以下「シンシアリーのブログ」様から転載
・韓国、「ウィズコロナ」失敗・・認めるわけにも、認めないわけにもいかない状態に
2021年11月27日
https://sincereleeblog.com/2021/11/27/yadacorona/
※韓国のウィズコロナ（段階的日常回復）が、失敗に終わりました。公式には言ってませんが、現状だと、どうみてもそうにしか見えません。確診者（感染者）数のことではありません。重症患者や死亡者が多いのが問題です。また、首都圏の医療システム全体の昨日が低下、新型コロナ以外の患者たちが苦しんでいます。以下、いくつかの関連記事から引用してみます。
今日（27日）午前の記事ですが、MBNは「胃がん末期の患者が容態が悪化し、病院に行ったのに、ベッド（病床）が無いという理由で5時間待たされた」という保護者の話をともに、こう報じています。
＜＜・・首都圏のコロナ重症病状の稼働率はすでに飽和状態で、政府が（※病床を確保するための）行政命令で追加の病状を要求したものの、病院ではコロナではなく一般的な緊急患者が診療を受けられない状況まで発生しています。ウィズコロナ前までは1人もいなかったコロナ19入院待機者が、1,310人まで増え、医療支障が生じたのです（※韓国のウィズコロナは今月1日からです）。このような増加速度なら、一般 応急治療（※集中治療）のための病状や医療スタッフが足りなくなります。
【インタビュー・コロナ19重症患者専担病棟医療スタッフ「人員は限られていて、集中治療室にいる先生たちがコロナ19重症患者病棟まで来るしかありません。すると、集中治療室の人員がいなくなるじゃないですか。結局、一般患者が緊急治療を受けられなくなります」】。当局は首都圏以外の病状の活用とともに、軍の医療スタッフを緊急投入し、在宅治療を拡大すると明らかにしたものの、今の重症患者の拡散が急すぎるため、病床不足は短期間で解消されそうにありません・・（MBN、動画の自動再生にご注意ください）＞＞
まだ決まったわけではありませんが、韓国政府はワクチンを接種していない人と、病床移動（首都圏地域に入院している患者に、首都圏以外の病院に移るようにする）を拒否する患者には、治療費の自己負担を増やす案を検討しています。また、いまになってウィズコロナをやめるわけにもいかないと、国務総理自ら言っています。この部分はソウル経済からです。
＜＜・・政府は、ワクチン未接種者や、病床移動を拒否する人の場合、治療費の自己自負率を増やす方案まで検討中だ。 金富謙（キム・ブギョム）国務総理は、営業時間制限や私的集会人員制限の強化など、いわゆる「（※ウィズコロナの）緊急停止」について、「後退するのは難しい。 今使えるカードは、追加接種を強化し、未接種者が不便な思いをするようにすることだとし、「（未接種者の治療費自負担などで）自らの選択に対する責任を取ってもらわなければならない、そんな観点で悩んでいる」と強調した・・＞＞
・韓国、すべての新型コロナ患者を「在宅治療」に・・在宅治療出来ない場合のみ、入院を許可
2021年11月29日
https://sincereleeblog.com/2021/11/29/homealone/
※良し悪しではなく、聞いたことのない新型コロナ対策が出てきたので、紹介します。本文でも書いていますが、凶と出るか吉と出るかはまだ分かりません。
重症患者の病床を確保するために在宅治療（在宅療養）を選ぶのは、流行の具合によっては懸命な措置になりえます。日本も韓国も、いままで部分的に在宅治療を行ってきました。韓国も、いままでは「70歳未満の人で、無症状または軽症で、患者本人が在宅治療に同意した場合」のみに行ってきました。
ですが、韓国政府は重症患者の病床を確保するため、在宅治療の範囲を大幅に広げ、『原則的に感染者は全員在宅治療、在宅治療が不可能な場合のみ入院治療』という新しいルールを発表しました。外国でどうやっているのか詳しく調べてみたわけではありませんが、こういう政策は初めて聞きます。
「重症患者」と「入院患者」は違います。後者のほうがもっと多いのが普通です。入院患者たちが使っている病床やスペースを重症患者用に改造するための措置だと思われますが、医療スタッフの数が足りないのでは、意味があるのかな・・な気もします。また、入院となると相応の理由があったはずですが、そんな人たちを急に在宅治療に分類して、大丈夫でしょうか。
凶とでるか吉とでるかはともかく、ウィズコロナ（11月1日から）の前に「1日確診者1万人まで問題ない」「行政命令で十分な病床を確保できる」としていた政府の発表は、また外れたことになります。以下、中央日報から、該当部分だけ抜粋して引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜今後、国内のコロナ19確診者は、原則として自宅で治療を受けることになる。従来は制限的に在宅治療を行ったが、段階的日常回復（ウィズコロナ）施行以後、急増した確診者によって病床が不足し、在宅治療の対象を広げることにしたのだ。政府は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で特別防疫点検会議を開き、このような案を確定した。今後は在宅治療が不可能な確診者だけ入院治療が可能になる。今までは、70歳未満の無症状・軽症確診者に限って、本人が望む時だけ自宅で治療したが、対象を広げたことになる。増えた確診者を「入院中心」の医療体系では、ウィズコロナ下での激しい医療資源消費に対応できないというのが政府の説明だ。 29日0時基準、首都圏内の病状待機患者は1265人に達する。
