのか、ということです。
カナダの臨床免疫学の第一人者であるロバート・クランシー教授は、コメントをロウリーに送り、ロウリーはそれを自分の投稿に加えました。
「パンデミックをWHOの中央で管理しようという提案は、グローバル社会を脅かすものであり、容認できない。世界保健協議会の回答、そしてテス・ロウリー[Tess Lawrie]博士の見事にまとめられた見解を拝受している。これらの懸念は、ほとんどのオーストラリアの医師の「全面的な」見解を反映しています・・・
粘膜感染に対する全身ワクチン接種の制限と、無頓着なブースタープログラムに続く累積抑制の危険性を理解していないこと、遺伝子ワクチンの有害事象に関する膨大なデータベースを調査していないことは、WHOが犯した重大な過ちの2つに過ぎません。
地理的に大きく異なるパラメーターを持つ地域間でのパンデミック危機に対して、中央の官僚的プロセスで「ワンサイズ・フィット・オール」の対応が可能であると示唆することさえ無謀です－ローカルな意思決定の必要性が最も重要なのです。
科学の法則と医師と患者の関係の法則が、パンデミックへの対応を決定しなければなりません。そして、WHOに支えられた物語の法則が病気の結果を歪めてしまった現在の経験は、無能と腐敗にさらに大きな権限を与えることの愚かさを明確にするものです。
私は、オーストラリアで最も経験豊富な臨床免疫学者として、また「宿主と寄生虫の関係」に焦点を当てた粘膜免疫学の主要な研究者として、この文章を書いています。」
ロウリーが指摘する。
「今年5月に世界保健総会で採決される国際保健規則の改正案にもご注目ください。
パンデミック条約と同様に、これも大きな権限を掌握し、個々の国の主権的な法律を覆そうとする動きです。これは、パンデミック条約よりも重要であると言う人もいます。もし投票されれば、この11月から我々の主権が失われることを意味しています。
WHOとその支配者たちは、あらゆる角度からわれわれの主権を攻撃しようとする協調的な努力を行っているようです。私たちは、WHO を私たちに対する権威として認めず、権力の乱用を容認しないことを明確にすることが重要です。
私たちは主権者であり、世界人民の固有の権利に署名する際に私たちのために行動するふりをする腐敗した役人の約束に束縛されることはないでしょう。彼らは我々のために行動しているわけではないし、我々は拘束されることはありません。」
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/biggest%20threats
・WHOの腐敗は公衆衛生に対する最大の脅威であり、その権力はかつてないほど拡大しようとしているかもしれない(ナチュラルニュース 2022年5月24日）
Cassie B.
※近年、抗生物質耐性からパンデミック、ワクチンの影響まで、現代の公衆衛生にとって最大の脅威となる問題が多く提示されています。しかし、それらの問題単体よりもはるかに大きなダメージを与える可能性を秘めたもう一つの脅威、WHOを無視することはできません。
国際保健規則の改正案が大きな懸念を呼んでいる
しかし、今、最も懸念されているのは、WHOが提案した国際保健規則（IHR）の改正であり、これは、健康監視、報告、管理に関するグローバリストのアーキテクチャを構築するためのものです。当然のことながら、国民はこの改正に関していかなる意見も述べることができず、民主主義の基本概念に真っ向から反するものです。
2005年にWHOの194の加盟国によって採択されたIHRは、加盟国で感染症が発生した場合、PHEIC（Public Health Emergency of International Concern）と呼ばれる宣言をすることができますが、現在は当該国の同意を得て行う必要があります。
しかし、今回の改正案では、加盟国が反対しても、WHO事務局長が公衆衛生上の緊急事態の宣言をコントロールできるようになり、関係国の主権を完全に無視したものになっているのです。
改正案では、WHOの地域局長に、どこであろうと「地域が懸念する公衆衛生上の緊急事態（PHERC）」を宣言する権限も与えられることになります。また、事務局長には、中級の公衆衛生警告を宣言する権限も付与されます。
改正案の中に、監視の強化と秘密の消息筋
この提案の一部は、IHR第5条の修正で、数年前にCovidのリスクを誇張し、世界をパニックモードに陥れたタイプの予測やモデリングを用いて、リスク評価を行うための監視を強化するものです。
