※ブログ主注：実際は、日本政府の傀儡政治家どもが、人口削減計画の陰謀仲間である製薬会社と大株主に、日本と日本人の財産を流しているだけ。無意味かつ有害なコロナ対策はその口実に過ぎない。
・岸田首相 ワクチン開発に5年で3億ドル拠出の考え（NHK NEWS WEB 2022年2月26日）
※岸田総理大臣は、25日夜にワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI＝感染症流行対策イノベーション連合のハチェットCEOと電話で会談し、今後5年間で3億ドルを拠出する考えを伝えました。
CEPIは、官民からの拠出を受けて、製薬会社や研究機関にワクチンの開発・製造に必要な資金を提供する世界的な枠組みで、WHO＝世界保健機関などとともに、新型コロナワクチンの公平分配の枠組みCOVAXファシリティの立ち上げにも携わっています。
岸田総理大臣は、25日午後7時すぎからCEPIのリチャード・ハチェットCEOとおよそ10分間、電話で会談しました。
この中で、岸田総理大臣は、CEPIに対する貢献はパンデミックといった人類共通の課題に対応していくうえで大きな意義があり、国内のワクチン開発や製造を促進するための一助になるとして、今後5年間で、3億ドルを拠出する考えを伝えました。
そのうえで両者は、新型コロナ対応に加え、将来のパンデミックにも備えるため、さらに連携を強化していくことを確認しました。
日本政府は、CEPIが2017年に設立されて以降これまでに2億2000万ドルの資金を拠出しています。
・若者の３回目接種支援へ、交通費助成やコンサート割引案（読売新聞 2022年2月26日）
※政府は新型コロナウイルスの新規感染者の再増加を防止する新たな対策として、若年世代の３回目ワクチン接種支援に乗り出す。学生の接種に力を入れる大学などへの財政支援を行う方針だ。接種を終えた人に対する特典付与も検討している。岸田首相が７日にも発表する方向だ。
内閣官房によると、６日時点の３回目の接種率は６５歳以上に限れば８４％だが、全体では４４％にとどまる。若年層の接種が進んでいないことが原因だ。東京都によると５日時点の都民の接種率は５０代が５６％、６０代は７４％、７０代と８０歳以上は８０％超なのに対し、１２～１９歳は７％、２０代は２６％だった。
このため、政府は自治体が設置した大規模接種会場にバスなどで学生を送迎する大学に対し、交通費を助成することを検討している。キャンパス内での接種を実施していない大学でも接種を加速させる狙いがあり、関連経費として十数億円を見込む。
厚生労働省は全国の都道府県などに対し、自治体の大規模接種会場で予約の空きを活用し、大学や企業単位での予約受け付けを行うよう求めている。
また、３回目のワクチン接種証明書の提示を条件に、展覧会やコンサート、スポーツ観戦の入場料などの割引を政府が補助する案も浮上している。
・政府、イベント支援策「ワクワク割」に388億円 3回接種が条件に（朝日新聞DIGITAL 2022年4月6日）
※政府は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。イベント業界の支援策だが、3回目接種を条件にすることで、ワクチン接種を促すねらいがある。開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。
対象となるのは、国内で開催するスポーツやテーマパーク、音楽ライブ、演劇、展示会など。イベントのチケットを買うと、1枚あたり2千円を上限にチケット代が2割引きになる。1回の購入の上限は1人5枚で、複数回利用できる年間パスポートなどは対象とならない。
参加者は、イベントまでにワクチン接種証明書か、陰性を証明できる検査結果を提示する必要がある。経済産業省によると、当初はワクチン接種証明について2回目を想定していたが、3回目の接種を促すために条件を変更する方向で検討している。
・アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か 購入量の半分に使い道なし（朝日新聞DIGITAL 2022年4月7日）
※新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。
一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。
国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。
契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。
1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。
政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。