在宅治療者には、医療機関の健康管理が行われる。酸素飽和度測定器・体温計・解熱剤など在宅治療キットも提供される・・・・連携している短期・外来診療センターでは必要に応じて抗体治療剤も投与される・・・・政府は、首都圏を中心に生活治療センター2000病床を追加で増やす計画だ。病床も追加で設ける。政府は来月中旬まで重症病状14個、準重病床状53個、準重症病状953個を追加確保する予定だ。準重症病状は、重症に悪化するリスクがあるか、重症から状態が改善した患者を治療する・・・・28日午後５時基準、全国の重症患者病床稼働率は76.9％だ。首都圏の場合は86.6％まで上がっている。重症患者治療病状稼働率は、ウィズコロナリスクの重要な評価指標だ。病状確保で稼働率が低くなるとリスクも減少する・・＞＞
国の医療システムが、「いつもの体制では運用できない状態」に入りました。繰り返しになりますが、K防疫をあれほど強調してきた韓国が、「1万人までは対応可能」「病床数に問題なし」としていたあの自信は、どこから来てどこへ去っていったのか。こういうのを「防疫政策の失敗」と言うものではないか。そうツッコまずにはいられません。K防疫自慢という寸劇さえなかったら、また見方が変わっていたかもしれませんが・・
それに、最近1~2週間で増えてきた「各病院の責任者たちのインタビュー」を読んでみると、基本的には病床を増やすことより、「その増えた病床を誰が担当するのか」を指摘しています。医療スタッフが限られているので、病床を増やしたところでどうにもならないし、新型コロナ以外の患者を診療・治療することができなくなるというのです。在宅治療をやるとして、連携する医療施設（病院ではありません）の病床を2千個増やして、それを担当する人たちはどこから連れてくるのでしょうか。
・韓国政府、26日から在宅治療の「強制」を実施中、同居者も出勤・登校・外出禁止に
2021年11月30日
https://sincereleeblog.com/2021/11/30/wakewaka/
※昨日お伝えした「基本的に全感染者を在宅治療にする」政策。感染した本人だけでなく、同居者も（医薬品関連以外では）外出ができず、出勤も許可されないことが分かりました。
また、すでに26日から「在宅治療を拒否する」人に対しても、強制できるようにしてある、とのことです。ちなみに在宅治療は、同居する家族のことを考えて拒否する人も多く、日本の場合もそうでしたが、（医師の判断にもよりますが）本人の同意が必要となります。ネットでは、「『一人』の感染を『一世帯』の感染にすると政府自ら認めているのではないか」という指摘も出ています。以下、ニューシースの2つの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜政府がコロナ19確定者の在宅治療を義務化しながら、確診者の同居家族は出勤や登校など外出が制限される。政府は隔離対象者の外出必須事由に「出勤を含めるのは難しい」とし、生活支援金を増やす案を議論すると明らかにした。キム・ジヨン保健福祉部中央事故収拾本部在宅治療企画チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で、「(外出)必須事由は、診療や薬の配送・受領などの事由を念頭に置いて計画中」、「出勤まで含めるのは難しい」と話した。政府は前日、コロナ19段階的日常回復（ウィズコロナ）による医療及び防疫後続対応計画で、在宅治療を義務化した・・
・・当局の指針を見ると、在宅治療者は確診後または症状発現後10日間在宅治療を受ける。この期間、同居家族も隔離される。在宅治療者は治療10日後に隔離解除が可能だが、同居人の場合、コロナ19ワクチン接種完了者でなければ確診者との接触に分類され、在宅治療終了後も10日間追加隔離を受けなければならない。同居人がワクチン未接種者で、会社員または学生であれば、最大20日間は出勤・登校ができなくなるという意味だ・・（ニューシース）＞＞
また、政府はすでに26日から「在宅治療の拒否」を受け入れず、強制しているとのことです。これなら、なんで29日に発表したのかよく分かりません。ここからは、同じくニューシースの別記事です。 ＜＜政府は、コロナ19確診者の在宅治療を義務化する方案を26日から施行中だと明らかにした。在宅治療の対象者がこれを拒否しても「強制化」が可能だという立場も出した。キム・ジヨン保健（略）チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で「11月26日自治体案内文を送り、その時から(在宅治療義務化を)指示した」と話した・・
・・先に政府は前日、コロナ19段階的日常回復に伴う医療及び防疫後続対応計画を通じて在宅治療を義務化した。いままではコロナ19にかかっても医療陣などの判断と本人の同意を経てから在宅治療になったが、今後は入院要因など特定の事由がなければ在宅治療が優先適用される・・・・金チーム長は「在宅治療者の移動は、念頭に置いていない」とし「エレベーターのような共用空間を使うのも規則違反となる」と話した。続いて「在宅治療者が短期医療センター訪問などのために外出する際には、マスクと保護具を着用する」とし「移動は保健所救急車や防疫タクシーなどで準備している」と説明した＞＞
どう考えても、かなりの人数が動かないと在宅治療者たちを管理できそうにありませんが・・本当にこれが運用できるのでしょうか。
・韓国、新型コロナ患者が初めて5000人突破
2021年12月1日
https://sincereleeblog.com/2021/12/01/kbouekitinbotu/
※（略）
東亜日報は、政府が決めた「基本的に在宅治療」が70歳以上にも適用されるため、これから重症患者がさらに増えるのではないか、との懸念を報じています。下手にオチを書く内容でもないし、引用してそのまま終わりにします。