一方、第9条では、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言するために使用する情報について、非公開の情報源に依存することを認めています。製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団のようなWHOの主要な寄付者が、各国の活動方法に対して不当な力を持つことが懸念されているのです。このような影響力は、WHOの偏った医薬品推奨や「必須医薬品」リストの中にすでに見られるものです。
腐敗したWHOにおいて私財が大きな影響力を持つことは、Journal of Integrative Medicine & Therapy誌に、この組織の腐敗を「現代における世界の公衆衛生に対する最大の脅威であり」と断じるレビューを促しました－そしてそれは、さらに悪化する可能性があるのです。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/bill%20gates%20the%20bioterrorist2
http://glassbead.blog.shinobi.jp/medical%20tyranny/bill%20gates%20the%20bioterrorist1
・ビル・ゲイツ・バイオテロリストの世界支配計画
馬鹿デミックの押しつけ・弾圧支配・「安全で効果的な」殺戮計画
世界保健機関は、世界的なパンデミックの監視と対応、ひいてはすべての医療の決定権を握ろうとしており、ビル・ゲイツはこの買収に重要な役割を果たすつもりである。
Dr. J. Mercola
※「The Corbett Report」では、独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット[James Corbett]が、ビル・ゲイツの著書『How to Prevent the Next Pandemic』の内容をレビューしている。
「これは、あなたが期待したとおりの、腹立たしく、吐き気を催す、ばかばかしい、笑いものになる、あまりに酷く笑える本だ」と、彼は言う。「これは馬鹿げた本だ・・・確かにここには医学的、科学的価値のあるものは何もない・・・宣伝の観点から見ても不可解な本だ・・・
ゲイツがこの本を書いた目的は、大衆の武装を解除し、ゲイツとその同盟者が世界に押しつけたいアジェンダを受け入れる準備をさせることである。結局のところ、この本の目的は、展開中のバイオセキュリティー・アジェンダに対する一般市民の支持、あるいは少なくとも一般市民の理解を喚起することなのだ。
ゲイツの本の別の批評家である経済学者のジェフリー・タッカー[Jeffrey Tucker]も、同様に否定的な感想を述べている：
「バーで横になっている自分を想像してほしい。おしゃべりな男があなたの隣のスツールに座った。彼は、世の中には悪いことが一つあると決めている。それは文字通り何でもいい。ともかく、彼は解決策を持っている。
数分間は興味深く、奇妙な感じがする。しかし、あなたは次第に、彼が実は狂っていることに気づくようになる。彼の主旨は間違っていて、だから彼の解決策も間違っている。でも、酒はうまいし、奢られるし。だから、あなたは我慢する。いずれにせよ、朝になったら全部忘れている。
しかし、朝になって、あなたは、彼が世界で最も裕福な男の一人であり、世界で最も力のある多くの人々の糸を引いていることに気がつく。今、あなたは警鐘を鳴らしている。一言で言えば、ビル・ゲイツの新刊『次のパンデミックを防ぐ方法』を読むと、そんな感じです。」
ゲイツの本の章立て
コルベットはゲイツの本を章ごとに解説していくので、時間がない方は興味のあるものから復習してみてはいかがでしょうか：
第1章 COVIDから学ぶ（タイムスタンプ：12:58）
第2章 パンデミック対策チームを作ろう（タイムスタンプ：18:23）
第3章：発生を早期に察知する力をつけよう（タイムスタンプ：26:21）
第4章 人々がすぐに自分を守れるようにする（タイムスタンプ：31:01）
第5章 新しい治療法を早く見つけよう（タイムスタンプ：37:26）
第6章 ワクチンを作る準備をしよう（タイムスタンプ：39:46）
第7章 実践、実践、実践（タイムスタンプ：47:06）
第8章 豊かな国と貧しい国の健康格差をなくす（タイムスタンプ：50:49）
