こども家庭庁の真の目的は、性規範の解体による、倫理と家庭と社会の破壊と、世界人口の減少である

ブログ主コメント：こども庁とこども基本法、これは男女共同参画基本法に次ぐ、第二の亡国革命である。奴らは上手くいった手は何度でも使う。そして男女共同参画とこども基本法は密接につながっている。大人になってから大人から男らしさ女らしさを無くそうとしてもうまくいかない。そこで、子供の内から、「こどもの権利」と称して、子供達が性同一性（心の性別）を自由に選択できるよう、男らしさ女らしさという社会規範・性規範を否定するジェンダーレス教育を施すわけである。そうすれば彼らが大人になって社会を担うようになった時に、社会は変質するわけである。これは文字通りの革命なのである。



























（上）これはコラではなく政府の公式の画像です。

・「こども家庭庁」23年創設を閣議決定 妊娠相談から学習支援まで（朝日新聞DIGITAL 2022年2月25日）

※政府は25日、子ども政策の司令塔となる新組織「こども家庭庁」の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。2023年4月の創設を予定し、職員は計300人規模となる見通し。

決定後、野田聖子こども政策担当相は「こどもの最善の利益を第一に考え、常にこどもの視点に立った政策を推進する組織だ。こども真ん中という社会変革をしっかりしていくために、法案の成立に向けて取り組む」と記者団に語った。


・髙橋史朗 51 -『「こども庁」問題Q&A』補説――危機の本質と思想的背景

2021-11-29

髙橋史朗

モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授

麗澤大学大学院客員教授

https://www.moralogy.jp/salon211129-1/

●『Q&A』への問い合わせが殺到
　
拙著『知っておきたい「こども庁」問題Q&A』（歴史認識問題研究会発行）への問い合わせが殺到している。安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった。

こども基本条例について議論している山梨県の自民党（11月27日に開催された政治大学校で「子ども基本法」の問題点等について講演し、「こども庁」担当の赤池誠章内閣府副大臣や県会議員十数名も参加）を皮切りに、地方議員も動き始めた。

子ども基本法の地方版ともいえる「東京都こども基本条例」は4月に制定されており、「こども基本条例」が全国に広がりつつあり、注意が必要である。そこで、『Q&A』執筆後明らかになったことについて補足しておきたい。

こども政策の基本理念・基本政策については「こども政策の推進に係る有識者会議」で論議を重ね、報告書（骨子案）が11月末に公表されたが、これとは別に、新たな行政組織の創設を検討するため、関係府省庁の職員からなる「こども政策の推進に係る作業部会」が設置され、内閣官房に設置された「こども政策推進体制検討チーム」とともに論議を重ね、来年の通常国会に関連法案が提出される予定である。

11月21日の読売新聞報道によれば、幼保一元化のあり方をめぐって内閣府、文科省、厚労省の意見が対立し、幼児教育は引き続き文科省が担当し、こども庁は就学前の子供と保護者への支援を行う方向で調整中であるという。


●有識者会議報告書に盛り込まれた子育て当事者・有識者の意見
　
有識者会議の事務局が、子供政策に関する当事者・有識者ヒアリングを実施したところ、「子育てで孤立する親を支援することが子供の幸せにつながる」「虐待してしまう親も孤立しており、親育ち支援をしないと、虐待もなくならない」「家庭への政府の投資が少なすぎる。中央省庁再編時に観念された4つの『国家の機能』に、『社会の存続支援機能』を追加し、少子化対策を含むこども政策を積極的に推進すべき」「就学前の子供の育ちの保障、幼児教育・保育の質の向上が重要」「小学校学習指導要領・幼稚園教育要領・保育所保育指針をより一層整合化・包括化し、国民・保護者への周知と理解促進が必要」「子育て当事者の声の政策立案への反映」「家庭に支援が確実に届くようSNSを活用したプッシュ型支援、オンラインでの事前予約や手続きの仕方自体を教える伴走型支援が重要」などの意見が寄せられた。

このような意見を踏まえて、本連載49の拙稿で紹介したような「家庭教育支援」「子育て当事者の視点に立った政策立案」などが、有識者会議の報告書（骨子案）に盛り込まれるに至ったのである。


