転載：テレビのウクライナに関する報道が気持ち悪い




以下転載

https://amakuchi.hatenablog.com/entry/2022/03/07/164922

・テレビのウクライナに関する報道が気持ち悪い

※はじめに

最近、テレビで連日ウクライナに関するニュースが流れているね

多くのニュースはウクライナを支援し、ロシアを非難する内容となっているね

それを見ていて気持ち悪いと思ってしまったので、今回はちょっとそのことについて書こうと思う


感情的かつ扇動的で気持ち悪い

確かにプーチンのやったことは道徳的に間違ったことのように思う

プーチンの侵攻は一方的で理不尽なことは疑いのないことのようにも思うしね

だけど、なんかテレビの報道では”ウクライナ含む俺たち正義の味方”VS”悪の枢軸ロシア”みたいな構図が散見されるんだ

なんかこのシンプルな構図をずっと報道されるのが気持ち悪いんだよね

敵と味方を一元的に決めつけてる感じがさ

なんか表現がさ、ロシアとか中国を”敵”にしようと躍起になっている感じがすごいんだ

世界中で行われてる反戦デモの映像とか流してるとことか

感情的なんだよね、なんか

もちろん今回の場合はこの感情的な力は正の方向（戦争をやめる）に行っているからいいんだけどね


犯罪者を一方的にたたく

似たようなことが犯罪の場合にもあるよね

犯罪の場合とかは特にそう

犯罪者の背景は一切描かない

その背景にあった出来事やその人物の生い立ちを無視して被害者側を正義、犯罪者側を悪として描いてるんだ

でも実際は、犯罪者はかなり不幸な生い立ちであることも多いみたいなんだよね

それこそ頭がおかしくなっても仕方ないくらいに

精神的にも経済的にもさ


なのにテレビは感情的な構図を描こうとしていて、気持ち悪いように感じるんだ

もちろん犯罪は悪いことなんだけどね

ただ、その背景を知ったうえで、果たしてそこまで一元的な構図に落ちつけられるのかとも思うんだけど


まとめ

トランプ大統領やヒトラーとかもなんかこういう構図を描きたがるようにおもう

正義の味方である私たちVSあいつら敵

っていうシンプルなやつね

それってわかりやすいけど、本当にいいのかな？

それと似たようなものを、最近のウクライナ報道に感じる



・マスメディアが創ったウクライナ侵攻の「物語」に乗せられる世界の人々（MAG2ニュース 2022年3月1日）

富田隆

※連日メディアで報道されるロシアのウクライナ侵攻のニュースを見ていて、みなさんはどのような解釈をしているでしょうか。ロシアのプーチン大統領は狂人でロシア軍は悪の軍隊である、と思っている人が多いでしょう。

心理学者の富田隆さんは 、その偏向報道に「へそ曲がり」の立場からの意見を、ロシアとウクライナの間に起きた事実とともに語っています。


※「コロナ禍騒ぎ」の先が見えて来たと思ったら、ウクライナで戦争が起きてしまいました。本当に、悩みの種は尽きませんね。

実際に進軍が始まり、戦端が開かれてしまうと、西側、特に日本の報道ぶりの酷さに愕然とする毎日です。

今更ながら、いわゆる「マスメディア」と呼ばれているものがディープステイト（世界を操る影の政府）のプロパガンダ機関であり走狗であることを思い知らされます。彼らの偏向報道ぶりは大変優れています。

ですから、私のようなへそ曲がりの年寄りでも、テレビのニュースばかり見ていると、ロシア軍が「悪の軍隊」であり、プーチン大統領は権力欲に憑りつかれた「狂人」であり、彼の領土拡大の野望がこの戦争を引き起こした、というような「物語」が頭の中に出来上がってしまいます。

もちろん、私だって戦争は大嫌いです。戦争は軍の当事者だけではなく、その地域の無辜の民を巻き込み犠牲にします。

地下鉄に避難して身を寄せ合っているキエフ市民の映像は、私の頭の中で、東京大空襲で焼き殺された無辜（むこ）の民のイメージと重なってしまいます。

こんな戦争は、一日も早く終わらせなければならない。

それは、もっともなことなのですが、この「戦争を終わらせなければならない」という同じ思いが、ロシア軍の侵攻の背景にあるという事実も見逃すことはできません。

2014年にクリミア半島の人々（9割がロシア系）が「独立」を宣言し、ロシアへの併合を望んだ背景には、クーデター（西側では「オレンジ革命」などという美名で誤魔化していますが実体は武力による政権転覆です）で成立した「民主的な」ウクライナ政府による迫害がありました。