第9章 パンデミック防止計画を立てよう、そして資金を調達しよう（タイムスタンプ：57:40）
あとがき：COVIDはデジタルの未来をどう変えたか（タイムスタンプ: 1:03:00）
ゲイツGERMチーム
https://youtu.be/KyRkbe5wfcQ
世界保健機関（WHO）が世界的なパンデミックの監視と対応、ひいてはすべての医療に関する決定を掌握しようとしていることは、もうご存じだろう。しかし、WHOの最大の資金提供者であるビル・ゲイツが（彼の財団とGAVIからの資金を合わせれば）、この買収に重要な役割を果たそうとしていることをご存知だろうか？
ゲイツは、コルベットのレポートの冒頭のビデオで説明しているように、「Global Epidemic Response & Mobilization」またはGERMチームと呼ばれるWHOのパンデミック対応チームを構築中である。このチームは、WHOの管轄下にある何千人もの病気の専門家で構成され、各国を監視し、病気の蔓延を防ぐために市民の自由をいつ停止するかという判断を下すことになる。
しかし、「Rising」の司会者キム・イヴァーセン[Kim Iversen]が上のビデオで指摘しているように、COVID-19が我々に教えてくれたことは、ウイルスの拡散を止めることは、どんなに厳密な規則があっても、多かれ少なかれ不可能であるということである。一方、封鎖や営業停止がもたらす「副作用」は多岐にわたる。
健康管理が行き届かず、人々の健康が損なわれている。うつ病や自殺が急増した。経済が破綻した。凶悪犯罪が増加した。タッカーはまた、ゲイツのパンデミック防止策の前提が誤っていることを指摘し、次のように述べている。
「このウイルス制御の理論、つまり、人々に圧力をかけると、流行しているウイルスは服従して消滅するという考え方は、全く新しい発明であり、原始的本能を機械化したものである。
天然痘は、人類が罹患した感染症の中で、唯一根絶された感染症としてユニークな位置を占めている。安定した病原体、優れたワクチン（－追加）、そして100年にわたる公衆衛生活動の集中がその理由である（蛇足：上下水道整備と石けんが重要な役割を果たしました）。これは封鎖によるものではなく、伝統的な公衆衛生の原則を慎重かつ忍耐強く適用した結果である。
[普遍的な回避によって呼吸器系ウイルスを押しつぶそうとする試みは、そのウイルスが集団全体に蔓延するのを許すことよりも悪いことかもしれない。」（蛇足：人間をカプセル化するには都合が良い。こちらが前提にある）
ゲイツの破壊的貪欲
COVIDの期間中、私たちは基本的に、あるものに対する誤った防御を、長期的にははるかに悪い他の多くの病と引き換えにした。今、ゲイツとWHOは、この悲惨な戦略を標準にしようとしている。（蛇足：弾圧・殺戮に効果的だから）
もう一度言うが、ゲイツは基本的にWHOに金を払って、世界が何をしなければならないかを指図させ、自分が大金を手にするようにしている。彼は慈善家としての評判を築いたが、彼の行動は利己的であり、彼の「寛大さ」の受け手が以前より悪い結果になることが多いのである。
その一例：ゲイツのアフリカ緑の革命（AGRA）プロジェクトは、15年の歳月を経て、今や大失敗であることが証明されている。ゲイツはこのプロジェクトで「2020年までに3000万世帯の農家の収量と所得を倍増させる」と約束した。
この誤った予言は、タフト大学の評価で飢餓が実際に31％増加したことが明らかになった後、2020年6月にAGRAのウェブサイトから削除された。2022年2月28日、史上初の評価報告書により、AGRAの失敗が確認された。（蛇足：失敗は成功）
国家主権に対するグローバリストの二重攻撃
しかし、バイオセキュリティー・ガバナンスを通じて世界的な支配権を握ろうとするグローバリストの計画に話を戻すと、彼らは二つの異なる手段を使ってこれを行おうとしている。もし私たちがこの2つの攻撃を食い止めることができなければ、全体主義的な統治下に置かれることになるだろう。
最初の攻撃は、国際保健規則（IHR）の改正という形で行われる。第二の攻撃は、WHOとの新たな国際パンデミック条約によってもたらされる。
最初の買収戦略から始めると、あなたがこれを読んでいるとき、世界中の国々はIHRの改正について投票中である。2022年5月28日までに、世界保健総会はこれらの改正についての投票を終え、可決されれば、2022年11月に国際法として制定される予定である。