＜＜・・今までは在宅治療の対象者ではなかった70歳以上の高齢確診者も、糖尿、呼吸困難など「入院要因」がなければ、（※11月）26日から在宅治療が原則である。高齢者はコロナ19確診後に特別な症状がなくても突然悪化することが多い。危重症患者や死亡者が増える恐れがあるとの懸念が出ている理由だ・・・・チョンウンミ梨大木洞病院呼吸器内科教授は、「今の方式は、事実上『在宅観察』に近い」とし「医療陣が在宅治療者と1対1で着実に経過を観察できなければ意味がない」と話した。
一方、防疫当局は12月から在宅治療者にも必要な場合、国産抗体治療剤であるレッキロナージュ投薬する計画だ。しかし、在宅治療者が注射を受けたり、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）などの検査を受けることができる『短期・外来診療センター』は、全国的に京畿道に9カ所あるだけだ・・（東亜日報）＞＞
・韓国 K防疫の切り札「在宅治療」、あっという間に管理可能人員の70％を突破・・新規感染者・重症患者はまた最多
2021年12月2日
https://sincereleeblog.com/2021/12/02/koureisyadakedemohazuse/
※韓国の新規コロナ感染者が、また最多を記録しました。新規5266人、重症患者733人、死亡者47人です。2日0時基準の数値となります。
一部で「『K防疫（バンヨク）』ではなく『K放置（バンチ）』ではないのか」と言われている在宅治療者数も、1万人を突破しました。中央日報が、実際に在宅治療者たちと会って、記事を載せました。以下、中央日報からの引用です。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜「家族全員がかからないと治療も終わらないみたいですね」。最近、新型コロナウイルス感染症の確診判定を受け、在宅治療中の30代キム某氏の愚痴だ。ソウルに居住するキムさん家族は、4人全員が感染した。先月25日、父が感染した。30日キムさんと弟たちが確定判定を受けた（※過去エントリーで紹介しましたが、政府が全感染者に対し在宅治療を基本としたのが先月26日、国民に発表したのは先月29日です）。最初の確診者が出てから6日間、残りの家族は防疫に苦労した。キム氏は「保健所の人たちが防疫措置をしてくれたが、生活物品は私たちが一つ一つ消毒剤で全部消毒した」とし「それでも防ぐことができなかった。家族間の追加感染を、（※当局は）事実上、放置した」と話した・・
・・（※他にも何人かの事例を紹介した後に）防疫用品と防疫服、消毒剤などが含まれたキットは、感染してから一日後に家に届いた。解熱剤など薬が切れて保健所に連絡すると、「確診者が増えて配送に2～3日かかる」と言われた。キム氏は「状況が混乱しているため、対応が遅れるのは仕方ないと思う。でも、一日で家族全員が感染することも十分ありえるではないか」と話した・・
・・家族など同居人も確定者隔離期間である１０日間外出が禁止される。ワクチン未接種者は20日間隔離する。在宅治療者たちは中央日報に、「治療というより、事実上、放置で、自然治癒を待つ感じ」とし「確診者が急増してから、保健所も電話で前に聞いた内容をまた聞くなど、混乱が生じている」と話した。彼らは、感染者の治療自体に対する苦情よりも、家族間の感染の懸念と、生計上の問題を指摘した。アパートなど人口が密集した共同住宅の集団感染も懸念していた。
政府は、在宅治療者支援対策を議論中だ。緊急事態対応のため、24時間相談と診療が可能なホットラインを構築し、自治体に専担人材を配置することにした。また同居家族の在宅治療で出勤できず、被害が発生する場合、生活支援金を追加で支援する方案も議論すると明らかにした。 1日0時基準首都圏の病床稼働率は89.2％。全国は78.8％だ。在宅治療の対象者は合計1万174人だ＞＞
最初の部分でも書きましたが、もっとも気になるのは、「重症患者など入院患者が急に増えて管理ができなくなり、在宅治療の『枠』を増やした。じゃ、在宅治療者が急に増えると、その管理はできるのか？」です。1万174人といっても、在宅治療自体は前からあったので（先月26日までは、日本と似ていて、自分で同意しない人、高齢者などは除外されていました）、1万174人全員が今回の流行で発生したわけではありません。最近になって増えた数値だけどこかで確認できないだろうか・・と思って調べてみたら、「医協新聞」というメディアにありました。以下、引用してみます。
＜＜コロナ19確診者の在宅治療原則が発表された中、在宅治療管理医療機関の「過負荷」懸念が出ている。さらに、在宅治療の基本システムと関連し、家族感染や、重症患者を認知できない可能性も提起された・・・・中央事故収拾本部11月30日発表資料によると、現在在宅治療に参加している医療機関は全国196ヵ所だ。種別としては、上級総合病院4カ所、総合病院113カ所、病院75カ所、医院4カ所である。
同日の発表で、在宅治療最大管理可能人数は11月26日基準で合計1万4641人と集計されたが、防疫当局が11月30日に発表した実際の在宅治療管理人員（※在宅治療者数）は1万174人だった。最大管理可能人数の約70％を満たした数値だ。ここに、在宅治療の基本原則の適用と確診者の急増に伴い、管理人数はさらに増加速度が上がるものと見られる。実際の在宅治療中の確診者数も、11月26日の7717人から11月30日には1万174人と、4日間で2457人も増加した・・＞＞
4日間で2457人って・・「残りはどこ行ったのだろう」な気もします。毎日の新規感染者数を考えると、入院したとも思えませんし・・ひょっとして「まだ集計されていない」のでしょうか。どうであれ、在宅療養ももうすぐ限界のようです。
・韓国、やっと防疫措置を取るも、中身は微妙・・「ウィズコロナ失敗」と言わせないためか
2021年12月3日
https://sincereleeblog.com/2021/12/03/withyou/
