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「難民」っていうのは、受入国に難民申請して認定されないと「難民」とは言わないんだよ、本来は。
日本は制度開始以来99％が「偽装難民」であり、不法滞在の延長の手段になってしまっている。(「難民条約」を脱退すべき)
今回はUKR人を「避難民」と呼称しているが、これは政治的方便に過ぎない。(国民的議論や合意形成がなされていない)
また、難民申請を禁止されたわけでもない(仮に難民申請したら、優先的かつ簡単に認定されるだろう)。その場合、生活保護に相当する生活支援金が支給される(UKRの平均月給はCOVID-19以前で約3万9000円だ)。
駐日UKR大使は11日段階で「200～300人程度」と予想していたが、一体、どうなることか。「東欧-中東-日本」という航空便の料金の高さが、日本の防護壁になっているが、身寄りがなくてもビザが取得可能なので、反社会的勢力が借金させ来日し、人身売買の被害にも遭う人も中には出てくるかもしれない。
[ 2022/03/20 04:43 ] 名無しさん
・ウクライナ難民を日本国内で受け入れへ…首相「まずは親族や知人が日本にいる方を想定」（読売新聞 2022年3月2日）
※岸田首相は２日、ウクライナから第三国に逃れた難民を日本国内で受け入れる方針を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、「まずは親族や知人が日本にいる方を想定しているが、それにとどまらず、人道的な観点から対応する」と述べた。
首相は２日、ウクライナから多くの難民を受け入れているポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相と電話で会談し、こうした方針を伝えた。首相は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示す」と強調し、「できるだけ早く手続きを進めたい」と語った。 現在、日本が設けている１日あたりの入国者数の上限とは別枠で入国させる考えも示した。
・ウクライナ難民受け入れ「日本在留者の家族・知人など人道的に対応」（毎日新聞 2022年3月3日）
※松野博一官房長官は3日午前の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻でウクライナから逃れた避難民の日本への受け入れについて、現在日本に在留しているウクライナ人約1900人の家族・知人を想定していると説明した。その上で「それにとどまらず、人道的な観点から対応したい」とも強調した。避難先から日本までの移動は「チャーター機の活用など、現地状況を踏まえて検討する」とした。
一方、ウクライナに在留する日本人については、1日時点で約110人だと述べた。日本政府は、首都キエフにある在ウクライナ大使館を一時閉鎖し、西部リビウに開設した臨時の連絡事務所で現地の日本人保護の業務を続けている。
・日本に入国した「避難民のその後」の残酷すぎる実態（FRIDAY DIGITAL 2022年3月14日）
※２月24日から始まったロシア軍による侵攻で、３月３日まででウクライナに住む100万人が国境を超えて避難し、８日にはその数は200万人に達し、日々増えている。
ウクライナの人口は4413万人（2020年）。国民の約20人に１人が既に避難していることになる。多くは隣国のポーランドへ逃げるが、すでに日本へも親族や知人のいる人を中心に８人が「避難民」として入国。松野博一官房長官は８日の会見で、避難民のビザ（査証）申請手続きを簡略化し、90日間の短期ビザの発給を開始したことを発表した。
そうした避難民の人たちには90日間のビザが切れた後、就労が可能となる「特定活動」と分類される在留資格（６～12カ月間）を認め、情勢が改善されるまで更新を続ける予定だという。
しかし、その後はどうするのか？ その人たちが難民申請をしたら？ 実は問題が山積みだ。
・ウクライナからの避難民 1年間滞在可能に 在留資格変更へ（NHK NEWS web 2022年3月15日)
※ロシアの軍事侵攻をめぐり古川法務大臣は、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて90日間の短期滞在から、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。
ロシアによる軍事侵攻でウクライナから国外に避難した人について、政府は積極的に受け入れていく方針で、今月2日から13日までに47人が日本に入国し、いずれも90日間の短期滞在を認める在留資格が付与されています。
こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。
また古川大臣は、避難してきた人たちに必要な支援を行うため、法務省内に事務次官を本部長とする対策本部を設置するとしたうえで「避難民の方々の要望も踏まえ、一人一人に寄り添った幅広い支援を政府全体として提供していくことが重要だ」と述べました。
・身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例（共同通信 2022年3月18日）
（上）14日、ウクライナからポーランド南部クラクフに避難し総領事館前で列を作る人々
※松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。
コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。
政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。
※ブログ主コメント：難民は移民と違うという詭弁を述べる馬鹿がよくいるが、難民＝実質移民です。国内に定着したら、もう出ていきません。
日本人は偽善者が多すぎる。虚栄心が強すぎる者が多すぎる。他人に褒められたい（しかも有害にして実益皆無）という名誉欲も、十分立派な（ゲスな）虚栄心です。虚栄心で国を失うことなかれ。
安易に難民という存在を認めてはいけない。安易に存在を許すから安易に祖国を捨てるようになる。
・日本・フィリピンもウクライナ避難民受け入れ…韓国は沈黙
ロシアによるウクライナ侵攻から二十日目の15日（現地時間）、戦争の惨禍を避け、国外に出たウクライナ避難民の数が300万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が同日、世界各国の報告や独自の分析を通じてホームページ上で明らかにしたウクライナ避難民は計306万3095人だ。UNHCR関係者は「行くところがない人々のために、これまでに少なくとも37カ国が避難民受け入れに乗り出した」「第二次世界大戦以降で最悪という難民の危機的状況において、さまざまな国が人間愛を実践しようと連帯（solidarity）の力を見せている」と述べた。
まず、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリー、スロバキアなどの周辺国が避難民に対して門戸を開いた。米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダなど主要7カ国（G7）がその後に続き、ブラジル、スペイン、トルコなど主要20カ国（G20）メンバーも加わった。ベルギー、オランダ、オーストリア、チェコ、スウェーデン、デンマーク、ギリシャなど欧州連合（EU）加盟国も一斉にこの隊列に合流した。これには人口120万人のキプロスや60万人のルクセンブルクなどの小国も含まれている。
地球の反対側のニュージーランドも4000人を受け入れることを決めた。フィリピンやスリランカのように経済規模がそれぞれ韓国の5分の1、20分の1の国でも避難民受け入れを申し出た。経済力順位上位10カ国のうちでは、韓国、中国、インドを除くすべての国々がウクライナからの避難民を受け入れる。中国とインドが親ロシア傾向であることを考えると、主要国のうち韓国だけが外れていることになる。
ウクライナを脱出した避難民300万人は周辺国を経てヨーロッパや世界各国に散らばっていっている。最も多くの避難民を受け入れているのはポーランドだ。15日までで183万人が入国したとの集計が出ている。ポーランドの主要都市のほとんどに避難民キャンプが設けられた。自治体や市民団体を中心に宿泊施設・食料・生活必需品を無料で提供している。ポーランド政府は、避難民たちが就職し一時的にでも定着できるよう労働法の改正も準備している。このほか、ルーマニアは46万人、ハンガリーは27万人、スロバキアは21万人を受け入れた。
人口260万人のモルドバは昨年の1人当たりの国内総生産（GDP）が3600ドル（約43万円）に過ぎず、「ヨーロッパの最貧国」と言われているが、これまでに避難民34万人を受け入れている。これは人口7.6人に対して避難民1人という割合だ。マイア・サンドゥ大統領は6日、トニー・ブリンケン米国務長官に会い、「避難民を助けるのは国家の（隣国としての）道徳的義務」「これらの人々に背を向けることはできない」と語った。米政府はモルドバのように自国の受け入れ能力を超えて避難民を受け入れる国を助けるため、27億5000万ドル（約3270億円）を緊急支援資金として議会に要請した。
日本は首相が先頭に立って避難民受け入れに乗り出した。岸田文雄首相が今月初め、「ウクライナの避難民を迅速に受け入れできるようにする」と述べ、13日までに合計47人を受け入れた。日本政府はこれらの人々に1年間滞在し、就労も可能な「特定活動」という在留資格に切り替えることにした。日本は2020年に提出された難民申請3900件のうち、47件しか許可していないほど難民受け入れの門戸を狭めていたことを考えれば、今回の措置は異例だ。日本経済新聞は「（避難民受け入れ協力は）民主主義陣営の一員として責任を共有する姿勢が試される」「米欧と足並みをそろえて対応する必要性も重視した」と分析している。
一方、今年5月に退く文在寅政権はウクライナの避難民に対してこれといった関心を示していない。先月28日、法務部が国内に滞在しているウクライナ人3800人を対象に人道的特別滞在措置を施行するという措置を取ったのがすべてだ。政府関係者は16日、「現地の避難民発生状況などを鋭意注視しながら、ウクライナの人道的危機を解消する案を引き続き検討していく予定だ」とだけ述べた。
・日本政府、ウクライナ支援に腐心 専用機で避難民、異例の対応（時事ドットコム 2022年4月6日）
※政府は５日、日本への渡航を希望したウクライナ避難民２０人を政府専用機に搭乗させる異例の対応で受け入れた。岸田文雄首相はその調整のために特使として林芳正外相をポーランドに派遣。民間人の集団殺害が疑われるロシアへの追加制裁の検討が進む中、ウクライナ支援にも力を注いでいることを国際社会に示そうと腐心している。
