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・身寄りない市民18人火葬せず 名古屋市、職員ら15人懲戒（毎日新聞 2021年2月18日）

※名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した市民を火葬せず、最長3年4カ月にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたなどとして市の担当職員ら計15人を懲戒処分にした。市監査委員による調査で判明。記者会見した市の担当者は「死者に対する尊厳を軽視した事案。再発防止に努める」と陳謝した。

墓地埋葬法では遺体の埋葬や火葬を行う人がいない、または判明しない場合、死亡地の市町村長が行うと規定している。市によると、2018年以降、相続人と相談するなどして市が遺体を引き取ることが決まっていたのに火葬しなかったり、相続人などへの連絡が滞り火葬していなかったりしたケースが計18人いた。最も長く放置されたのは同市昭和区で死亡した40代の男性で、区役所による火葬が決定してから3年4カ月の間放置されていたという。

放置期間が1年以上に及んだ9件について処分対象とした。7人が戒告、監督責任者の8人が所属長文書訓戒。名古屋市によると、市が葬儀を実施した件数は、16年度の84件に対し、20年度は160件とほぼ倍増。市の聞き取りに対し、処分された職員は「新型コロナウイルス関連の事務などがあり多忙だった。期限の迫った業務を優先してしまった」などと説明したという。

市は再発防止策として、葬儀執行までの目安となる期限を設定するほか、担当者研修や、業務マニュアルの改善などを行う。【高井瞳】