●「子ども基本法」「子どもの権利基本法」案の問題点
　
日本財団が事務局の「子ども基本法」研究会が公表している「子ども基本法（仮称）の条項の制定イメージ（案）」によれば、第3条三「差別の禁止」、第5条（地方公共団体の責務）、第6条（市民社会との協働）、第8条（子供の権利計画の策定一閣議決定、毎年改訂）、第10条（子どもの参画制度の創設）、第15条（子どもコミッショナー（仮称）の設置）、第17条（地方公共団体の附属機関一都道府県レベルでの子どもコミッショナーの設置）などが盛り込まれている。

最も注目されるのは、同案において、第1章　総則、第2章　基本的施策、第3章　子どもコミッショナー（仮称）の三本柱の一つに位置づけられ、子供の権利を擁護する監視機関である「子どもコミッショナー」（仮称）の設置を重視していることである。

9月17日に日本弁護士連合会（略称：日弁連）が公表した「子供の権利基本法の制定を求める提言」は、国連の子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告を根拠に同基本法の制定の必要性について述べ、同基本法の役割は以下の6つであるという。

⑴　権利条約の効果的な国内実施を進める根拠法一「差別の禁止」など
⑵　権利条約の理念と原則に照らして、子供の権利に関係するすべての国内法制の整備を促進する根拠法
⑶　子供の手続的権利を保障する制度を創設する根拠法
⑷　国及び地方公共団体において、子供の権利保障の総合的かつ効果的な施策の策定、組織の整備のための根拠法
⑸　子供の権利救済制度の創設のための根拠法一個別的な権利救済と、立法・政策提言を含めた権限を有する権利救済機関
⑹　国や地方公共団体と子供に関わるNGOとの連携、協働を促進する根拠法

前述した「イメージ（案）」と同様に、第13条には「地方公共団体の責務」、第14条には「基本計画の策定」、第32条には「地方公共団体の子どもの権利擁護委員会の設置」が盛り込まれており、基本理念、基本的施策、監視機関の設置など、両案には共通点が多い点が注目される。


●「性愛化」を促進する「包括的性教育」の年齢別内容
　
次に、「グルーバル性革命」思想に基づく「包括的性教育」についても補足しておきたい。ガブリエル・クビー著『グローバル性革命』によれば、1968年に起きた学生運動によって急進的なフェミニズムと性の解放を目指す性革命が始まった。性に対する認識を根本的に変革することを目指す世界的な戦略である「性革命」を主導するジェンダーイデオロギーの思想的淵源は家族破壊を目的とするマルクス主義にあった。

性革命論者は、性道徳を固守する人を嫌い、「差別禁止法」という欺瞞的な悪法を成立させて、その法律に反する人を「逆差別」し、弾圧することを狙っているという。彼らが性革命を実現するために取り組んでいるのが「包括的性教育」で、性に対する道徳的制限を撤廃し、ゆりかごから幼稚園・学校に至るまで、ジェンダー平等イデオロギーを子供たちに注入することを狙っている。

「包括的性教育」の最重要メッセージは「性とは楽しむものである」という「性愛化」の促進にあり、国際家族計画連盟やユネスコなどの「性愛化」促進団体が後押ししているという。具対的な年齢別性教育の内容は、以下の通りである。

・0～4歳：裸の状態と身体と性同一性を探求する権利がある。
・4～6歳：自慰行為を通して自分の体に触れる楽しさの情報が与えられなければならず、同性に向かう友情と愛、秘密的な愛と初恋、権利に対する認識を学ばなければならない。
・6～9歳：様々な避妊方法、インターネットを含むメディアでのセックス、自分の体をタッチする時の楽しさと喜び（自慰行為等）、自ら自分の体を点検し、性的言語を使用し多様性を受け入れなければならない。
・9～12歳：最初の性体験、性行為の多様性、避妊薬とその使用法、快楽、自慰行為、性的権利等について学ぶ。性的な経験をするか否かの意識的な決定を下さなければならない。
・12～15歳：コンドームを使用する技術を学ぶ。ポルノを扱う方法を習得する。
・15歳以上：処女膜と処女膜再生、同性の関係での妊娠、避妊サービス、性別出産、性売買について学び、妊娠および親になることと関連した多様な「文化的・宗教的規範に対する批判的見解」を身につける。