※韓国の昨日（今朝発表）の新型コロナ新規感染者の数は4,933人でした。重症患者は3人（現在736人）、死亡者は34人。在宅治療患者たちからも、「全家族が感染した」から「救護物資として届いた食料の流通期限が3日も過ぎていた」まで多くの不満が出ており、どう考えても政府が何かの措置を取らないといけない状況になっています。
オンラインコミュニティーの話題を記事にしたものなので真偽は不確かですが、ニュース1の記事によると、オンラインコミュニティなどを中心に在宅治療中の人からの苦情が相次いでいる、とのことでして。ほとんどは家族のこと、です。「咳がひどくなったのに受け入れてくれる病院がない」、「隔離のための用品も、家族は3人なのに1人分しかもらえなかった」「流通期限が3日も過ぎた 肉が救護品として届いた」、「（本人が在宅治療中に）妊娠8ヶ月の妻と3歳の子も感染した」、「病院への入院はできない」、などなどです。
そんな中、昨日の夕方あたりから、店の営業時間を制限する、防疫パス（ワクチン接種または現在陰性であるとの証明書）の適用を拡大する、私的会合の人数を制限するなど、なにかの防疫措置が始まるというニュースも流れました。
今朝、韓国政府が防疫措置を発表しましたが・・どうでしょう。基本的には、いまは一部の施設だけで適用される「防疫パス」を「ほぼすべての施設」に適用し、来年2月からは青少年が主に利用する施設にも適用するとのことです。特に、食堂・カフェに適用することがメインです。以下、国民日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜来る6日から4週間、私的な集会の許可人数が、首都圏で最大6人、非首都圏で最大8人に制限される。防疫パス（接種完了・陰性確認書）適用施設は、食堂やカフェを含む、公衆が利用するほとんどの施設に拡大される。キム・ブギョム国務総理は3日、コロナ19中央災難安全対策本部会議で「政府は今後4週間で防疫の土台をしっかり補強することに集中する」とし、このような内容の防疫措置強化案を発表した。
彼は「急速に広がっている感染を早めに抑え込むため、私的集会人員制限を強化する」とし「次の週から４週間、私的集会許容人員を首都圏は最大6人、非首都圏は8人までに縮小する」と明らかにした。金首相はまた「高いワクチン接種率を基に、日常で感染リスクを下げるために防疫パスを全面的に拡大適用する」とし、「食堂やカフェを含む、ほとんどの大衆利用施設に適用し、現場での実効性のため、1週間の啓発期間を置く予定だ」と話した。金首相は引き続き「青少年に対するワクチン接種を遅らせることができない状況」とし「今後2ヶ月間、青少年がワクチン接種をして抗体が形成される期間を勘案し、来年2月からは青少年たちが好んで利用するほとんどの施設にも防疫パスを適用する」とした・・＞＞
韓国の場合、「60歳以上の重症患者の57％は突破（ブレークスルー）感染」というデータもあります（ソウル新聞、12月2日）。防疫パス制度そのものを否定するつもりはありませんし、いまからでも何かの措置を取ったこと自体を否定するつもりもありません。でも、年末に向けて、もっと広く、強い政策が必要なのでは・・な気がするのも事実。
そもそも、本件、韓国ではトップ・ニュースで隠しが報じていますが、その中に「ウィズコロナを一時的に中止する」という発言はなく、違和感が半端ありません。昨日流れた「予想」ニュースより防疫措置が弱くなっているのは、記事のほうが誤報だった可能性もありますが、『韓国政府のウィズコロナは失敗した』と言われることを恐れ、防疫措置のレベルを下げたのではないか・・心が曇った私には、そうしか思えません。
そもそもこのキム・ブギョム総理、先月26日にこう話しました。＜＜・・キム総理は、確診者が急増したことで、営業時間制限や私的集合人数制限の強化など、いわゆる『（※ウィズコロナの）緊急停止』が提案されていることに対し、「後退は難しい」と線を引きました。キム総理は首都圏の医療対応体系が限界値に達していることを強調し、「今使えるカードは、追加接種を強化し、ワクチン未接種者に不便な思いをさせることだ」と強調しました・・＞＞。あと1ヶ月ぐらい待ってみれば、結果も効果も分かるでしょう。
・韓国、防疫措置強化…首都圏の私的な集まり６人まで制限・防疫パス適用（中央日報/中央日報日本語版 2021年12月3日）
※韓国では来週から４週間にわたって私的な集まりの許容人数が、首都圏は最大６人・非首都圏は８人までに制限される。
金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で主宰した中央安全災難対策本部会議でこのような内容の防疫措置強化方案を発表した。現在までは首都圏で最大１０人・非首都圏で最大１２人の人数制限が適用中だった。
金首相はまた「日常での感染リスクを抑えるために『防疫パス』を全面的に拡大適用する考え」とし「飲食店やカフェを含む、多くの大衆利用施設に適用し、実効性を伴った現場への定着を図るために１週間の啓蒙期間を置く」と明らかにした。
青少年を対象にした防疫パスの適用は来年２月から実施することにした。
金首相は「青少年に対するワクチン接種を遅らせることはできない状況」としながら「今後２カ月間、青少年がワクチン接種を行い抗体が形成される期間を勘案し、来年２月からは青少年がよく訪れる施設のほとんどに防疫パスを適用することにした」と述べた。
具体的な防疫対策は中央対策本部の会議が終わった後、記者会見を通じて発表される。
金首相は青少年と高齢層のワクチン接種を強調する一方、企業などには「業種別・分野別に防疫規則遵守を徹底し、年末までは在宅勤務などを最大限に活用して感染拡大の危険を少しでも減らすよう要請する」とした。
韓国政府はこの日から１カ月間を「特別防疫点検期間」として運営する。総理室も別途の支援団を構成し、防疫状況を管理することにした。