残りの約6千万回分について、厚労省予防接種室の担当者は「使い道がなく、宙に浮いた状態だ」と認める。
朝日新聞の取材によると、1億2千万回分の多くは21年中に国内で製造済みで、在庫分は次々に6カ月の有効期限を迎えているとみられる。今後大量廃棄される可能性もある。
厚労省と同社は契約内容の守秘義務を理由に、期限切れを迎えたワクチンの有無を明らかにしていない。
一方、厚労省の担当者は「輸入が途絶えるなど不測の事態に備え、複数社と契約し、かつ人口より多い量を買う必要があった。無駄を生まないことには限界がある」と説明している。
・岐路のワクチン、費用対効果を問う声 2.3兆円で8.8億回分購入（朝日新聞DIGITAL 2022年4月7日）
※新型コロナウイルス対策の切り札とされてきたワクチンが、岐路に立っている。政府は4回目接種の準備を始めるように自治体に指示したが、3回目の接種率が伸び悩む中、対象者を絞るように求める意見も根強い。政府はこれまで約2兆3千億円を投じて約8億8千万回分を購入してきたが、費用に見合う効果が得られるのか、問われる局面を迎えている。
7日、東京・大手町の自衛隊による大規模接種会場の人影はまばらだった。
防衛省は4日から予約枠を縮小したが、それでも4～10日の約2万5千人分の予約枠は5分の1しか埋まらなかった。
3回目の国民全体の接種率は44%にとどまる。高齢者は8割を超すが、若い世代ほど低い。
新型コロナ対策の「切り札」とされてきたワクチンですが、４回目接種の対象をめぐっては議論が起きています。
・アストラ社製ワクチン4000万回分、購入取り消し 厚労省（毎日新聞 2022年4月11日）
※厚生労働省は11日、新型コロナワクチンのうちアストラゼネカ社製の4000万回分について、購入を取り消したことを明らかにした。厚労省の佐原康之健康局長が、同日の衆院決算行政監視委員会で答弁した。キャンセル料については「企業と秘密保持契約を締結している」として公表していない。
厚労省によると、政府は2020年12月、同社製ワクチン1億2000万回分の購入契約を締結。このうち、3分の1に当たる4000万回分をキャンセルした。残り8000万回のうち6000万回分については国際貢献の一環として海外へ提供することが決まっており、すでに4300万回分を無償で供与している。残り2000万回分のうち、国内向けには20万回分を自治体に配送し、約12万回分が使われた。
同社製のワクチンは、国内で特例承認後、海外で血栓症の副反応が報告された。国内では、対象を「原則40歳以上」に限定して接種されている。
・岸田首相 ワクチン開発に5年で3億ドル拠出の考え（NHK NEWS WEB 2022年2月26日）
※岸田総理大臣は、25日夜にワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI＝感染症流行対策イノベーション連合のハチェットCEOと電話で会談し、今後5年間で3億ドルを拠出する考えを伝えました。
CEPIは、官民からの拠出を受けて、製薬会社や研究機関にワクチンの開発・製造に必要な資金を提供する世界的な枠組みで、WHO＝世界保健機関などとともに、新型コロナワクチンの公平分配の枠組みCOVAXファシリティの立ち上げにも携わっています。
岸田総理大臣は、25日午後7時すぎからCEPIのリチャード・ハチェットCEOとおよそ10分間、電話で会談しました。
この中で、岸田総理大臣は、CEPIに対する貢献はパンデミックといった人類共通の課題に対応していくうえで大きな意義があり、国内のワクチン開発や製造を促進するための一助になるとして、今後5年間で、3億ドルを拠出する考えを伝えました。
そのうえで両者は、新型コロナ対応に加え、将来のパンデミックにも備えるため、さらに連携を強化していくことを確認しました。
日本政府は、CEPIが2017年に設立されて以降これまでに2億2000万ドルの資金を拠出しています。
・若者の３回目接種支援へ、交通費助成やコンサート割引案（読売新聞 2022年2月26日）
※政府は新型コロナウイルスの新規感染者の再増加を防止する新たな対策として、若年世代の３回目ワクチン接種支援に乗り出す。学生の接種に力を入れる大学などへの財政支援を行う方針だ。接種を終えた人に対する特典付与も検討している。岸田首相が７日にも発表する方向だ。
内閣官房によると、６日時点の３回目の接種率は６５歳以上に限れば８４％だが、全体では４４％にとどまる。若年層の接種が進んでいないことが原因だ。東京都によると５日時点の都民の接種率は５０代が５６％、６０代は７４％、７０代と８０歳以上は８０％超なのに対し、１２～１９歳は７％、２０代は２６％だった。
このため、政府は自治体が設置した大規模接種会場にバスなどで学生を送迎する大学に対し、交通費を助成することを検討している。キャンパス内での接種を実施していない大学でも接種を加速させる狙いがあり、関連経費として十数億円を見込む。