クビーはこの「包括的性教育」は子供たちを「性的強迫の深淵の中に溺死させ」、親の子供を教育する権利と文化的宗教的規範を破壊し、若い世代に伝えなければならない性道徳の価値を全面否定している点を厳しく批判している。さらに、自慰のススメ、性行為のススメ、中絶のススメによって、「全世界の若者たちが自分のまだ生まれていない子供を殺害（中絶）できる『権利』を持つ必要はない」と批判している。


●「性主流化」と「ジョグジャカルタ原則」の危険性
　
クビーが特に力説しているのは、「性規範の崩壊をもたらすジェンダーイデオロギーに対する批判」である。性革命の目的は「男女両性」の概念を終わらせることにあり、性的指向、性同一性などは、私たちの社会の基盤となった価値の転覆を意図している。

「包括的性教育」を政策的に後押ししているのは「ジェンダー主流化（gender mainstreaming）」という政治戦略であり、生物学的な男女の二分法的な構造を排除し、「性別の柔軟性」を主張し、自分で性別を選ぶ「性的自己決定権」を強調する。過去の革命は下から上に上がってきたが、この性革命は上から下に下っていく構図の「新たな全体主義」であるという。

クビーの批判は、性的指向や性自認に関する差別の撤廃を求めた「ジョグジャカルタ原則」（国際的なジェンダーイデオロギー実現のための詳細なマニュアル）に向けられ、同原則の核心的内容は、⑴非異性愛的性行為の容認、⑵男女両性の解体、⑶LGBTIの特権の擁護、⑷同性婚と養子縁組の権利の要求、にあると批判している。

同原則は、性的少数者のための特権的地位を要求し、どのような類型の性的嗜好や行為も、さらに小児性愛、近親相姦、一夫多妻、不特定多数との性的関係、獣姦までも排除しない。

クビーは憲法で保障された「親の養育権」が、この「ジャグジャカルタ原則」という全世界的な「LGBTIアジェンダ」を実行するための障害になっていると指摘し、父親が同性愛者やトランスジェンダーであると決定した後、そのパートナーになった時、直前の異性婚から生まれた子供の親権は、このような新たな性的関係が児童の福祉に有害という理由で拒絶されることができなくなる。この原則によって、恣意的な関係が「結婚」と「家族」となり、政府補助金支援の特典設けることになると批判している。


●性規範・家族の解体と人口減少が性革命の目的
　
これは個人の意志を公益よりも優先するものであり、公益の概念は消え、善悪を定義する客観的権威はもはや存在しなくなり、個人の意志と願望が最終的に善悪の基準となり、家庭と家族、社会は衰退し崩壊へと向かわざるを得ない。

このジェンダー主流化を基盤とする「包括的性教育」、ジョグジャカルタ原則の世界的適用化は「グローバル性革命」実現の主要な手段であり、「新たな全体主義」のアプローチに他ならない。この「新たな全体主義」は今、新たな衣を着て、ジェンダーイデオロギー的な背景をもった歪曲された自由、寛容、正義、平等、差別禁止、多様性という名の殻を被って現代社会に再登場している。これは世界的な現象であり、国際機関（国連、ユネスコなど）で行われている影響力のあるロビー活動によって主導されている。グローバル性革命の目的は性規範と家族の解体、地球人口の減少にある、とクビーは指摘している。

少子化対策が緊急課題であるわが国の「こども政策」に、少子化を目的とする「グローバル性革命」に基づく「包括的性教育」を導入する愚を犯さないように厳しくチェックする必要がある。

この「ジェンダー主流化」イデオロギーは、「男女共同参画第3次基本計画」によって、全国の大学に広がった「ジェンダー学」において、女性学者たちが導入しており、日本学術会議ジェンダー分科会提言にも盛り込まれ、国連勧告にも影響を与えた。今日の「こども庁」「子ども基本法」問題の背景には、このジェンダーイデオロギーという根本的な問題があることを見落としてはならない。このジェンダーイデオロギーに対する知的戦略の練り直しを急がねばならない。（令和3年11月29日）


・日教組や過激な性教育団体が復権する国難に　道徳教育や教育再生を完全否定する動き鮮明

https://www.zenkyokyo.net/%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%BA%81%E3%83%BB%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95%E6%A1%88/2841