2005年に採択されたIHRは、WHOに国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を宣言する権限を与えるものである。これは、医薬品やワクチンの契約など、特定の契約や手続きを開始することができる特別な法的カテゴリーである。IHRはすでに世界の保健政策に対してWHOに例外的な力を与えているが、現在のルールでは、加盟国がWHOの勧告に同意しなければならない。
これは、改正の対象となっている重要な特徴の一つである。新しい改正案では、WHOは加盟国の反対を押し切って、その国でPHEICを宣言することができるようになる。また、改正案には、地域的懸念のある公衆衛生緊急事態（PHERC）を宣言する権限を持つWHO地域ディレクターに管理を委ねることも含まれている。
要約すると、IHRの改正は、「世界的な健康監視、報告、管理に関するグローバリズムの構造」を確立するものであり、我々一般市民はこの問題について何も発言できない、とロバート・マローン博士[Robert Malone, Ph.D.]は警告している。
この改正により、WHOはバイオセキュリティの名の下に私たちの権利と自由を制限する前例のない権力を手にすることになるが、私たちには世界保健総会にフィードバックを提供する公式な手段がない。代表者が誰なのか、誰が修正案に投票するのか、そのリストさえ公開されていないのだ。
IHR改正案の概要
IHR の改正案の概要は、最近マローンが提供している。全部で 13 の異なる IHR の条文（5、6、9、10、11、12、13、15、18、48、49、53、59）を WHO は改正したいと考えており、その結末は以下の通りである。
1. 「監視の強化－第5条では、WHOは加盟国のリスク評価を確立できるような早期警戒基準を作成する。これは、2年以上前にCOVID-19によるリスクを誇張したようなタイプのモデリング、シミュレーション、予測を使用できるようにすることを意味する。WHOはいったん評価を作成すると、それを政府間組織や他の加盟国に伝えることになる。
2. 48時間の期限－第6条、10条、11条、13条では、加盟国はWHOのリスク評価に対して48時間以内に返答し、現地での支援を受け入れるか否かを決定することが求められている。しかし、実際には、この期限は数時間に短縮される可能性があり、遵守するか、WHOと潜在的に友好的でない加盟国が主導する国際的な不承認に直面することを余儀なくされる。
3. 秘密情報源－第9条では、WHOは公衆衛生上の緊急事態を宣言するに至る情報について、非公開の情報源に依存することができる。これらの情報源には、ビッグファーマ、ゲイツ財団やゲイツが設立し出資しているGAVIアライアンスなどのWHOの資金提供者、および権力を独占しようとする他の人々が含まれる可能性がある。
4. 主権の弱体化－第12条では、WHOが加盟国における公衆衛生の脅威とされる非公開の情報を受け取った場合、事務局長はWHO緊急委員会と加盟国に相談することができる（しなければならないわけではない）。しかし、事務局長は国際的に懸念される潜在的または現実的な公衆衛生上の緊急事態を一方的に宣言することができる。
事務局長の権限は、国の主権的な権限に取って代わる。これは後に国家に対する制裁措置の実施に利用することができる。」
改正案が世界保健総会で採択されると、各国は6ヶ月間という限られた時間の中で、それを拒否することができる。そうすると、2022年11月になる。改正案を正式に拒否していない国は、その後、改正案に法的に拘束され、6ヶ月の猶予期間後に拒否しようとする試みは無効となる。
攻撃その2：WHOパンデミック条約
世界的なコントロールを得るための第二の試みは、WHOとの国際パンデミック条約によるものである。この新しいパンデミック条約の起草と交渉を目的として、2021年12月、世界保健総会の下部組織として政府間交渉機関（INB）が設立された。
要約すると、WHOはパンデミックのリーダーシップを恒久化したいのである。そして、その力を各国の医療制度に拡大し、最終的にはグレートリセットの一環として国民皆保険制度や「社会主義的」な医療制度を実現することができるのである。
