・米高所得者の実効税率、詳細暴露 ブルームバーグ創業者はわずか4％（Forbes JAPAN 2022年4月18日）
※（IRS）の機密データなどを基に2013〜18年の米国の高額所得者上位400人とその実効税率をまとめたリストを公表した。上位にはマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツやブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグら最富裕層が名を連ねたが、節税策によって税負担を軽くしている人がいることもあらためて確認された。
プロパブリカは入手した納税記録から、2013〜18年に平均年間総所得が高かった米国人400人と、この間に彼らが支払った連邦所得税について調べた。リスト最下位の人の平均年収は1億1000万ドル（約138億円）だった。
上位15人のうち10人は、1位のゲイツ（平均年収28億5000万ドル＝約3570億円）や2位のブルームバーグ（20億5000万ドル＝約2570億円）をはじめテクノロジー系ビリオネア（資産額が10億ドル＝約1250億円＝以上の人）が占めた。収入はおもに保有株の売却から得ている。
業種別の高額所得者では、トレーディングで稼ぐヘッジファンド関係者が上位400人のうち5分の1を占め、もっとも多かった。シタデル創業者のケン・グリフィン（16億8000万ドル＝約2110億円、4位）、サスケハナ共同創業者のジェフリー・ヤス（13億ドル＝約1630億円＝6位）、ツーシグマの共同創業者であるデービッド・シーゲル（11億7000万ドル、7位）とジョン・オーバーデック（同額、8位）らが含まれる。
上位15位には入っていないものの、企業幹部やプライベートエクイティー企業創業者、ウォルトン家やデボス家といった大企業創業家の相続人の名前も目立つ。
所得税率は一般的に所得の大きさに応じて高くなっていくが、プロパブリカがIRSの開示情報を分析したところ、年収200万〜500万ドル（約2億5100万〜6億2700万円）のグループの29％がピークだった。年収がそれより高い人、とくに超富裕層の負担税率はそれよりも低くなり、今回の調査によれば所得上位400人では22％前後にとどまっていた。
たとえば、ゲイツの所得に対する平均実効税率は18.4％、ブルームバーグの場合はわずか4.1％だった。一方、4位のグリフィンは29.2％となっている。
高額所得者のビリオネアの多くは、株式売却などさまざまな節税策を駆使して税負担を軽くしている。彼らは所得の大半を長期的なキャピタルゲインや配当から得ており、こうした利益にかかる税額は賃金や金利など通常の収入に比べて低い。
プロパブリカによると、上位400人は2013〜18年に、ジョージ・W・ブッシュ大統領による2003年の減税の一環で実施された株式配当金に対する税額引き下げで、年平均19億ドル（約2380億円）節税できていた。また、テック系ビリオネアをはじめ一部の富裕層は、株式の寄付に適用される税の特別控除を利用して納税額を大幅に抑えている。
プロパブリカの高額所得者リストにはほかに、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズの妻ローレン・パウエル・ジョブズ（15億7000万ドル＝約1970億円、5位）、オラクル共同創業者のラリー・エリソン（10億7000万ドル＝約1340億円、9位）、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス（8億3200万ドル＝約1040億円）、メタ共同創業者のマーク・ザッカーバーグ（6億5200万ドル＝約817億円）、テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（2億5400万ドル＝約318億円）らも入っている。
ローレンの所得に対する実効税率は19.6％、エリソンは21.8％となっている。
※（IRS）の機密データなどを基に2013〜18年の米国の高額所得者上位400人とその実効税率をまとめたリストを公表した。上位にはマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツやブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグら最富裕層が名を連ねたが、節税策によって税負担を軽くしている人がいることもあらためて確認された。
プロパブリカは入手した納税記録から、2013〜18年に平均年間総所得が高かった米国人400人と、この間に彼らが支払った連邦所得税について調べた。リスト最下位の人の平均年収は1億1000万ドル（約138億円）だった。
上位15人のうち10人は、1位のゲイツ（平均年収28億5000万ドル＝約3570億円）や2位のブルームバーグ（20億5000万ドル＝約2570億円）をはじめテクノロジー系ビリオネア（資産額が10億ドル＝約1250億円＝以上の人）が占めた。収入はおもに保有株の売却から得ている。
業種別の高額所得者では、トレーディングで稼ぐヘッジファンド関係者が上位400人のうち5分の1を占め、もっとも多かった。シタデル創業者のケン・グリフィン（16億8000万ドル＝約2110億円、4位）、サスケハナ共同創業者のジェフリー・ヤス（13億ドル＝約1630億円＝6位）、ツーシグマの共同創業者であるデービッド・シーゲル（11億7000万ドル、7位）とジョン・オーバーデック（同額、8位）らが含まれる。
上位15位には入っていないものの、企業幹部やプライベートエクイティー企業創業者、ウォルトン家やデボス家といった大企業創業家の相続人の名前も目立つ。
所得税率は一般的に所得の大きさに応じて高くなっていくが、プロパブリカがIRSの開示情報を分析したところ、年収200万〜500万ドル（約2億5100万〜6億2700万円）のグループの29％がピークだった。年収がそれより高い人、とくに超富裕層の負担税率はそれよりも低くなり、今回の調査によれば所得上位400人では22％前後にとどまっていた。
たとえば、ゲイツの所得に対する平均実効税率は18.4％、ブルームバーグの場合はわずか4.1％だった。一方、4位のグリフィンは29.2％となっている。
高額所得者のビリオネアの多くは、株式売却などさまざまな節税策を駆使して税負担を軽くしている。彼らは所得の大半を長期的なキャピタルゲインや配当から得ており、こうした利益にかかる税額は賃金や金利など通常の収入に比べて低い。
プロパブリカによると、上位400人は2013〜18年に、ジョージ・W・ブッシュ大統領による2003年の減税の一環で実施された株式配当金に対する税額引き下げで、年平均19億ドル（約2380億円）節税できていた。また、テック系ビリオネアをはじめ一部の富裕層は、株式の寄付に適用される税の特別控除を利用して納税額を大幅に抑えている。
プロパブリカの高額所得者リストにはほかに、アップル共同創業者の故スティーブ・ジョブズの妻ローレン・パウエル・ジョブズ（15億7000万ドル＝約1970億円、5位）、オラクル共同創業者のラリー・エリソン（10億7000万ドル＝約1340億円、9位）、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス（8億3200万ドル＝約1040億円）、メタ共同創業者のマーク・ザッカーバーグ（6億5200万ドル＝約817億円）、テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（2億5400万ドル＝約318億円）らも入っている。
ローレンの所得に対する実効税率は19.6％、エリソンは21.8％となっている。