・塾に行くにも「防疫パス」 韓国、オミクロン株対策で規制を再強化（朝日新聞DIGITAL 2021年12月3日）
※韓国保健福祉省は3日、新型コロナウイルスの感染者急増と、変異株「オミクロン株」の流入を受けて、行動制限を再び強化すると発表した。ソウル首都圏では6日から、私的な集まりが6人までに制限される。飲食店やカフェなどの店舗や屋内施設に入る場合には原則、ワクチン接種を証明する「防疫パス」の提示が求められる。
同省によると、防疫パスの提示義務は飲食店のほか、映画館や塾、図書館、室内スポーツ施設など不特定多数の人が集まる幅広い施設に適用される。防疫パスの有効期限は6カ月。期限が過ぎればワクチンの追加接種を受けなければならない。未成年者の感染も増えていることから、猶予期間を置いて、最終的には12歳以上を対象にする。
違反した場合、利用者は10万ウォン（約9600円）の罰金を科される。店舗や施設の運営者は最大300万ウォンの罰金のほか、一定期間の営業中止や閉鎖命令が下される。
文在寅（ムンジェイン）政権は11月1日に、新型コロナウイルス対策の行動制限を大幅に緩める「ウィズコロナ」を始めた。飲食店の営業時間や利用人数の制限が緩和され、一定規模のイベントや集会も参加者のワクチン接種を条件に認めた。
だが、感染者が急増し、11月中旬以降は1日当たりの感染者数が3千～4千人で推移するようになり、5千人を超える日も出た。同月末にはソウルで重症者の病床使用率が90%を超えた。重症者の8割を60歳以上が占めており、亡くなる人も増えている。文大統領は再び行動制限を強めることに否定的な見解を示してきたが、方針転換を余儀なくされた。
・韓国、「ウィズコロナ」中断＝対応後手、大統領謝罪（時事通信 2021年12月16日）
※韓国政府は１６日、新型コロナウイルス対策をめぐり、１１月に開始した「ウィズコロナ」政策を中断し、防疫措置を再び強化すると発表した。文在寅政権は「Ｋ防疫（Ｋｏｒｅａ防疫）」を実績として誇ってきたが、性急な日常回復措置が裏目に出て、対応も後手に回った。文大統領は謝罪に追い込まれ、政権末期の求心力低下に追い打ちを掛ける形となった。
新たな措置は１８日から来月２日までで、首都圏で６人、それ以外では８人までだった私的な会合の人数制限を一律に４人に減らすことなどが柱。制限がなかった飲食店の営業時間も午後９時までとした。
政府は日常生活回復を目指し１１月１日から大幅に制限を緩和したが、デルタ株による感染者が急増し、今月１６日発表の新規感染者は７６２２人。軽症者は原則在宅医療とする方針を決め、重症者用の病床確保に努めたが、態勢が追い付かず、死者も増加した。
鄭銀敬疾病管理庁長官は１６日、「首都圏の重症患者用病床稼働率は９０％に迫り、限界の状況」と説明。「１２月中に（新規感染者）１万人、１月に２万人に達するかもしれない」と危機感をあらわにした。
医療関係者らは早くから防疫措置強化を求めていたが、「過去に逆戻りできない」と繰り返してきた文氏がウイルスとの共存を図る「ウィズコロナ」政策の中断に消極的だったという見方もある。文氏は１６日、「重症患者の増加を抑えられず、病床確保などの準備が不十分だった。防疫措置を再び強化することになり、国民に申し訳ない」とのコメントを発表した。
また、防疫措置強化になかなか踏み切れなかった理由の一つは、飲食店などの経済的打撃だ。損失補償が他の先進国に比べて少ないと指摘されており、文氏は「損失補償と同時に、防疫措置への協力に対し最大限手厚く支援する」と強調した。
・韓国、「ウィズコロナ」失敗・・認めるわけにも、認めないわけにもいかない状態に
2021年11月27日
https://sincereleeblog.com/2021/11/27/yadacorona/
※韓国のウィズコロナ（段階的日常回復）が、失敗に終わりました。公式には言ってませんが、現状だと、どうみてもそうにしか見えません。確診者（感染者）数のことではありません。重症患者や死亡者が多いのが問題です。また、首都圏の医療システム全体の昨日が低下、新型コロナ以外の患者たちが苦しんでいます。以下、いくつかの関連記事から引用してみます。
今日（27日）午前の記事ですが、MBNは「胃がん末期の患者が容態が悪化し、病院に行ったのに、ベッド（病床）が無いという理由で5時間待たされた」という保護者の話をともに、こう報じています。
＜＜・・首都圏のコロナ重症病状の稼働率はすでに飽和状態で、政府が（※病床を確保するための）行政命令で追加の病状を要求したものの、病院ではコロナではなく一般的な緊急患者が診療を受けられない状況まで発生しています。ウィズコロナ前までは1人もいなかったコロナ19入院待機者が、1,310人まで増え、医療支障が生じたのです（※韓国のウィズコロナは今月1日からです）。このような増加速度なら、一般 応急治療（※集中治療）のための病状や医療スタッフが足りなくなります。
【インタビュー・コロナ19重症患者専担病棟医療スタッフ「人員は限られていて、集中治療室にいる先生たちがコロナ19重症患者病棟まで来るしかありません。すると、集中治療室の人員がいなくなるじゃないですか。結局、一般患者が緊急治療を受けられなくなります」】。当局は首都圏以外の病状の活用とともに、軍の医療スタッフを緊急投入し、在宅治療を拡大すると明らかにしたものの、今の重症患者の拡散が急すぎるため、病床不足は短期間で解消されそうにありません・・（MBN、動画の自動再生にご注意ください）＞＞
まだ決まったわけではありませんが、韓国政府はワクチンを接種していない人と、病床移動（首都圏地域に入院している患者に、首都圏以外の病院に移るようにする）を拒否する患者には、治療費の自己負担を増やす案を検討しています。また、いまになってウィズコロナをやめるわけにもいかないと、国務総理自ら言っています。この部分はソウル経済からです。
