・ウクライナの不都合な真実：金融編
Kan Nishida@KanAugust
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656
※多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金
政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金
このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく
現在ウクライナの借金は6.7兆円ほど
今年の支払債務は9000億円ほど
半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はIMF、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
ウクライナは、この戦争がなくても
デフォルトが心配されていたほどの国際金融機関への借金大国。
2019年にはGDP比50％だっとものが、2020年には65.4％
2020年の政府債務
ウクライナは東ヨーロッパでトップクラス
ちなみに、ロシアの債務はかなり低い
ソース：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_public_debt
ウクライナの政府債務（借金）がどんどん積み上がり
破産間近になったとき
2014年にマイダン革命が起き
その後2015年に国際金融機関と債務再編を行い
債権者は一部の借金を免除する
ところが。。。
金融の世界で「タダほど怖い」ものはありません
このとき、ウクライナはヤクザより怖い国際金融機関の債権者に
以下のような条件を飲まされました。
1. GDPにリンクした支払い債務
2. 高い利率 (25%)
3. 国際金融機関優先、国民最後
1. GDPにリンクした支払い債務
債権者はウクライナにGDPとリンクした支払いをさせる権利を得る。
GDPの成長が4％を超えると、GDP125.4ビリオンドル(約15兆円)を超えた分の40％を払うことに
この支払い権は2040年まで続くとのこと
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
2. 高い利率 (25%)
この債権は25％の利率ということだが、
これを全額完済すると、もとに借りたお金の300％が
国際金融機関の懐に入るという皮算用。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
3. 国際金融機関優先、国民最後
これはいつものIMF、世界銀行の仕業なのだが、
公共投資の削減を含む緊縮財政、民営化、市場の自由化
を求められる。
これは知る人ぞ知る、発展途上国を永遠に発展途上国にするためのゴールデンルール
国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は
国民の分けられるのではなく、
一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。
あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、
2021年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた
2021年、最初の半年の間にGDPの7％もの額の借金支払い義務
そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
そして、2月24日、ロシア侵攻。
各国政府、民間から支援金が集まる
ウクライナ政府は国内のロシア系資産を押収する
ウクライナは戦争で大変で、海外から支援が必要にも関わらず、
海外の国際金融機関へは、現在も毎月借金を返済し続けている
そして、この最中にもIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。
この戦争で得をするのは誰なのでしょう？
もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。
この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点だと思います。
ところで、戦争前には、ウクライナの市民には見えていたようです。
この腐敗したシステムから甘い蜜を吸っていた
ゼレンスキー政権の正体が
2020年12月の時点で市民の42％がゼレンスキー大統領を
最悪の失望だと言っていたらしいです。
市民の想像が及ばないところにいる人達の都合で戦争が起き、彼らの都合で戦争が終わる、もしくは終わらない。
いつの時代も変わりません
ウクライナに住む無実の人達の無事と平和を祈ります。
以上。
・1億ドル規模を借款で支援、岸田首相がウクライナ大統領に伝達（ロイター 2022年2月15日）
※岸田文雄首相は１５日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも１億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。
岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致したことを明らかにした。ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応を記者から問われると、「制裁も含めてＧ７をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と語った。
岸田首相は両首脳に対し、ウクライナの主権と領土の一体性を支持していることを改めて伝えたことも明らかにした。
・ウクライナ避難民へ1億ドルの人道支援 追加支援も検討 政府（NHK NEWS WEB 2022年3月12日）
※ウクライナの避難民の増加を受け、政府は、食料や水など総額1億ドルの人道支援を決めました。
停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから隣国のポーランドなど国外に避難した人は250万人を超えています。
日本政府は、11日、避難民への総額1億ドルの緊急人道支援を行うことを決め、国際機関を通じ、食料や水、医薬品に加え、テントや毛布といった生活必需品を現地に届けることになりました。
一方、ポーランドのミレフスキ駐日大使は、超党派の議員連盟の会合で「避難民は1日当たり10万人のペースで増え、長期化すれば財政や物資の支援が必要になる」と訴えました。
政府は、停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。
さらに、政府は、日本国内でも避難民の受け入れを進める方針で、ウクライナ側から、就労が可能で中長期的に滞在できる環境整備を求める声が出ていることも踏まえ、ニーズに応じた受け入れ態勢を検討することにしています。
・ウクライナ・周辺６カ国に追加の人道支援1億ドル 日本政府（朝日新聞DIGITAL 2022年4月5日)
※ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府は5日、ウクライナと周辺6カ国に対し、1億ドルの追加の緊急人道支援を決定した。3月にも1億ドルの人道支援を決めており、これで2回目となる。
対象はウクライナのほか、ウクライナから逃れてきた人たちを受け入れているモルドバ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関と日本のNGOを通じて、避難民の保護や食料、保健・医療など緊急性の高い分野の支援を行う。
岸田文雄首相が3月下旬に主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、1億ドルの追加支援を行うと表明していた。
・ウクライナに3億ドル支援 首相表明（日本経済新聞 2022年4月10日）
※岸田文雄首相は欧州連合（EU）やカナダなどが9日にポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送った。ウクライナや同国の避難民への計3億ドル(およそ370億円)の資金支援を表明した。政府が10日に発表した。
国際機関や非政府組織（NGO）を通じて医療や食料などの支援に充てる。ウクライナの経済を支える借款にも取り組む。首相はメッセージで「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施する」と述べた。
・岸田首相、ウクライナに2億ドル借款追加を表明 米欧首脳と会合（毎日新聞 2022年4月20日）
※岸田文雄首相は19日深夜から始まった米国や欧州の首脳らとのオンライン会合に参加し、ウクライナに対する借款を2億ドル追加すると表明した。
首相は会合で「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と述べ、日本政府が行ってきた対露制裁などの措置を説明。ウクライナの経済を下支えするため、2月15日のゼレンスキー大統領との協議で表明していた1億ドルの借款を3億ドルに増額すると表明した。
また、日本への避難民受け入れやウクライナ周辺国に対する緊急人道支援、防護マスクやドローンなど自衛隊の装備品のウクライナへの提供についても説明した。
会合はバイデン米大統領の呼びかけで実施された。主要7カ国（G7）やポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）の首脳と北大西洋条約機構（NATO）事務総長が参加。約1時間20分間行われた。攻防が激化するウクライナ南東部の要衝マリウポリの市民への被害について懸念を共有し、ウクライナ政府と国民を迅速に支えていくことを共通の責務とすることで一致した。
・岸田首相、ウクライナ資金協力を６億ドルに倍増…「ニーズに対応しなければ」（読売新聞 2022年5月19日）
※岸田首相は１９日午前、ロシアが侵攻したウクライナに対し、「財政支援としての資金協力を３億ドルから６億ドルに倍増させる」と表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。２３日に予定されている日米首脳会談で、こうした方針も説明する。
首相は「財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてウクライナ側から支援のニーズが寄せられている。Ｇ７（先進７か国）及び国際社会の一員として、日本も対応しなければならない」と強調した。
Kan Nishida@KanAugust
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656
※多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金
政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金
このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく
現在ウクライナの借金は6.7兆円ほど
今年の支払債務は9000億円ほど
半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はIMF、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
ウクライナは、この戦争がなくても
デフォルトが心配されていたほどの国際金融機関への借金大国。
2019年にはGDP比50％だっとものが、2020年には65.4％
2020年の政府債務
ウクライナは東ヨーロッパでトップクラス
ちなみに、ロシアの債務はかなり低い
ソース：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_public_debt
ウクライナの政府債務（借金）がどんどん積み上がり
破産間近になったとき
2014年にマイダン革命が起き
その後2015年に国際金融機関と債務再編を行い
債権者は一部の借金を免除する
ところが。。。
金融の世界で「タダほど怖い」ものはありません
このとき、ウクライナはヤクザより怖い国際金融機関の債権者に
以下のような条件を飲まされました。
1. GDPにリンクした支払い債務
2. 高い利率 (25%)
3. 国際金融機関優先、国民最後
1. GDPにリンクした支払い債務
債権者はウクライナにGDPとリンクした支払いをさせる権利を得る。
GDPの成長が4％を超えると、GDP125.4ビリオンドル(約15兆円)を超えた分の40％を払うことに
この支払い権は2040年まで続くとのこと
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
2. 高い利率 (25%)
この債権は25％の利率ということだが、
これを全額完済すると、もとに借りたお金の300％が
国際金融機関の懐に入るという皮算用。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
3. 国際金融機関優先、国民最後
これはいつものIMF、世界銀行の仕業なのだが、
公共投資の削減を含む緊縮財政、民営化、市場の自由化
を求められる。
これは知る人ぞ知る、発展途上国を永遠に発展途上国にするためのゴールデンルール
国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は
国民の分けられるのではなく、
一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。
あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、
2021年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた
2021年、最初の半年の間にGDPの7％もの額の借金支払い義務
そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