WHOに基づく国民皆保険制度（蛇足：ここでは「ワクチン」と毒薬などのこと）は現在議論されていないが、これが計画の一部であると疑われる理由は十分にある。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、以前、事務局長としての「中心的な優先事項」は、世界をユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて押し進めることだと述べている。
また、WHOが「パンデミック」の定義を「ある疾病の世界的流行」に変更し、高い罹患率をもたらす重症という当初の特殊性がなくなったことを考えれば、まさに何でもパンデミックの基準に当てはめることができるだろう。
この条約の問題点は、単純にうまくいかないということである。このパンデミック対策の前提は、「脅威の共有には対応の共有が必要である」ということである。しかし、ある脅威が地域間で等しく共有されることはほとんどない。
例えば、COVID-19を考えてみよう。COVIDは年齢や基礎疾患に大きく依存するため、ニューヨークとオーストラリアの奥地に住む人々のリスクが同じでないだけでなく、それらの地域の人々すべてにとって同じでさえないのである。
WHOは、治療薬はどこでもみんな同じだと主張しているが、そのリスクは国や地域、人によって大きく異なる。WHOは、個別医療を排除し、ある脅威にどのように対処すべきかについて、包括的な裁定を下すつもりである。これは、個人の自由が失われることは言うまでもないが、不必要な苦痛をもたらすだけである。
ゲイツが率いるグループに全権を委ねる覚悟はあるか？
https://rumble.com/embed/v120saq/?pub=4#?secret=AS50Q9m04b
最後に、ゲイツのGERMチームは、パンデミックを宣言し、世界的な対応を調整する権限を持つことになる。私はそうでないことを望む。
上のビデオでは、「The Highwire」のデル・ビッグトゥリー[Del Bigtree]が、ゲイツが、「The Highwire」や私、その他多くの人々がCOVIDパンデミックの初期から言ってきたことを認め、そのために検閲を受けプラットフォームから外された、という痛烈な例を紹介している。
ゲイツは他の誰よりも2年遅れている。しかし、彼は容易に入手できるデータを解釈することができないにもかかわらず、今や全世界の健康ルールを決定する権力を欲しているのである。私たちはそんなことをさせてはならない。
グローバルな「#StopTheWHO」キャンペーンに参加しよう
世界保健総会で採決中のIHR改正をはじめ、この2つの権力掌握を阻止するためには、世界的な対応が必要となる。そのために、世界保健協議会は、グローバルな#StopTheWHOキャンペーンを開始した。参加方法は以下の通りです。
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/the-who-new-treaty-content/
・世界保健機構が「事実上の世界政府」に：新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大
2022年5月29日
※道は着実に築かれ続けている
WHO 世界保健機構が最近、「パンデミック条約」というものの計画を発表していたことをアメリカのブラウンストーン研究所の記事で知りました。
今回はその記事をご紹介しますが、記事を読んだ限りですと、
「公衆衛生上の問題が起きた際のすべての権限がそれぞれの国家ではなく WHO に移行する」
というようなもののようです。
世界保健機構のそのページは以下にあります。
世界保健総会は、パンデミックの予防、準備、対応に関する歴史的な世界的合意を発展させるためのプロセスを開始することに同意した
World Health Assembly agrees to launch process to develop historic global accord on pandemic prevention, preparedness and response
https://www.who.int/news/item/01-12-2021-world-health-assembly-agrees-to-launch-process-to-develop-historic-global-accord-on-pandemic-prevention-preparedness-and-response
まずは、このことにふれていた米ブラウンストーン研究所の記事をご紹介させていただきます。
