主権侵害！WHOの政府間交渉会議（INB）設立とパンデミック条約の締結を許すなっ！



（上）WHOの真の支配者はロックフェラー財団とビル・ゲイツ





https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/tp210607-01_00005.html

第2回WHO特別総会結果（概要）

期間：令和3年11月29日（月）～12月1日（水）

WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関。毎年5月に開催され、保健医療に関する重要な政策決定を行う。特別総会（Special Session）が開催されるのは、WHO創立以来2回目である。

主な成果

パンデミックへの予防、備え、対応を強化するための政府間交渉会議（INB: Intergovernmental negotiating body）の設立に関する以下5点が全会一致で決定した。

INBの初回会合を2022年3月1日までに開催すること。

INBは、新規国際文書の要素を検討し、同年8月1日までに開催する第2回会合に草案を提出すること。要素の検討後、新規国際文書の形式（条約、協定、規則、その他）を決定すること。

INBは、新規国際文書と国際保健規則（IHR）の間に重複や矛盾がないよう、既存のWHOの加盟国作業部会※と連携すること。※Member States Working Group on Strengthening WHO Preparedness and Response to Health Emergencies (WGPR)

INBは、第76回世界保健総会（2023年5月）に進捗状況を報告し、第77回世界保健総会（2024年5月）に成果物を提出すること。

部分改正を含めた世界保健規則（IHR）の強化の議論は、WGPRで継続すること。






・WHO特別会合、パンデミック条約議論開始で合意（SWISSINFO.ch 2021年12月2日）

※世界保健機関（WHO）のスイスを含む194の加盟国は、将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対応を定めた「パンデミック条約」の議論を始めることで合意した。

特別会合は11月29日～1日にジュネーブで開催。その最後に合意事項を発表した。テドロス・アダノム・ゲブレイェススWHO事務局長は1日、法的拘束力のある条約を作り、現在のコロナ禍で多くの国々が利己的な行動をとった事態を繰り返さないようにするのが目標だ、と述べた。

具体的にはパンデミック下で、マスクなどの医療防護用品輸出を各国が禁止できないようにするといったルールが想定される。現在のパンデミックでは、多くの貧困国が最も脆弱な国民へのワクチン接種を待つ一方で、富裕国では既にブースター接種が始まっている。

各国が合意済みのルールに従っているかを監視するメカニズムも検討事項の1つになりそうだ。既存の監視システムはパンデミック発生後から2年間、大半の国が守らなかった。少なくとも現行のシステムより効果的なものが期待される。

ただ、制定には時間がかかる。作業部会が来年3月までに議論を開始し、2023年5月までにWHO総会への草案提出を目指す。2024年に検討する見通しだ。

テドロス氏は「長い」期間目標ではあるが、条約の「歴史的な」性質を鑑みれば（その価値を）損なうものではない、と述べた。




・世界の国権を剥奪するコロナ新条約

田中　宇

2021年12月10日 　　

https://tanakanews.com/211210corona.htm

※WHOが11月末から12月1日にかけて、世界各国の代表を集めて特別総会を開き、新型コロナで行われたような都市閉鎖やワクチン強制などの「（超愚策かつ独裁的な）対策」を、各国政府の裁量にゆだねるのでなくWHOが各国に強制的にやらせることができる拘束型の「パンデミック条約（コロナ新条約）」を締結するための国際議論をする政府間交渉会議（INB）を作ることを194か国の全会一致で決めた。INBは来年1-2月と6-7月ごろ、そしてその後も交渉会議を開いて条約文を確定していき、2024年5月のWHO年次総会で各国が新条約に調印できるようにするのが目標だ。

2020年1月に新型コロナが中国から世界に感染拡大し始めてから、WHOは各国政府に対し、コロナ対策を各国政府が勝手に行うのでなく、WHOが非公式に指名した「コロナ皇帝（日本は厚労省からWHOに派遣されていた尾身茂）」の命令に各国政府が従って対策をやるように圧力をかけた。表向きは「世界的感染症に対して素人集団の各国政府が勝手にやるのでなく、専門家であるWHOの関係者に政策決定を任せるのが良い」という理屈で、日米欧マスコミの多くがこの理屈に沿ってコロナ皇帝を礼賛し、従わない政府を批判した。しかし本質は、WHOが各国の国権を剥奪する「帝国主義」「覇権主義」の試みだった（帝国は国際的な顕然支配、覇権は隠然支配）。

WHOはコロナ皇帝を通じ、PCR検査のサイクル数を過大にして偽陽性率をこっそり高めて感染者数を誇張する隠然策や広範な死因のごまかしをやらせたり、超愚策な都市閉鎖を欧米にやらせて経済を自滅させたり、不要なワクチン接種やマスク義務を国民に強制させたりした。当然ながら、これらのインチキや超愚策に従わない各国政府もけっこうあり、たとえば日本政府は都市閉鎖やワクチン強制をやんわり拒否してきた。WHOとしては、もっと強力な国権剥奪の帝国・覇権の仕組みを作りたい。そこで、WHOは今年の初めあたりから「コロナや今後の世界感染症（パンデミック）への対策を効率的に行うために、世界各国がWHOの要請に従うことを拘束される形（拘束型）の新条約を作るべきだ」と言い続けてきた。

