米、「正常化」へコロナ新計画＝陽性判明、その場で治療薬(時事ドットコム 2022年3月3日）
※ホワイトハウスは２日、新型コロナウイルス禍からの経済・社会生活の正常化に向けた新たな計画を発表した。「米国民がロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖におびえない将来を見据えている」と指摘。薬局などの検査で陽性が判明した場合、その場で無料の抗ウイルス薬を受け取れる制度の新設も盛り込んだ。
計画は、(1)予防と治療(2)新変異株への備え(3)経済活動停止と学校閉鎖を防ぐ(4)世界へのワクチン供与継続―の４本柱で構成。社会活動の継続を重視し、コロナ感染者の有休取得支援や、学校の換気設備の刷新を進める。米政府は関連予算の承認を議会に求めている。
計画はこれまでの対策が有効だったとして、引き続きワクチンや治療薬、検査キットの備蓄・供給を確保。また、新たな変異株を検出する監視体制を強化する。
・政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」（読売新聞 2022年3月11日）
※政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。
１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。
政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
・WHOは将来のプランデミックを利用した「新しい公衆衛生の世界秩序」を呼びかけている(ナチュラルニュース 2022年3月11日）
Ethan Huff
※世界保健機関（WHO）は、もう一つ別のプランデミックを防ぐために、194の加盟国を医療戒厳令で制限し、法的に拘束する国際的な「パンデミック条約」を作ろうとしています。
米国はこの計画の下で、すべての市民権、健康権を含む国家主権を放棄する必要があるのです。国連に加盟している他のすべての国も、（まだであれば）同じようにすることが期待されています。
12月、WHOの194のメンバーからなる保健政策フォーラムである世界保健総会（WHA）は、国際保健規則（2005年）、別名IHRと呼ばれるすでに存在する国際法的文書に基づいて、パンデミック条約の起草プロセスを開始することに合意しました。
IHRの目的は以下の通りです。「公衆衛生上のリスクに見合った、制限された方法で、国際的な疾病の広がりを予防し、防御し、管理し、公衆衛生上の対応を行う。」「国際交通や貿易への不必要な干渉を避ける」です。
例えば、ウクライナにあるペンタゴンの生物兵器研究所から、また致命的な生物兵器が放出された場合、WHOは自分たちの「安全」のために人々を専制的に支配する、はるかに権威的な力を自由に使えるようになるのです。
武漢のコロナウイルスのプランデミックで起こったことが証明しているように、IHRはすでにそれ自体で広範囲に及んでいるのです。今、WHOは、権力者たちがすでに近い将来来ることをほのめかしている、次回のためにさらに大きな力を求めているのです。
「実際、2020年1月に、IHRの第12条に従って、WHO事務局長（以下、事務局長）がCOVID-19を『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』（PHEIC）と宣言し、政府の健康政策に大きな制限を加え、監禁、強制マスク、社会隔離、学校や会社の閉鎖、さらには一部の集団における強制ワクチン接種や接触者の追跡や検査に至るという世界規模の潮流を引き起こした」と、GreenMedInfoは報告しています。
「COVID注射に使われているmRNA技術は非常に実験的なもので、これまで一度も安全性や有効性がヒトの臨床試験で検証されていないことを考えると、強制接種を広く推し進めることに関して、これはより一層ひどいものであった。したがって、長期安全性試験に基づくリスクとベネフィットの証拠に基づく情報がまだ得られていないことから、強制的または義務的な使用はインフォームド・コンセントに違反する。」
次のプランデミックは、前回よりもさらに残酷になるだろう
昨年末のWHAの決定は、実際、策略通りに採択されました。彼らはこのディストピア的な動きを「The World Together」と呼び、WHO憲法の第19条に基づき、2024年のある時期に実施されることになっています。
そうなれば、WHAは「機関の権限の範囲内」とみなされるあらゆる事柄に関して、新しい条約や協定を採択する権限を持つようになるのです。
単純に3分の2の投票があれば、気まぐれにそのような変更を行うことができ、すべての加盟国は、可決されたものに従わなければなりません。
今回のWHA臨時総会は、1948年の設立以来、2回目であることを忘れてはなりません。
3月3日、WHAはすでに「新しいグローバルな公衆衛生世界秩序」を実施するための変更を発表しており、基本的に各国政府がプランデミックにどのように対応するかをグローバル化するものです。ファウチフルーは試運転に過ぎなかったようです。悲惨だっただけに、次はもっと残酷なことになるのでしょう。
「もし、あなたが身体主権、親の権利、インフォームド・コンセントを信じるなら、今立ち上がって、あなたの声を聞かせなければなりません」と、人気のある健康の導師セイヤー・ジ[Sayer Ji]は述べました。
・4回目のコロナワクチン 岸田首相「確保の見通し立った」（毎日新聞 2022年3月16日）
※岸田文雄首相は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について「（国民に接種する）ワクチンを確保できる見通しが立った」と述べ、ファイザー社製7500万回分、モデルナ社製7000万回分を追加購入する方針を示した。4回目接種の時期については「最も適切な時期に接種できるよう、必要量を確保する」とするにとどめた。