林氏はポーランド滞在中、約２０００人のウクライナ避難民が滞在する避難民施設、国境の出入国審査施設などを視察。ウクライナ、ポーランド両国の政府要人と会談を重ね、現場の支援ニーズ把握に努めた。
その結果、日本に親族ら身寄りがない人を含む２０人の希望者を林氏の帰国に合わせ政府専用機予備機に乗せることを決めた。
移送の根拠としたのは、国賓などの輸送を定めた自衛隊法の規定。人道的配慮から、既に入国している約４００人の避難民と同様に、２０人にも就労可能な「特定活動」などの在留資格を付与する方針で、住居・医療の生活支援にも万全を期す。
今回、厳格な難民認定制度を持ちながら政府が避難民受け入れを決めたのは、さまざまな制約の中で、積極的に国際貢献を果たしていることを内外に示すためだ。外務省幹部は「今回の対応が日本の国際貢献の土台になる」と強調する。
ただ、ウクライナから国外に逃れた人は４００万人を超え、ポーランドには２４０万人以上が流入する。専用機で運んだのが２０人だったことに関し、立憲民主党の泉健太代表は５日の党会合で、「政府専用機予備機まで手配しながら、たった２０人だ。来たかったのに来られなかった人がいるなら問題だ」と語り、さらなる対応を求めた。
ウクライナや周辺国に対する人道支援をめぐっても、日本政府が打ち出した緊急人道支援は２億ドル（約２４６億円）。米国は１０億ドルの支援を打ち出しており、自民党内からは「世界第３位の経済力の日本としては全然足りない」（佐藤正久外交部会長）との指摘が出ている。
首相は、林氏のポーランド訪問や、モルドバに派遣した調査団の結果も踏まえ、さらなる支援策を検討する方針。ウクライナ周辺国に自衛隊の医官派遣を求める声もあり、物的・人的両面で先進７カ国（Ｇ７）の中で見劣りしない支援を探る。
・首相、ロシア軍の行為「戦争犯罪」明言 避難民を毎週受け入れへ（毎日新聞 2022年4月7日）
※岸田文雄首相は7日夕、首相官邸で記者団に対し、ウクライナ首都キーウ近郊でのロシア軍による民間人殺害について「戦争犯罪だ」と明言し、「厳しい対応を示していく。具体的な内容について主要7カ国（G7）でできるだけ早く明らかにしたい」と述べた。
また、ウクライナからの避難民について、毎週、ポーランドから日本への直行便の座席を借り上げ、受け入れを進める意向を表明した。
※ブログ主コメント：日本国民が貧窮しているのにバラマキ外交ヤメロヤ！いい顔したがりのクズどもが・・・（怒）
・ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府（時事ドットコム 2022年4月11日）
※出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した。日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給。生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ。
一時金は、１６歳以上は１６万円、１５歳以下が８万円で、家具や家電など生活に必要な物品購入に充ててもらう。併せて、一時滞在施設を退所後の生活費として、生活保護制度を基準に１２歳以上に１日当たり２４００円、家族の場合は１６００円、１１歳以下なら１２００円を支給する。
一時滞在施設にいる間は、食費とは別に１２歳以上に１日当たり１０００円、１１歳以下に同５００円の生活費を支給。１１日に初回分として、入所日数に応じた現金を手渡した。
避難民は在留資格を「短期滞在」から「特定活動」に切り替えるまで、健康保険に加入できない。このため、一時滞在施設入所中は国が医療費の実費を負担し、日本語教育や職業訓練費も対象にする。退所後も自治体や国が補填（ほてん）する。
一連の支援は親族や知人がいない避難民を想定し、支援期間は６カ月を見込んでいる。政府は「支援が必要な状況になれば個別に対応する」（入管庁担当者）方針だ。
・ウクライナから日本への避難者、1千人に 異例の積極支援続く（朝日新聞DIGITAL 2022年5月21日）
※ロシアの侵攻を受けてウクライナから日本に逃れてきた避難者が1千人に達したことが21日にわかった。現地情勢が改善しない中、受け入れ先とのマッチング第1号も成立。政府は異例の積極支援を続けている。
「ウクライナの人々は助けるべきだが…」日本の難民行政、際立つ落差
岸田文雄首相が避難者の受け入れを表明したのは3月2日。4月以降は、ポーランドを訪問した林芳正外相が政府専用機に避難者を乗せて一緒に帰国したほか、ポーランド航空の直行便の座席の一部を政府が毎週末、借り上げている。
自力で来日した人たちも含め、避難者は18日時点で計995人に上り、21日の直行便で5人が到着した。1千人の内訳は、女性が758人、男性が242人。90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。
受け入れ先とのマッチングも成立
政府は生活支援も5月から本格化させた。企業などが提供する物資やサービスを紹介する専用サイトを立ち上げ、避難者が欲しい服や家具、通訳などを手軽に探せるようにした。
日本に身寄りがいない人らには一時滞在先のホテルを用意し、受け入れを表明した自治体などとのマッチングを進めてきた。
ホテルには18日時点で61人が滞在し、12日には第1号として3世帯7人の受け入れ先が決定。7人は東京都と京都府内の自治体、愛知県内の団体が用意した住居に移動する。19日にも3世帯4人の受け入れ先が決まった。
政府は1人に最大で、ホテルを出る際に一時金16万円、その後は1日2400円の生活費を支給する。