さらに酷いことには、ロシア系住民が多く住む東部のドネツク州やルガンスク州では、ウクライナ軍やネオナチの傭兵がロシア人への虐殺を開始しました。彼らに武器や資金を提供したのは、CIAの下部機関や米国の金融資本家です。

ロシア人の住む家屋が砲撃され、焼け出された避難民はスナイパーにより容赦なく撃ち殺されたのです。こうした事態に、ロシア人の側も民兵を組織し、戦闘が始まりました。

混乱する戦闘状態を収拾するために、ロシアを含めた当事者が集まり、上記2州に一定の自治権を認め、戦闘行為を停止するという「ミンスク合意」が結ばれました。

しかし、その後も、ウクライナの「民主的政府」はネオナチの傭兵を野放しにし、彼らが親露派の住民を襲うことを黙認して来ました。

プーチン大統領を眼の敵にする欧米の金融資本家（ソ連崩壊後のロシアにハイエナのように群がり利権を欲しいままにしていたのをプーチンたちに追い出されてしまった）は、ネオナチ民兵に資金援助を続けていましたから、彼らの暗躍は止まらなかったのです。

そして、親ロシア派の民兵がそれに反撃すると、これを停戦違反だとして、今度はウクライナの正規軍が攻撃を加えるといった泥仕合が8年間続き、およそ1万5000人の命が奪われました。

最近、ウクライナ側は、トルコから最新型のドローン兵器を購入し、親露派自治区の住民の殺害を始めました。これは西側のニュースでも流れていました。こうしたことを誰も止められなかったのです。

つまり、戦争は今始まったことではないのです。ウクライナの東部では、ずっと戦争が続き、人が死んでいたのです。

ロシア軍やプーチン大統領の側にしてみれば、「こうした戦争状態を一日も早く終わらせたい」という思いが侵攻の動機になっています。彼らもまた主観的には「同胞を助けるための正義の戦い」を遂行しているわけです。

実際、今回もロシア軍は真っ先に東部地区に侵攻しました。欧米や日本のメディアは首都キエフを巡る攻防ばかりを報道していますが、東部地区に入ったロシア軍は、瞬く間にこの地域を制圧し、ウクライナ政府軍は短期間の戦闘の後に投降しています。この地域のロシア系住民は、拍手と花束でロシア兵を迎えたのです。

だからといって、目的が正しければ「手段」までもが正当化されるわけではありません。プーチン大統領は、今回の侵攻を「他に手段が無かった」からだと正当化していますが、果たしてそれが本当か否かは、今後の情勢の展開次第で決まると思います。

要は、この侵攻が泥沼化して、戦争が拡大し、犠牲者が増大して、場合によっては第三次世界大戦の引き金となるのか、それとも、ウクライナ政府との間で停戦合意が成立し、懸案の課題解決を外交交渉の場に移すのか、という問題です。

ロシアの要求は、東部親露系住民の安全が保障され、ウクライナがNATOへの加盟を見送り、アメリカ製の核ミサイルも持ち込まず、軍事的な「緩衝地帯」となることです。

プーチンやロシアを悪役に仕立て、彼らの暴虐ぶりを繰り返し報道し、悪夢のような「物語」を人々に植え付け、彼らへの敵意を蔓延させることは、こうした「破滅への道」に追い込むための「地ならし」なのです。

恐怖や憎悪に駆られた大衆は、判断力を失い、後先も考えずに「制裁」や「報復」の発動を要求します。

それがどんな結果につながるかを考えもせずに。

貴方はお分かりのことと思いますが、私はプーチン大統領やロシアの味方をしているのではありません。私も独裁者は嫌いです。

ただ、民主主義が「衆愚政治」に陥る時、そこでは「自由」も「正義」も「美意識」も生きて行くことができなくなります。

プロパガンダ機関と化したマスメディアの洗脳と扇動に乗せられて主権者である国民が右往左往し、結局は、官僚組織が準備した同意書に訳も分からずメクラ判を押してしまうような状況は「衆愚政治」以外の何ものでもありません。

現に、治験すらも済んでいない得体の知れない薬物、それも多くの学者や専門家が危険性を訴えている薬物を、国民の8割が進んで接種するなどという状況は、まさに「衆愚政治」が生み出した「集団催眠状態」と言えるのではないでしょうか。