※ホワイトハウスは２日、新型コロナウイルス禍からの経済・社会生活の正常化に向けた新たな計画を発表した。「米国民がロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖におびえない将来を見据えている」と指摘。薬局などの検査で陽性が判明した場合、その場で無料の抗ウイルス薬を受け取れる制度の新設も盛り込んだ。
計画は、(1)予防と治療(2)新変異株への備え(3)経済活動停止と学校閉鎖を防ぐ(4)世界へのワクチン供与継続―の４本柱で構成。社会活動の継続を重視し、コロナ感染者の有休取得支援や、学校の換気設備の刷新を進める。米政府は関連予算の承認を議会に求めている。
計画はこれまでの対策が有効だったとして、引き続きワクチンや治療薬、検査キットの備蓄・供給を確保。また、新たな変異株を検出する監視体制を強化する。
・政府、今夏にもワクチン４回目接種の開始想定…「すでに必要な数の見通し立っている」（読売新聞 2022年3月11日）
※政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。
１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。
政府は３回目接種について当初、２回目からの間隔を「原則８か月以上」としていたが、「遅すぎる」と指摘を受け、６か月に前倒しした。この反省を踏まえ、４回目接種は早期に準備を進めたい考えだ。ただ、専門家には効果などについて慎重な意見もあり、４回目接種を行っているイスラエルなどの事例を検証し、接種間隔は最終判断する。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
・WHOは将来のプランデミックを利用した「新しい公衆衛生の世界秩序」を呼びかけている(ナチュラルニュース 2022年3月11日）
Ethan Huff
※世界保健機関（WHO）は、もう一つ別のプランデミックを防ぐために、194の加盟国を医療戒厳令で制限し、法的に拘束する国際的な「パンデミック条約」を作ろうとしています。
米国はこの計画の下で、すべての市民権、健康権を含む国家主権を放棄する必要があるのです。国連に加盟している他のすべての国も、（まだであれば）同じようにすることが期待されています。
12月、WHOの194のメンバーからなる保健政策フォーラムである世界保健総会（WHA）は、国際保健規則（2005年）、別名IHRと呼ばれるすでに存在する国際法的文書に基づいて、パンデミック条約の起草プロセスを開始することに合意しました。
IHRの目的は以下の通りです。「公衆衛生上のリスクに見合った、制限された方法で、国際的な疾病の広がりを予防し、防御し、管理し、公衆衛生上の対応を行う。」「国際交通や貿易への不必要な干渉を避ける」です。
例えば、ウクライナにあるペンタゴンの生物兵器研究所から、また致命的な生物兵器が放出された場合、WHOは自分たちの「安全」のために人々を専制的に支配する、はるかに権威的な力を自由に使えるようになるのです。
武漢のコロナウイルスのプランデミックで起こったことが証明しているように、IHRはすでにそれ自体で広範囲に及んでいるのです。今、WHOは、権力者たちがすでに近い将来来ることをほのめかしている、次回のためにさらに大きな力を求めているのです。
「実際、2020年1月に、IHRの第12条に従って、WHO事務局長（以下、事務局長）がCOVID-19を『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』（PHEIC）と宣言し、政府の健康政策に大きな制限を加え、監禁、強制マスク、社会隔離、学校や会社の閉鎖、さらには一部の集団における強制ワクチン接種や接触者の追跡や検査に至るという世界規模の潮流を引き起こした」と、GreenMedInfoは報告しています。
「COVID注射に使われているmRNA技術は非常に実験的なもので、これまで一度も安全性や有効性がヒトの臨床試験で検証されていないことを考えると、強制接種を広く推し進めることに関して、これはより一層ひどいものであった。したがって、長期安全性試験に基づくリスクとベネフィットの証拠に基づく情報がまだ得られていないことから、強制的または義務的な使用はインフォームド・コンセントに違反する。」
次のプランデミックは、前回よりもさらに残酷になるだろう
昨年末のWHAの決定は、実際、策略通りに採択されました。彼らはこのディストピア的な動きを「The World Together」と呼び、WHO憲法の第19条に基づき、2024年のある時期に実施されることになっています。
そうなれば、WHAは「機関の権限の範囲内」とみなされるあらゆる事柄に関して、新しい条約や協定を採択する権限を持つようになるのです。
単純に3分の2の投票があれば、気まぐれにそのような変更を行うことができ、すべての加盟国は、可決されたものに従わなければなりません。
今回のWHA臨時総会は、1948年の設立以来、2回目であることを忘れてはなりません。
3月3日、WHAはすでに「新しいグローバルな公衆衛生世界秩序」を実施するための変更を発表しており、基本的に各国政府がプランデミックにどのように対応するかをグローバル化するものです。ファウチフルーは試運転に過ぎなかったようです。悲惨だっただけに、次はもっと残酷なことになるのでしょう。
「もし、あなたが身体主権、親の権利、インフォームド・コンセントを信じるなら、今立ち上がって、あなたの声を聞かせなければなりません」と、人気のある健康の導師セイヤー・ジ[Sayer Ji]は述べました。
・4回目のコロナワクチン 岸田首相「確保の見通し立った」（毎日新聞 2022年3月16日）
※岸田文雄首相は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について「（国民に接種する）ワクチンを確保できる見通しが立った」と述べ、ファイザー社製7500万回分、モデルナ社製7000万回分を追加購入する方針を示した。4回目接種の時期については「最も適切な時期に接種できるよう、必要量を確保する」とするにとどめた。