・米最高裁、バイデン政権による企業のワクチン義務化を阻止（ロイター 2022年1月14日）
※米最高裁判所は１３日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員１００人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下した。
判決は６対３で、保守派判事全員がワクチン義務化の差し止めを支持した。反対したリベラル派のブライヤー判事は、義務化阻止の判断が「新型コロナが米労働者にもたらす比類ない脅威に対処する連邦政府の能力を損なう」という見解を示した。
一方、最高裁は医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、保守派のロバーツ最高裁長官とカバノー判事が支持に回った。
・米企業でのワクチン義務化、最高裁が差し止め（AFPBB 2022年1月14日）
※米国の大企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種または定期検査を義務付けるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の措置について、同国の最高裁判所は13日、差し止めを命じた。バイデン氏にとって痛手となる決定だ。
一方、連邦政府から助成を受ける医療機関の従業員に対するワクチン接種義務化については、施行を認めた。
バイデン氏は昨年9月、従業員100人以上の企業に対し、ワクチン接種または毎週の検査を義務付けると発表していた。
・米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 「権限を逸脱」（毎日新聞 2022年1月14日）
※米連邦最高裁は13日、バイデン政権が従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を原則義務化した制度の執行停止を命じた。連邦政府には接種義務を課す権限がないと判断した。新変異株「オミクロン株」が流行する中、接種促進を図る政権にとっては打撃となった。
バイデン政権は2021年11月、労働者の安全を緊急的に保護するために定める「緊急暫定基準」に基づき、22年1月4日までに従業員にワクチン接種を受けさせるよう対象企業に求めた。未接種者には週1回以上の検査やマスク着用を義務づけた。対象者は約8400万人に上り、違反した企業には、最高1万3653ドル（約156万円）の罰金を科す方針だった。
これに対し、最高裁は「緊急暫定基準は職場の安全基準を定めるもので、幅広い公衆衛生手続きを決めるものではない」と指摘。「多くの国民が同じ（新型コロナ感染の）危険にさらされているからといって、接種義務化を容認すれば、法律で定められた政府の権限を逸脱することになる」として制度の差し止めを命じた。
バイデン大統領は声明を発表し「最高裁が大企業の従業員の命を守るための制度を阻止したことに失望した」と表明。「ビジネス界には従業員や顧客、地域を守るためにワクチン接種を義務とするよう求める」と呼びかけた。
企業に対するワクチンの原則義務化を巡っては、共和党の州知事らが「連邦政府の権限を逸脱している」と主張し、執行停止を求めて提訴していた。最高裁の9人の判事のうち、共和党の歴代大統領が指名した6人の保守派の判事全員が執行停止を支持した。
ただ、新制度に対応して、1月4日の制度開始までに接種義務化を進めた企業も多く、一定の接種促進効果はみられた。
一方、公的医療保険の適用を受ける医療施設の従事者への接種義務化を巡る訴訟では、最高裁は「連邦政府は医療従事者の健康と安全のために必要な条件を定める権限を議会から付与されている」として義務化を容認した
※米最高裁判所は１３日、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として発表した従業員１００人以上の民間企業にワクチン接種もしくは週１回の検査を義務付ける措置を阻止する判断を下した。
判決は６対３で、保守派判事全員がワクチン義務化の差し止めを支持した。反対したリベラル派のブライヤー判事は、義務化阻止の判断が「新型コロナが米労働者にもたらす比類ない脅威に対処する連邦政府の能力を損なう」という見解を示した。
一方、最高裁は医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、保守派のロバーツ最高裁長官とカバノー判事が支持に回った。
・米企業でのワクチン義務化、最高裁が差し止め（AFPBB 2022年1月14日）
※米国の大企業の従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種または定期検査を義務付けるとしたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の措置について、同国の最高裁判所は13日、差し止めを命じた。バイデン氏にとって痛手となる決定だ。
一方、連邦政府から助成を受ける医療機関の従業員に対するワクチン接種義務化については、施行を認めた。
バイデン氏は昨年9月、従業員100人以上の企業に対し、ワクチン接種または毎週の検査を義務付けると発表していた。
・米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 「権限を逸脱」（毎日新聞 2022年1月14日）
※米連邦最高裁は13日、バイデン政権が従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を原則義務化した制度の執行停止を命じた。連邦政府には接種義務を課す権限がないと判断した。新変異株「オミクロン株」が流行する中、接種促進を図る政権にとっては打撃となった。
バイデン政権は2021年11月、労働者の安全を緊急的に保護するために定める「緊急暫定基準」に基づき、22年1月4日までに従業員にワクチン接種を受けさせるよう対象企業に求めた。未接種者には週1回以上の検査やマスク着用を義務づけた。対象者は約8400万人に上り、違反した企業には、最高1万3653ドル（約156万円）の罰金を科す方針だった。
これに対し、最高裁は「緊急暫定基準は職場の安全基準を定めるもので、幅広い公衆衛生手続きを決めるものではない」と指摘。「多くの国民が同じ（新型コロナ感染の）危険にさらされているからといって、接種義務化を容認すれば、法律で定められた政府の権限を逸脱することになる」として制度の差し止めを命じた。
バイデン大統領は声明を発表し「最高裁が大企業の従業員の命を守るための制度を阻止したことに失望した」と表明。「ビジネス界には従業員や顧客、地域を守るためにワクチン接種を義務とするよう求める」と呼びかけた。
企業に対するワクチンの原則義務化を巡っては、共和党の州知事らが「連邦政府の権限を逸脱している」と主張し、執行停止を求めて提訴していた。最高裁の9人の判事のうち、共和党の歴代大統領が指名した6人の保守派の判事全員が執行停止を支持した。
ただ、新制度に対応して、1月4日の制度開始までに接種義務化を進めた企業も多く、一定の接種促進効果はみられた。
一方、公的医療保険の適用を受ける医療施設の従事者への接種義務化を巡る訴訟では、最高裁は「連邦政府は医療従事者の健康と安全のために必要な条件を定める権限を議会から付与されている」として義務化を容認した