・WHOのパンデミック条約は国際デジタルパスポートとIDシステムに結びついている
2022/05/24
※WHOは最近、デジタルパスポートとデジタルIDシステムに関連する国際的なパンデミック条約の計画を発表した。
2021年12月、WHO が 1948年に設立されて以来 2回目となる特別セッションで会合を開き、WHOの保健総会は「The World Together」というタイトルの単一の決定を採択した。
WHOは、2024年までに条約を締結する予定だ。
これは、パンデミックの際に、加盟国を WHO の改訂された国際保健規則に法的に拘束することにより、主権国家に現在留保されている統治権限を WHO に移すことを目的としている。
2022年1月、米国は 2005年の国際保健規則の改正案を提出した。
これは 194の国連加盟国すべてを拘束し、WHO の総局長がこれを受け入れて他の加盟国に転送した。米国自身の憲法の改正とは対照的に、これらの改正は米国上院の 3分の 2の投票を必要とせず、加盟国の単純な過半数を必要とするだけだ。
国民のほとんどは、加盟国の国家主権に影響を与えるこれらの変化に完全に気づいていない。
提案された改正案には、とりわけ、以下が含まれる。変更の中で、WHOは、そのような報告に基づいて行動を起こす前に、報告された懸念事項（例えば、新たなアウトブレイク）が発生しているとされる国と協議したり、国から検証を得ようとしたりする必要がなくなる（第 9.1条）。
第12条に基づく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する権限に加えて、WHOには、地域的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を決定する追加の権限、および「中間健康警報」と呼ばれるカテゴリーが付与される。
関連する国は、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するという WHO 事務局長の決定に同意する必要がなくなる。
新しい緊急委員会が WHO に設立され、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生した国の代わりに WHO 総局長が協議し、緊急事態を宣言する。
この改正はまた、関連する国の選出された代表者たちではなく、WHO 内の「地域ディレクター」に地域の懸念の公衆衛生緊急事態を宣言する法的権限を与えることになるだろう。
また、その事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の基準を満たしていない場合でも、WHO 事務局長が、その事象に対して、国際的な公衆衛生対応が必要であると判断した場合、事務局長はいつでも「中間公衆衛生警報」を発行することを決定できる。 これは WHO の緊急委員会に相談される。
これらの改正を通じて、WHO は米国の支援を受けて、中国がコロナの初期に立てた障害に対応しているように見える。しかし、提案された改正の正味の効果は、主権国家（私たちの米国を含む）から、選出されていない WHO 官僚への権力のシフトだ。
すべての変化の推進力は、WHO に委任され、加盟国から離れた権力の拡大と権力の集中化に向けられている。
カナダ議会の議員であり、国際的な経験を持つ弁護士であるレスリン・ルイス氏は、この条約により、WHO が一方的にパンデミックを構成するものを決定し、パンデミックが発生したときに宣言することができると警告している。「全世界に万能のアプローチをとることができるようになります」とルイス氏は警告した。
提案された、この WHO プロジェクトでは、パンデミックは感染症に限定される必要はなく、たとえば、宣言された「肥満の危機」を含む可能性がある。
この計画の一環として、WHO はドイツを拠点とするドイツテレコムの子会社である T-Systems と契約し、 地球上のすべての人を QR コードデジタルID にリンクする計画として、グローバルワクチンパスポートシステムを開発した。WHO のデジタルヘルスおよびイノベーション部門の責任者ガレット・メール氏は以下のように述べている。
「改ざん防止とデジタル検証可能なワクチン接種証明書は信頼を築きます。したがって、WHO は、国および地域の信頼ネットワークと検証技術の構築において加盟国を支援しています。 WHO のゲートウェイサービスは、地域システム間の架け橋としても機能します。また、これは将来の予防接種キャンペーンや在宅記録の一部として使用することもできます」