＜＜・・政府は、ワクチン未接種者や、病床移動を拒否する人の場合、治療費の自己自負率を増やす方案まで検討中だ。 金富謙（キム・ブギョム）国務総理は、営業時間制限や私的集会人員制限の強化など、いわゆる「（※ウィズコロナの）緊急停止」について、「後退するのは難しい。 今使えるカードは、追加接種を強化し、未接種者が不便な思いをするようにすることだとし、「（未接種者の治療費自負担などで）自らの選択に対する責任を取ってもらわなければならない、そんな観点で悩んでいる」と強調した・・＞＞
・韓国、すべての新型コロナ患者を「在宅治療」に・・在宅治療出来ない場合のみ、入院を許可
2021年11月29日
https://sincereleeblog.com/2021/11/29/homealone/
※良し悪しではなく、聞いたことのない新型コロナ対策が出てきたので、紹介します。本文でも書いていますが、凶と出るか吉と出るかはまだ分かりません。
重症患者の病床を確保するために在宅治療（在宅療養）を選ぶのは、流行の具合によっては懸命な措置になりえます。日本も韓国も、いままで部分的に在宅治療を行ってきました。韓国も、いままでは「70歳未満の人で、無症状または軽症で、患者本人が在宅治療に同意した場合」のみに行ってきました。
ですが、韓国政府は重症患者の病床を確保するため、在宅治療の範囲を大幅に広げ、『原則的に感染者は全員在宅治療、在宅治療が不可能な場合のみ入院治療』という新しいルールを発表しました。外国でどうやっているのか詳しく調べてみたわけではありませんが、こういう政策は初めて聞きます。
「重症患者」と「入院患者」は違います。後者のほうがもっと多いのが普通です。入院患者たちが使っている病床やスペースを重症患者用に改造するための措置だと思われますが、医療スタッフの数が足りないのでは、意味があるのかな・・な気もします。また、入院となると相応の理由があったはずですが、そんな人たちを急に在宅治療に分類して、大丈夫でしょうか。
凶とでるか吉とでるかはともかく、ウィズコロナ（11月1日から）の前に「1日確診者1万人まで問題ない」「行政命令で十分な病床を確保できる」としていた政府の発表は、また外れたことになります。以下、中央日報から、該当部分だけ抜粋して引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜今後、国内のコロナ19確診者は、原則として自宅で治療を受けることになる。従来は制限的に在宅治療を行ったが、段階的日常回復（ウィズコロナ）施行以後、急増した確診者によって病床が不足し、在宅治療の対象を広げることにしたのだ。政府は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で特別防疫点検会議を開き、このような案を確定した。今後は在宅治療が不可能な確診者だけ入院治療が可能になる。今までは、70歳未満の無症状・軽症確診者に限って、本人が望む時だけ自宅で治療したが、対象を広げたことになる。増えた確診者を「入院中心」の医療体系では、ウィズコロナ下での激しい医療資源消費に対応できないというのが政府の説明だ。 29日0時基準、首都圏内の病状待機患者は1265人に達する。
在宅治療者には、医療機関の健康管理が行われる。酸素飽和度測定器・体温計・解熱剤など在宅治療キットも提供される・・・・連携している短期・外来診療センターでは必要に応じて抗体治療剤も投与される・・・・政府は、首都圏を中心に生活治療センター2000病床を追加で増やす計画だ。病床も追加で設ける。政府は来月中旬まで重症病状14個、準重病床状53個、準重症病状953個を追加確保する予定だ。準重症病状は、重症に悪化するリスクがあるか、重症から状態が改善した患者を治療する・・・・28日午後５時基準、全国の重症患者病床稼働率は76.9％だ。首都圏の場合は86.6％まで上がっている。重症患者治療病状稼働率は、ウィズコロナリスクの重要な評価指標だ。病状確保で稼働率が低くなるとリスクも減少する・・＞＞
国の医療システムが、「いつもの体制では運用できない状態」に入りました。繰り返しになりますが、K防疫をあれほど強調してきた韓国が、「1万人までは対応可能」「病床数に問題なし」としていたあの自信は、どこから来てどこへ去っていったのか。こういうのを「防疫政策の失敗」と言うものではないか。そうツッコまずにはいられません。K防疫自慢という寸劇さえなかったら、また見方が変わっていたかもしれませんが・・
それに、最近1~2週間で増えてきた「各病院の責任者たちのインタビュー」を読んでみると、基本的には病床を増やすことより、「その増えた病床を誰が担当するのか」を指摘しています。医療スタッフが限られているので、病床を増やしたところでどうにもならないし、新型コロナ以外の患者を診療・治療することができなくなるというのです。在宅治療をやるとして、連携する医療施設（病院ではありません）の病床を2千個増やして、それを担当する人たちはどこから連れてくるのでしょうか。
・韓国政府、26日から在宅治療の「強制」を実施中、同居者も出勤・登校・外出禁止に
2021年11月30日
https://sincereleeblog.com/2021/11/30/wakewaka/
※昨日お伝えした「基本的に全感染者を在宅治療にする」政策。感染した本人だけでなく、同居者も（医薬品関連以外では）外出ができず、出勤も許可されないことが分かりました。