厚生労働省は全国の都道府県などに対し、自治体の大規模接種会場で予約の空きを活用し、大学や企業単位での予約受け付けを行うよう求めている。
また、３回目のワクチン接種証明書の提示を条件に、展覧会やコンサート、スポーツ観戦の入場料などの割引を政府が補助する案も浮上している。
・政府、イベント支援策「ワクワク割」に388億円 3回接種が条件に（朝日新聞DIGITAL 2022年4月6日）
※政府は、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた人や陰性を証明できる人を対象に、映画やコンサートのチケット代を割り引く事業を始める。イベント業界の支援策だが、3回目接種を条件にすることで、ワクチン接種を促すねらいがある。開始時期や期間は、感染状況をふまえて決める。
対象となるのは、国内で開催するスポーツやテーマパーク、音楽ライブ、演劇、展示会など。イベントのチケットを買うと、1枚あたり2千円を上限にチケット代が2割引きになる。1回の購入の上限は1人5枚で、複数回利用できる年間パスポートなどは対象とならない。
参加者は、イベントまでにワクチン接種証明書か、陰性を証明できる検査結果を提示する必要がある。経済産業省によると、当初はワクチン接種証明について2回目を想定していたが、3回目の接種を促すために条件を変更する方向で検討している。
・アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か 購入量の半分に使い道なし（朝日新聞DIGITAL 2022年4月7日）
※新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。
一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。
国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。
契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。
1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。
政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。
残りの約6千万回分について、厚労省予防接種室の担当者は「使い道がなく、宙に浮いた状態だ」と認める。
朝日新聞の取材によると、1億2千万回分の多くは21年中に国内で製造済みで、在庫分は次々に6カ月の有効期限を迎えているとみられる。今後大量廃棄される可能性もある。
厚労省と同社は契約内容の守秘義務を理由に、期限切れを迎えたワクチンの有無を明らかにしていない。
一方、厚労省の担当者は「輸入が途絶えるなど不測の事態に備え、複数社と契約し、かつ人口より多い量を買う必要があった。無駄を生まないことには限界がある」と説明している。
・岐路のワクチン、費用対効果を問う声 2.3兆円で8.8億回分購入（朝日新聞DIGITAL 2022年4月7日）
※新型コロナウイルス対策の切り札とされてきたワクチンが、岐路に立っている。政府は4回目接種の準備を始めるように自治体に指示したが、3回目の接種率が伸び悩む中、対象者を絞るように求める意見も根強い。政府はこれまで約2兆3千億円を投じて約8億8千万回分を購入してきたが、費用に見合う効果が得られるのか、問われる局面を迎えている。
7日、東京・大手町の自衛隊による大規模接種会場の人影はまばらだった。
防衛省は4日から予約枠を縮小したが、それでも4～10日の約2万5千人分の予約枠は5分の1しか埋まらなかった。
3回目の国民全体の接種率は44%にとどまる。高齢者は8割を超すが、若い世代ほど低い。
新型コロナ対策の「切り札」とされてきたワクチンですが、４回目接種の対象をめぐっては議論が起きています。
・アストラ社製ワクチン4000万回分、購入取り消し 厚労省（毎日新聞 2022年4月11日）
※厚生労働省は11日、新型コロナワクチンのうちアストラゼネカ社製の4000万回分について、購入を取り消したことを明らかにした。厚労省の佐原康之健康局長が、同日の衆院決算行政監視委員会で答弁した。キャンセル料については「企業と秘密保持契約を締結している」として公表していない。
厚労省によると、政府は2020年12月、同社製ワクチン1億2000万回分の購入契約を締結。このうち、3分の1に当たる4000万回分をキャンセルした。残り8000万回のうち6000万回分については国際貢献の一環として海外へ提供することが決まっており、すでに4300万回分を無償で供与している。残り2000万回分のうち、国内向けには20万回分を自治体に配送し、約12万回分が使われた。
同社製のワクチンは、国内で特例承認後、海外で血栓症の副反応が報告された。国内では、対象を「原則40歳以上」に限定して接種されている。