そして、そうした衆愚政治の裏では、可愛げのない悪人共が冷酷な陰謀を巡らしていると、相場は決まっているのです。

独裁者は嫌いだなどと言いながら、もっと悪賢い「影の支配者」たちにまんまと操られてしまったのでは間抜けも良いところ、バカ丸出しではないでしょうか。

そうした状況から一歩引いて、冷静に現状を見据えるためには、長い時間軸の上で、幾つもの異なる見解を擦り合わせる必要があります。

そのために、メジャーなマスメディアが提供してくれない情報に敢えて接触しているというわけです。

少しでも真実に近づくためには、「へそ曲がり」も必要なのです。


・米国仕込みの偏向報道に躍るメディア　『ウクライナ・ゲート』（著・塩原俊彦）にみる（長周新聞 2022年3月17日）

※ウクライナ問題をめぐる新聞やテレビの一連の扇情的な報道はおよそ客観的とはいいがたい。それは、ウクライナ現地で記者がみずから調べ歩いて確かめた記事がなく、情報のほとんどがＡＰやＡＦＰなどの欧米通信社の配信記事の転載、CNNやBBCの画像の横流しで、その発信源はアメリカであることに示されている。

このように、現実にはアメリカによる世界を股にかけた情報統制がやられているのだが、テレビのニュース解説に見るようにロシアの通信社やメディアからの情報は「プーチンの統制を受けた偏向報道」として、端から信用できないと突き放す滑稽な光景がくり広げられている。

ウクライナをめぐる西側のこうした偏向報道は今に始まったものではない。それは東欧政変・ソ連邦解体当時はもとより、以後東欧から始まったカラー革命（ウクライナでは2004年の「オレンジ革命」）や2014年のウクライナ危機の報道でも猖獗（しょうけつ）を極めた。


経済学者の塩原俊彦・高知大学准教授（ロシア経済論）は、『ウクライナ・ゲート――「ネオコン」の情報操作と野望』（社会評論社・2014年）で、当時のウクライナ危機からロシアのクリミア併合にいたる過程で、混乱をもたらしている元凶がウクライナのナショナリズムとその「過激派」を背後で操るアメリカのネオコン（新保守主義者）にあることを具体的な証拠をもとに浮き彫りにしている。そして、ウクライナ危機はオバマ大統領が仕掛けた「ウクライナ・ゲート事件」ともいえるとのべている。

ウクライナの「過激派ナショナリスト」はジョージ・ソロス基金やNGOから資金を受けとる数十のグループを創設し、数百万㌦の資金を流して、インターネットやテレビや無人機といったハイテクを武器に反政府活動をおこなうことができた。その運動にヌーランド米国務次官補や駐ウクライナ米国大使が直接指図していたことも暴露されている。その過程で、アメリカに抱えられた彼ら「過激派」がウクライナ政府に副首相をはじめ複数の閣僚として入りこむことができた。

こうしてもっとも得をしてきたのがアメリカの軍産複合体である。本書から、当時から欧州市場を狙うアメリカのガス会社が「ロシアを悪者に仕立て上げ、ロシアへの過度なガス依存の危険性を欧州諸国に周知させる」という計画を持っていたことを知ることができる。

塩原氏はそのうえで、ウクライナ危機をめぐって「米国を批判する論調はまったく見られない」こと、アメリカのこうした介入に目をつむって平然とウソを書いてごまかし、「ウクライナ危機の元凶はロシアにあるという結論ありきの論調」で染め上げる世論操作を踏み込んで批判している。「エコノミストやニューヨークタイムズといった世界の言論リード機関が米国政府あるいは軍産複合体の意向を強く受け容れているのでないか」と。

塩原氏はまた、「ロシアの言論の自由の欠如を言い立てることで、いかにも自分たちは正しいという姿勢」で身の証をするような風潮の危険性を指摘している。そして塩原氏自身、元『日経』と『朝日』の記者であり、『朝日』のモスクワ特派員でもあった経験をもとに、次のようにのべている。

「社説には政治力学そのものが大きく反映されている。ゆえに本当は各社の外報部とか外信部と呼ばれる直接の担当者が間違えたからというようには思わない。……どこの会社も外報部や外信部の力は弱い。つまり、彼らがウクライナ危機の一端を知りえていたのに、社内力学で政治部の意向が強く働き日本政府よりの社説が書かれることになったのでないか」と。

塩原氏のような客観的報道を求める発言に対して、「親ロシア派」「プーチンに利用されている」などと攻撃する風潮が盛んなこの頃である。だが、同氏の他の著書、たとえば『プーチン２０』（東洋書店）などでプーチンとロシアのオリガルヒ（新興財閥）の癒着と腐敗のなまなましい実態を明らかにしていることからも、それはまったくのお門違いである。