また、すでに26日から「在宅治療を拒否する」人に対しても、強制できるようにしてある、とのことです。ちなみに在宅治療は、同居する家族のことを考えて拒否する人も多く、日本の場合もそうでしたが、（医師の判断にもよりますが）本人の同意が必要となります。ネットでは、「『一人』の感染を『一世帯』の感染にすると政府自ら認めているのではないか」という指摘も出ています。以下、ニューシースの2つの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜政府がコロナ19確定者の在宅治療を義務化しながら、確診者の同居家族は出勤や登校など外出が制限される。政府は隔離対象者の外出必須事由に「出勤を含めるのは難しい」とし、生活支援金を増やす案を議論すると明らかにした。キム・ジヨン保健福祉部中央事故収拾本部在宅治療企画チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で、「(外出)必須事由は、診療や薬の配送・受領などの事由を念頭に置いて計画中」、「出勤まで含めるのは難しい」と話した。政府は前日、コロナ19段階的日常回復（ウィズコロナ）による医療及び防疫後続対応計画で、在宅治療を義務化した・・
・・当局の指針を見ると、在宅治療者は確診後または症状発現後10日間在宅治療を受ける。この期間、同居家族も隔離される。在宅治療者は治療10日後に隔離解除が可能だが、同居人の場合、コロナ19ワクチン接種完了者でなければ確診者との接触に分類され、在宅治療終了後も10日間追加隔離を受けなければならない。同居人がワクチン未接種者で、会社員または学生であれば、最大20日間は出勤・登校ができなくなるという意味だ・・（ニューシース）＞＞
また、政府はすでに26日から「在宅治療の拒否」を受け入れず、強制しているとのことです。これなら、なんで29日に発表したのかよく分かりません。ここからは、同じくニューシースの別記事です。 ＜＜政府は、コロナ19確診者の在宅治療を義務化する方案を26日から施行中だと明らかにした。在宅治療の対象者がこれを拒否しても「強制化」が可能だという立場も出した。キム・ジヨン保健（略）チーム長は30日午前、政府庁舎で開かれた記者説明会で「11月26日自治体案内文を送り、その時から(在宅治療義務化を)指示した」と話した・・
・・先に政府は前日、コロナ19段階的日常回復に伴う医療及び防疫後続対応計画を通じて在宅治療を義務化した。いままではコロナ19にかかっても医療陣などの判断と本人の同意を経てから在宅治療になったが、今後は入院要因など特定の事由がなければ在宅治療が優先適用される・・・・金チーム長は「在宅治療者の移動は、念頭に置いていない」とし「エレベーターのような共用空間を使うのも規則違反となる」と話した。続いて「在宅治療者が短期医療センター訪問などのために外出する際には、マスクと保護具を着用する」とし「移動は保健所救急車や防疫タクシーなどで準備している」と説明した＞＞
どう考えても、かなりの人数が動かないと在宅治療者たちを管理できそうにありませんが・・本当にこれが運用できるのでしょうか。
・韓国、新型コロナ患者が初めて5000人突破
2021年12月1日
https://sincereleeblog.com/2021/12/01/kbouekitinbotu/
※（略）
東亜日報は、政府が決めた「基本的に在宅治療」が70歳以上にも適用されるため、これから重症患者がさらに増えるのではないか、との懸念を報じています。下手にオチを書く内容でもないし、引用してそのまま終わりにします。
＜＜・・今までは在宅治療の対象者ではなかった70歳以上の高齢確診者も、糖尿、呼吸困難など「入院要因」がなければ、（※11月）26日から在宅治療が原則である。高齢者はコロナ19確診後に特別な症状がなくても突然悪化することが多い。危重症患者や死亡者が増える恐れがあるとの懸念が出ている理由だ・・・・チョンウンミ梨大木洞病院呼吸器内科教授は、「今の方式は、事実上『在宅観察』に近い」とし「医療陣が在宅治療者と1対1で着実に経過を観察できなければ意味がない」と話した。
一方、防疫当局は12月から在宅治療者にも必要な場合、国産抗体治療剤であるレッキロナージュ投薬する計画だ。しかし、在宅治療者が注射を受けたり、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）などの検査を受けることができる『短期・外来診療センター』は、全国的に京畿道に9カ所あるだけだ・・（東亜日報）＞＞
・韓国 K防疫の切り札「在宅治療」、あっという間に管理可能人員の70％を突破・・新規感染者・重症患者はまた最多
2021年12月2日
https://sincereleeblog.com/2021/12/02/koureisyadakedemohazuse/
※韓国の新規コロナ感染者が、また最多を記録しました。新規5266人、重症患者733人、死亡者47人です。2日0時基準の数値となります。
一部で「『K防疫（バンヨク）』ではなく『K放置（バンチ）』ではないのか」と言われている在宅治療者数も、1万人を突破しました。中央日報が、実際に在宅治療者たちと会って、記事を載せました。以下、中央日報からの引用です。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜「家族全員がかからないと治療も終わらないみたいですね」。最近、新型コロナウイルス感染症の確診判定を受け、在宅治療中の30代キム某氏の愚痴だ。ソウルに居住するキムさん家族は、4人全員が感染した。先月25日、父が感染した。30日キムさんと弟たちが確定判定を受けた（※過去エントリーで紹介しましたが、政府が全感染者に対し在宅治療を基本としたのが先月26日、国民に発表したのは先月29日です）。最初の確診者が出てから6日間、残りの家族は防疫に苦労した。キム氏は「保健所の人たちが防疫措置をしてくれたが、生活物品は私たちが一つ一つ消毒剤で全部消毒した」とし「それでも防ぐことができなかった。家族間の追加感染を、（※当局は）事実上、放置した」と話した・・