このシステムは、普遍的で、義務的で、国境を越えており、それは、独占された NGO の選出されていない官僚たちによって運営されているが、この NGO はすでに初期のコロナのパンデミックへの対応を失敗させている集団でもある。
ここまでです。
先ほどの WHO のページによれば、2024年までにこの条約を可決する予定のようです。
まあ…この WHO というのは、コロナのパンデミックの最初の頃から気になっていた存在ではありまして、WHO からパンデミックが宣言されて比較的すぐの時期の以下の記事などもあります。
WHOのテドロス事務局長が、2019年1月の「中国の保健当局との会議」の写真をテドロス氏が自身のツイッターに投稿していたのですが、会議の卓の中央に、ヒンドゥー教の主要な神である「シヴァ神」の像が置かれていることを、イスラエルのメディアが疑問視した記事をご紹介しています。
（上）2019年1月のWHOのテドロス事務局長と中国の保健当局との会議
そのイスラエルのメディアは、以下のように書いています。
＞ ヒンズー教は中国政府によって承認された 5つの宗教の 1つではなく、なぜ中国の公的な会議で、ヒンズー教の神の像が会場に展示されたのかは不明だ。 （BIN）
この写真は今でも、テドロス事務局長のツイッターに残っています。
いずれにしましても、WHO は現在、WHO が組織されて以来「最大の変革」を成し遂げようとしているようです。
たとえば、この２年間、WHO はコロナ対策についてさまざまな意見を述べてきましたけれど、「実際的な対応は各国の保健当局によるもの」でした。アメリカなどでは、州によってもずいぶんと対応が異なっていたりしていたものでした。
この新しい条約が発効した場合、
「すべて WHO が直接指揮できる」
ことになるのかもしれません。各国政府の管理権限がなくなることになります。
各国は、WHO の方針通りに動くだけになる。
米ブラウンストーン研究所の記事は、それに対しての危惧を述べていたものです。
また、ロシアの RIA 通信が、このブラウンストーン研究所の創設者であるジェフリー・タッカー氏の言葉を紹介していました。
・西側諸国は新しい野蛮主義の時代を開いた
RIA 2022/03/02
※不気味な獣が私たちの世界を攻撃している、と米ブラウンストーン研究所の創設者であり、作家であるアメリカ人のジェフリー・タッカー氏は述べている。そして、これらの獣はロシアではなく、そして、それはすべて以前から始まっていたと。
タッカー氏が述べていることをウクライナで起きていることだと考えてはいけない。彼は、「ウラジーミル・プーチンは、ロシアの伝統的な勢力圏での NATO の拡大を拒絶し、世界政治に新たな章を開いた」と述べているが、同時に「アメリカの時代が終わったことを世界に示した」と記している。しかし、アメリカ人であるタッカー氏がこのようになることを望んでいるわけではない。彼は、他の多くの保守派と同様に、アメリカの時代が永遠に続くことを望んでいる。
タッカー氏のコラムではさらに、 1つの単純で理解しやすい考えを表現している。
それは、
「私たち（西側）自身が野蛮の新時代を開いた - 私たちは今何を望んでいるのだろうか」
というものだった。
あるターニングポイントは、ロシア国内ではあまり知られていないが、コロナのワクチンパスポートに大規模に抗議して大陸の半分を麻痺させたカナダのトラック運転手の最近の話だった。抗議スタイルが正しかったか間違っていたかはともかく、カナダ政府はこれらの人々に対して何をしただろうか。
タッカー氏は次のように書いている。
抗議デモ参加者たちは中傷され、銀行口座が押収され、トラックや車から追い出され、重武装の警察が彼らに対して送られ、デモ隊は力づくで排除された。その後、顔認識システムを使用してこれらの人々を追跡した。
タッカー氏の結論は以下だった。
「かつて自由だったこの世界は、不自由な世界へ民主主義を教える道徳的権利を失った」
「不気味な獣」の侵入の話は非常に興味深く、世界中で激しい論争を引き起こした。しかし、ウイルスが存在するかどうか、ワクチンが有用かどうか、そしてビル・ゲイツが言ったことについての終わりのない退屈な議論に関わるのはやめておこう。