そして、2月24日、ロシア侵攻。
各国政府、民間から支援金が集まる
ウクライナ政府は国内のロシア系資産を押収する
ウクライナは戦争で大変で、海外から支援が必要にも関わらず、
海外の国際金融機関へは、現在も毎月借金を返済し続けている
そして、この最中にもIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。
この戦争で得をするのは誰なのでしょう？
もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。
この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点だと思います。
ところで、戦争前には、ウクライナの市民には見えていたようです。
この腐敗したシステムから甘い蜜を吸っていた
ゼレンスキー政権の正体が
2020年12月の時点で市民の42％がゼレンスキー大統領を
最悪の失望だと言っていたらしいです。
市民の想像が及ばないところにいる人達の都合で戦争が起き、彼らの都合で戦争が終わる、もしくは終わらない。
いつの時代も変わりません
ウクライナに住む無実の人達の無事と平和を祈ります。
以上。
・1億ドル規模を借款で支援、岸田首相がウクライナ大統領に伝達（ロイター 2022年2月15日）
※岸田文雄首相は１５日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも１億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。
岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致したことを明らかにした。ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応を記者から問われると、「制裁も含めてＧ７をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と語った。
岸田首相は両首脳に対し、ウクライナの主権と領土の一体性を支持していることを改めて伝えたことも明らかにした。
・ウクライナ避難民へ1億ドルの人道支援 追加支援も検討 政府（NHK NEWS WEB 2022年3月12日）
※ウクライナの避難民の増加を受け、政府は、食料や水など総額1億ドルの人道支援を決めました。
停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから隣国のポーランドなど国外に避難した人は250万人を超えています。
日本政府は、11日、避難民への総額1億ドルの緊急人道支援を行うことを決め、国際機関を通じ、食料や水、医薬品に加え、テントや毛布といった生活必需品を現地に届けることになりました。
一方、ポーランドのミレフスキ駐日大使は、超党派の議員連盟の会合で「避難民は1日当たり10万人のペースで増え、長期化すれば財政や物資の支援が必要になる」と訴えました。
政府は、停戦の見通しが立たず、避難民の生活はさらに厳しさを増すことが想定されるとして、追加の支援も検討する方針です。
さらに、政府は、日本国内でも避難民の受け入れを進める方針で、ウクライナ側から、就労が可能で中長期的に滞在できる環境整備を求める声が出ていることも踏まえ、ニーズに応じた受け入れ態勢を検討することにしています。
・ウクライナ・周辺６カ国に追加の人道支援1億ドル 日本政府（朝日新聞DIGITAL 2022年4月5日)
※ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本政府は5日、ウクライナと周辺6カ国に対し、1億ドルの追加の緊急人道支援を決定した。3月にも1億ドルの人道支援を決めており、これで2回目となる。
対象はウクライナのほか、ウクライナから逃れてきた人たちを受け入れているモルドバ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国連世界食糧計画（WFP）などの国際機関と日本のNGOを通じて、避難民の保護や食料、保健・医療など緊急性の高い分野の支援を行う。
岸田文雄首相が3月下旬に主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した際、1億ドルの追加支援を行うと表明していた。
・ウクライナに3億ドル支援 首相表明（日本経済新聞 2022年4月10日）
※岸田文雄首相は欧州連合（EU）やカナダなどが9日にポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送った。ウクライナや同国の避難民への計3億ドル(およそ370億円)の資金支援を表明した。政府が10日に発表した。
国際機関や非政府組織（NGO）を通じて医療や食料などの支援に充てる。ウクライナの経済を支える借款にも取り組む。首相はメッセージで「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施する」と述べた。
・岸田首相、ウクライナに2億ドル借款追加を表明 米欧首脳と会合（毎日新聞 2022年4月20日）
※岸田文雄首相は19日深夜から始まった米国や欧州の首脳らとのオンライン会合に参加し、ウクライナに対する借款を2億ドル追加すると表明した。
首相は会合で「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と述べ、日本政府が行ってきた対露制裁などの措置を説明。ウクライナの経済を下支えするため、2月15日のゼレンスキー大統領との協議で表明していた1億ドルの借款を3億ドルに増額すると表明した。
また、日本への避難民受け入れやウクライナ周辺国に対する緊急人道支援、防護マスクやドローンなど自衛隊の装備品のウクライナへの提供についても説明した。
会合はバイデン米大統領の呼びかけで実施された。主要7カ国（G7）やポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）の首脳と北大西洋条約機構（NATO）事務総長が参加。約1時間20分間行われた。攻防が激化するウクライナ南東部の要衝マリウポリの市民への被害について懸念を共有し、ウクライナ政府と国民を迅速に支えていくことを共通の責務とすることで一致した。
・岸田首相、ウクライナ資金協力を６億ドルに倍増…「ニーズに対応しなければ」（読売新聞 2022年5月19日）
※岸田首相は１９日午前、ロシアが侵攻したウクライナに対し、「財政支援としての資金協力を３億ドルから６億ドルに倍増させる」と表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。２３日に予定されている日米首脳会談で、こうした方針も説明する。
首相は「財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてウクライナ側から支援のニーズが寄せられている。Ｇ７（先進７か国）及び国際社会の一員として、日本も対応しなければならない」と強調した。