※こども庁の創設問題は、岸田内閣が発足し、男女共同参画政策や子供をめぐる政策を担う内閣府特命担当相に野田聖子氏が就任し、「こども庁」創設の動きが加速しています。

こども庁の問題に詳しい高橋史朗 麗澤大学大学院客員教授は「いじめや少子化、児童虐待、子供の貧困など、子供のために対策を打つことは時代の要請で『こども庁』創設は歴史的意義がある」とした上で「構想の経緯や論議を見る限り、子供の権利と教育との関係に関する深い洞察が欠落し、わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と話しました。



高橋教授は「こども庁」創設は「子ども基本法」の制定と一体となって進められており、経緯を見ると、「日本の左派NGO団体が国連の委員会に働きかけ、両者の密室での審議に基づいて国連から日本政府に対して勧告が出され、それをもとに政府が動く構図」との実態を紹介。

「従軍慰安婦」「性奴隷」「強制連行」「ヘイトスピーチ」「体罰禁止」「性的指向及び性別認識（LGBT）差別」「アイヌ問題」など、左翼陣営が唱えてきた問題はことごとく国連からの勧告が利用されてお墨付きを与える「負のスパイラル」の役割を果たしてきた実態が浮かび上がってきているとのこと。

自民党の「こども･若者」輝く未来創造本部が掲げる「こどもまんなか」の理念が、いつの間にか、（※ブログ主追記：建前・ポーズ・口実として）安倍政権下で推進されてきた教育再生の基本政策や教育基本法改正、道徳教育、学習指導要領、教科書検定、青少年健全育成などの施策を真っ向から否定するものに巧妙に醸成されつつある危機的な状態にあることに警鐘を鳴らしました。



（※ブログ主追記：このユダヤ・キリスト教VS.左翼勢力という、対立図式も嘘。実は右側の価値観を推進しているのも、ユダヤ人とキリスト教会＝真なるイルミナティという巨大カルトである）

こども庁創設をめぐる水面下の動きには、論議として子供の権利を歪曲･拡大して教育現場を混乱させてきた過激な左派運動団体やそのブレーンがリード。９月に発足した「有識者会議」の座長や構成員メンバーはおおむね重厚な人事ながら「日教組や『過激な性教育』運動団体（“人間と性”教育研究協議会＝性教協など）などの性交教育による独善的主張が浸透する危険性をはらんでいるのが実情」と強調。



家庭があっての「こども庁」なのが、家庭と切り離す形で「子ども権利」が拡大解釈されていく危機的状況になっていることへの提言でした。

日本財団の「子ども基本法」試案ですら左派NGO団体が国連の委員会に働きかけてできあがった勧告に日本政府も受け入れるべきとの表明するなど、疑問点が多いなど、深刻な状況にあるのが実情です。

役員会の終盤、同性愛と同性婚の真相について、「性解放派が牛耳っていた欧米の性教育に関する学会では、同性愛は先天的なものとの間違った学説が幅をきかせていたが、最近では同性愛は後天的なものと実態調査による学説が広がっている。実態調査では同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多いのは親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか。同性愛は先天的か、後天的なものか」との質問がありました。

（※ブログ主追記：つまり、後天的であるということは、逆に悪用すれば、教育＝洗脳によって、子供たちを、子孫を残さない後天的ホモやレズ＝同性愛者に改造できるということ。それもこども庁の真の目的のひとつ）

ガブリエル･クビー著「グローバル性革命」によると、「政界と学術界において堅固に据えられ、人々の背後に作用している」「ジェンダー主流化イデオロギーが新たな衣を着て、歪曲された自由、寛容、差別禁止、多様性という名の殻をかぶって再登場している」として傾国となることを警告。

「これは世界的現象であり、（※ブログ主追記：カルト組織である）国際機関（国連）で行われている影響力のあるロビー活動によって主導されている。このようなグローバル性革命（文化マルクス主義）の核心は性規範の解体である。それは社会構造を解体し、社会的な混乱を引き起こす」と指弾しています。