代わりに、昨年、この状況は、 EU諸国だけでなく、米国、その他のカナダ、オーストラリアでも非常に尊敬されているロシアのシンクタンクである社会調査専門家研究所である EISI によって慎重に分析されたことに注意してほしい。
EISI の分析による報告書の結論は以下となっていた。
西側諸国では、疫学の動向に関係なく、事実上無制限の期間にわたり行政機関に緊急権力を移すことにより、独裁政権への傾向が高まっている。政府による権利と自由の侵害は、政府と協力する専門家たちの必要な結論があれば簡単に正当化されている。COVID-19パンデミックの場合、緊急行政機関を備えた専門家権力が新しい独裁政権となった。 （報告書）
ここで重要なのは比較だ。つまり、ウイルスの脅威が本当に非常に高かったとしても、（西側諸国で繰り広げられた）あのような措置や、権力と社会の組織化の原則からの権利の放棄と、西洋社会の自由のあれほど大きな放棄が必要だっただろうか。法律の無視と、国民の伝統への完全な拒絶がパンデミックとの戦いに本当に貢献しただろうか。
しかし実際には、それが引き金となって、人々は変化したかもしれないという可能性をジェフリー・タッカー氏は述べている。
彼は、
「市民をあざけり、抗議を抑圧するのに、ほぼ 2年を費やしたこのアメリカの国民全体が、自由、民主主義、平和、人権について高い発言をし始めている」
と述べている。
つまり、この独裁は、西側の国民たちに行き詰まりから抜け出す方法を彼らに示し、人生に新しい意味を与えたともいえる。
現在のロシアに対する制裁の狂乱は理解できる。これはビジネスだからだ。しかし道徳的なトピックについての（西側の国民の）悲鳴は、「 Covidリセットから抜け出す」というタスクに本当に明確に適合する。
そして、ここでは、この悲鳴の強さにおける米国とヨーロッパの社会の違いを見ることができる。分裂したアメリカは、民主党員がこの秋に獲得した権力を失うかもしれないことを悲しんでいるか、逆に、これを激しく喜んでいる。
アメリカ人はさまざまな方法でウクライナについて考えている。国の右半分は、実際には無制限のウクライナの腐敗の新しい暴露にさらに興味を持っている。
しかし、イデオロギーにおいてヨーロッパとそれに近いアングロサクソン諸国は別だ。彼らの絶望は深刻だ。破壊された社会を見るために独裁政権で言及された 2年間の実験から抜け出すための、人々の混乱、石油とガス価格の高騰、そしてヨーロッパ人たちが間違った側を支持したウクライナでの急速に終結する内戦さえもその間はずっと大変な状況だ。
ここで最も興味深いのは、ロシア社会の過去30年間の気分の変化だ。実際、旅行も含めて、この 2年間でヨーロッパを訪れた人は少なくなく、ヨーロッパの生活と私たちの生活を比較することができた。
その結果は「同情」だった。
これは革命と呼ぶこともできるかもしれないが、彼らヨーロッパ人には「もはや存在しなくなったヨーロッパの自由な生活スタイル」への愛がある。ソ連時代のロシアは、ヨーロッパ人の自由な生活を羨ましく眺めていた。しかし、今、ロシアのヨーロッパへの見方は同情に変わった。
その分断の最初の始まりは 1999年で、ユーゴスラビアは、これらの自由な人々がヨーロッパの国全体を引き裂く準備ができていて、不思議なことに殺人者や悪役の側にいることが最初に発見されたときだった。それから、彼らは膨大な数の軍事紛争で常にそのような選択をし、彼らにさえ分断に気づかないことが判明した。
1945年以来、彼ら（西側）の小さな世界ではすべてが順調だと言い続けている。 ここでは、私たちの側（ロシア）では、嫉妬する代わりに、怒りが起こった。しかし同時に、何かを証明し、最終的には愛と賞賛、少なくとも（西側への）理解を達成しようとする試みとともに。
しかし今、私たちはこれをもう必要としない。
同情心は少し残っている。
ここまでです。
ロシア側の見解としては、もうヨーロッパに対しての憧れも、また怒りさえもすでになく、「同情心だけが残っている」としています。
この同情という概念は、まったく日本にも向いています。
新しい野蛮主義の時代を開いた西側諸国にべったりと寄り添い、時期はいつかはわからないですが、金融危機、食糧危機、エネルギー危機、そして恐慌時代に西側と共に入りこもうとしている。
気づいた時には、今回の WHO の条約のような「新しい支配システム」に取り入れられて身動きがとれなくなっているのかもしれません。
国家としての日本はともかく、私たち個人としては、そこに対応する方法を考えて生きるしかないのですかね。