新条約は、世界各国の国権を剥奪するものだ。国権の剥奪は形式上、感染症対策に限定されているが、感染症対策の検疫と称して反対派を長期に自宅軟禁にしたり検疫所と称する強制収容所にぶち込んだりできる。感染状況もPCR検査のサイクル数を変えることでWHO側が自由に調節できる。これは感染症対策に名を借りた国権剥奪の帝国主義（コロナ帝国。コロ帝）である（隠然支配なので正確にはコロナ覇権、コロ覇だが、わかりにくそうなのでコロ帝）。各国の民主主義は踏みにじられている。各国の政治家が独裁力を振るう「コロ独」ですらない。国家レベルの独裁者よりWHO帝国代官のコロナ皇帝の方が上だ。各国の政治家は、WHOの言いなりになる「小役人」「地方議員」にすぎない。ひどい体制なのに、すでに新体制の傀儡である欧米日のマスコミや左派は「もっと強力な世界規模の感染症対策が必要だ」と主張してコロ帝を礼賛している。帝国主義を批判してきた左翼がコロナの帝国主義を称賛している。笑える。

WHOの新条約は表向き、新型コロナの今後の変異株や将来の新たな世界感染症の発生時に、感染状況やウイルスの遺伝子配列などの情報を迅速に国際共有したり、途上諸国にワクチンを早く行きわたらせたりするためのものと宣伝されている。だが、情報共有やワクチン配布のためなら現状の体制で十分であり、拘束型の新条約など要らない。拘束型の新条約は、WHOが各国を拘束してコロナや他の感染症の対策と称するインチキな超愚策を強要するためでなければ必要ない。

世界中の国々の政治家たちが、自分たちの国権を剥奪するWHOのコロ帝の新条約構想に反対すると思いきや、全くそうでない。今回、世界で最も新条約に賛成しているのはEUだ。EUは拘束型の新条約を推進し、拘束型の新条約に反対している米国と対立していると言われている。超国家体制であるEUは、すでに加盟国の国権を剥奪しているので、国権の剥奪に抵抗がないのだろうか。

拘束型の条約にEUは賛成だが米国は反対して欧米間が対立し、中国が条約交渉から距離を置いている、という今のWHO新条約の交渉の図式は、COP15より前の地球温暖化の条約交渉の時とよく似ている。米国でリベラル派の民主党は条約に賛成で、保守な共和党は反対という構図も、温暖化とコロナで似ている。温暖化もコロナも「地球規模の危機」という名目で国権を剥奪する条約が提案され、国権を剥奪されるのに世界のほとんどの国が条約提案に賛成して交渉が始まる流れだ。温暖化もコロナも、事実が歪曲誇張され、危機でない状態なのに大変な危機だと喧伝される詐欺・インチキが根底にあり、その詐欺を鵜呑みにして国権や民主体制を放棄することを人類と各国政府が強要されている。欧米日のマスコミや左翼が積極的に詐欺に加担している点も、温暖化とコロナで共通している。温暖化とコロナは今の世界の「双子のインチキ」だ。

今の米国は民主党政権なので、コロナ条約を拘束型にすることに反対しているものの抵抗は弱い。しかし米国民の世論としては、ワクチン義務化への反対がおそらく半分を超えている。民主党が多数派の諸州では、都市閉鎖やワクチン強要・マスク義務など無意味に厳しいコロナ対策をやっている。左翼的な警察縮小策で犯罪が急増している。これらに嫌気がさして、コロナ規制のゆるく警察もしっかりしている共和党系の諸州に引っ越す人が増えている。

新条約がまだ作られていない今すでに、そのような世界体制があちこちで出現している。オーストラリアは非常に無駄に厳しい都市閉鎖やワクチン強要をやらされて政府も国民もヘトヘトで、経済も自滅している。ドイツやフランスも、無駄な都市閉鎖やワクチン強要をやって自滅している。

これらと対照的に、日本は、都市閉鎖もワクチン強制もやらずにすんでいる。コロナ新条約がガチに成立すると、日本も署名や批准を余儀なくされ、無駄な都市閉鎖やワクチン強制をやらざるを得なくなり、今までよりはるかに厳しい外出禁止が敷かれ、人々はワクチンの無限の追加接種を強要されていく。

コロ帝の体制作りは急いでやらねばならない。コロナの重篤性がどんどん低下し、オミクロンの登場で、まるで風邪になってしまっているからだ。コロナウイルスなど伝染病はウイルスが変異するほど重篤性が低下する。オミクロンで死んだ人は世界にまだいない。ゼロだ。こんな状態で「コロナ対策で国権の剥奪が必要です」と言っても全く説得力がない。ドイツには約1000万人の子供がいるが、ドイツでこの1年半にコロナで死んだ子供は一人もいない。これもゼロだ。新型コロナは『最初から風邪』である。それなのにコロナ対策として帝国主義や独裁体制が必要だという。

世界中の医者や科学者、マスコミ権威筋を動員して風邪を重大な病気だといつわる巨大詐欺であるコロナ危機は、コロ帝の体制を作るためのものだ。そしてコロ帝の新条約の交渉は、短くても2024年まで続く。交渉は数年かそれ以上かかるという指摘もある。となれば、それまでコロナ危機（というよりコロナ騒動）が続き、終わりにしてもらえない。これからコロナが風邪でしかないという事実を感じる人がどんどん増えるのに、来年も再来年も、コロナは重大な病気で帝国的な抑圧が必要なんだ、マスクしろ、追加接種しろ、外出するな、人と会うな、しゃべるな、店を閉めろ、というインチキだが厳しい圧力が延々と上からかかり続ける。おかしいぞと声を上げた人々は自宅軟禁か検疫所にぶち込まれる。コロ帝の条約が発効して体制が確立したらいったんコロナ危機を終結してもらえるかもしれないが、そうならず、交渉と称する暗闘の乱闘が延々と続く。軽信者たちはなかなか気づいてくれない。さて、どうなっていくのでしょう。

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