高橋教授は「グローバル性革命の戦略的な目的は性的規範の解体による世界人口の減少だ」と話し、少子高齢化対策に徹底して逆境していると指摘。

左派勢力（※ブログ主追記：左派勢力＝実は自民党カルトら偽装保守勢力自身。外部からの左派勢力の浸透は嘘。外の左派勢力は囮。いいかげん気づけ。いつまでも騙されてるんじゃねえよ！敵は外ではなく内にいるんだ！保守を偽装した与党である自民党自身が、積極的に亡国を主導しており、日本国と日本国民の敵なんだ！）は国連勧告を駆使し、日本財団の研究会などに自分たちの主張を浸透させて実現させる静かなる家庭崩壊、国家崩壊の性革命を実現させていこうと虎視眈々と狙っています。



さらに・・・


・子をしつける親の「懲戒権」が民法から削除へ　120年以上経って改正…背景に児童虐待が（「週刊新潮」2022年2月17日号 掲載 2022年2月19日）

※「しつけ権」というのはどうでしょう

聞けば法律制定から百二十余年経って、ついに条文から削られるのだという。法務大臣の諮問機関・法制審議会が、親の子に対する「懲戒権」（民法822条）を削除する内容の答申案をまとめたのは2月1日のこと。それにしても耳慣れない言葉である。

家族法（親族・相続法）に詳しい弁護士が言う。

「現在、懲戒権という言葉が法律の現場で使われることはほとんどありません。私も答申案のニュースを知って“そういえば民法に条文があったな”と思いだしたほどです」

そこで、法務省民事局に聞くと、

「懲戒権とは、読んで字のごとく親が子をしつける権利のことです。その発祥は明治時代に公布された民法でした。もともと日本の民法は、お雇い外国人のボアソナード博士らによってフランス法を参考に作られたのですが、当初の法案があまりに親子関係について進歩的だったので“民法出でて忠孝亡ぶ”などと大論争になったものの懲戒権は残されたのです」

その「懲戒権」は戦後も生き残った。日本の民法はGHQによって民主的な内容へと大きく変えられたが、やはり子育てのためにはしつけが必要であるとして懲戒権の規定が消えることはなかったのだ。

背景に児童虐待問題
　
民事局の担当者が続ける。

「その背景に、近年社会問題化している児童虐待があることは否定できません。実際、虐待事件の中には親が暴力を正当化するために懲戒権を主張する事例もあったのです。暴力的なイメージが連想され、言葉が濫用されるリスクはずっとあった。いっぽう、しつけの正当性を法で定めることも必要です。そこでまず、児童虐待防止法が作られ、2011年に民法820条を改正し、親が子に行う監護・教育について“子の利益のために”という言葉が挿入されました。ここで、しつけの目的を明確にした上で、今回、懲戒という言葉を削除し、体罰禁止を明記する旨の答申が出されるというわけです」

歴史が長い分だけ、時間をかけた法改正となるわけだ。

明治以来の大改正案は早ければ今国会に上程されるという。


※ブログ主コメント：児童虐待は、DVやコロナと同じで、ニュースも含め、政府が家庭内に直接干渉するための口実に過ぎない。そのためのデマゴギーである針小棒大な日夜の洗脳報道である。目的は、懲戒権＝親が子供を躾ける権利の担保を、「事前に」剥奪することである。革命を起こされないよう、国民から事前にナイフやボーガンやガソリンを取り上げるように。つまり、これから、懲戒権が本当に必要にようになることを、政府が行おうとしているのである。たとえば幼児にSEXのやり方を屁理屈とともに教え、実践させるなど。親としては暴力を使ってでも、やめさせようとするであろう。それ＝正当な躾を事前に犯罪化したのである。躾も懲戒権という法的根拠が無くなれば、傷害罪・強要罪となる。共産主義の理想は政府が子供を直接教育（ここでいう教育とは単なる学業に限った話ではなく、子供達の価値観・人格形成も含む、全人格的なものである）して、共産主義的人間を育てることである。家庭内で親から子供に直接伝統的保守的価値観が伝わっては、カルトの価値観を他人様の子供に植え付けたいカルト政府としては困るわけである。それくらい学校教育というのはマスゴミと並んで洗脳力が強力なのである。それを防ぐには子供を（政府の）学校に行かせないことだが、それも、親は子供に教育を受けさせなければならないとする、国民の義務に反し、かつ、虐待扱いとなるわけである。


さらに・・・


・内密出産、厚労相「違法性ない」 法相も「正当な業務」認定なら（毎日新聞 2022年2月25日）

※望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。