・・（※他にも何人かの事例を紹介した後に）防疫用品と防疫服、消毒剤などが含まれたキットは、感染してから一日後に家に届いた。解熱剤など薬が切れて保健所に連絡すると、「確診者が増えて配送に2～3日かかる」と言われた。キム氏は「状況が混乱しているため、対応が遅れるのは仕方ないと思う。でも、一日で家族全員が感染することも十分ありえるではないか」と話した・・
・・家族など同居人も確定者隔離期間である１０日間外出が禁止される。ワクチン未接種者は20日間隔離する。在宅治療者たちは中央日報に、「治療というより、事実上、放置で、自然治癒を待つ感じ」とし「確診者が急増してから、保健所も電話で前に聞いた内容をまた聞くなど、混乱が生じている」と話した。彼らは、感染者の治療自体に対する苦情よりも、家族間の感染の懸念と、生計上の問題を指摘した。アパートなど人口が密集した共同住宅の集団感染も懸念していた。
政府は、在宅治療者支援対策を議論中だ。緊急事態対応のため、24時間相談と診療が可能なホットラインを構築し、自治体に専担人材を配置することにした。また同居家族の在宅治療で出勤できず、被害が発生する場合、生活支援金を追加で支援する方案も議論すると明らかにした。 1日0時基準首都圏の病床稼働率は89.2％。全国は78.8％だ。在宅治療の対象者は合計1万174人だ＞＞
最初の部分でも書きましたが、もっとも気になるのは、「重症患者など入院患者が急に増えて管理ができなくなり、在宅治療の『枠』を増やした。じゃ、在宅治療者が急に増えると、その管理はできるのか？」です。1万174人といっても、在宅治療自体は前からあったので（先月26日までは、日本と似ていて、自分で同意しない人、高齢者などは除外されていました）、1万174人全員が今回の流行で発生したわけではありません。最近になって増えた数値だけどこかで確認できないだろうか・・と思って調べてみたら、「医協新聞」というメディアにありました。以下、引用してみます。
＜＜コロナ19確診者の在宅治療原則が発表された中、在宅治療管理医療機関の「過負荷」懸念が出ている。さらに、在宅治療の基本システムと関連し、家族感染や、重症患者を認知できない可能性も提起された・・・・中央事故収拾本部11月30日発表資料によると、現在在宅治療に参加している医療機関は全国196ヵ所だ。種別としては、上級総合病院4カ所、総合病院113カ所、病院75カ所、医院4カ所である。
同日の発表で、在宅治療最大管理可能人数は11月26日基準で合計1万4641人と集計されたが、防疫当局が11月30日に発表した実際の在宅治療管理人員（※在宅治療者数）は1万174人だった。最大管理可能人数の約70％を満たした数値だ。ここに、在宅治療の基本原則の適用と確診者の急増に伴い、管理人数はさらに増加速度が上がるものと見られる。実際の在宅治療中の確診者数も、11月26日の7717人から11月30日には1万174人と、4日間で2457人も増加した・・＞＞
4日間で2457人って・・「残りはどこ行ったのだろう」な気もします。毎日の新規感染者数を考えると、入院したとも思えませんし・・ひょっとして「まだ集計されていない」のでしょうか。どうであれ、在宅療養ももうすぐ限界のようです。
・韓国、やっと防疫措置を取るも、中身は微妙・・「ウィズコロナ失敗」と言わせないためか
2021年12月3日
https://sincereleeblog.com/2021/12/03/withyou/
※韓国の昨日（今朝発表）の新型コロナ新規感染者の数は4,933人でした。重症患者は3人（現在736人）、死亡者は34人。在宅治療患者たちからも、「全家族が感染した」から「救護物資として届いた食料の流通期限が3日も過ぎていた」まで多くの不満が出ており、どう考えても政府が何かの措置を取らないといけない状況になっています。
オンラインコミュニティーの話題を記事にしたものなので真偽は不確かですが、ニュース1の記事によると、オンラインコミュニティなどを中心に在宅治療中の人からの苦情が相次いでいる、とのことでして。ほとんどは家族のこと、です。「咳がひどくなったのに受け入れてくれる病院がない」、「隔離のための用品も、家族は3人なのに1人分しかもらえなかった」「流通期限が3日も過ぎた 肉が救護品として届いた」、「（本人が在宅治療中に）妊娠8ヶ月の妻と3歳の子も感染した」、「病院への入院はできない」、などなどです。
そんな中、昨日の夕方あたりから、店の営業時間を制限する、防疫パス（ワクチン接種または現在陰性であるとの証明書）の適用を拡大する、私的会合の人数を制限するなど、なにかの防疫措置が始まるというニュースも流れました。
今朝、韓国政府が防疫措置を発表しましたが・・どうでしょう。基本的には、いまは一部の施設だけで適用される「防疫パス」を「ほぼすべての施設」に適用し、来年2月からは青少年が主に利用する施設にも適用するとのことです。特に、食堂・カフェに適用することがメインです。以下、国民日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜来る6日から4週間、私的な集会の許可人数が、首都圏で最大6人、非首都圏で最大8人に制限される。防疫パス（接種完了・陰性確認書）適用施設は、食堂やカフェを含む、公衆が利用するほとんどの施設に拡大される。キム・ブギョム国務総理は3日、コロナ19中央災難安全対策本部会議で「政府は今後4週間で防疫の土台をしっかり補強することに集中する」とし、このような内容の防疫措置強化案を発表した。
彼は「急速に広がっている感染を早めに抑え込むため、私的集会人員制限を強化する」とし「次の週から４週間、私的集会許容人員を首都圏は最大6人、非首都圏は8人までに縮小する」と明らかにした。金首相はまた「高いワクチン接種率を基に、日常で感染リスクを下げるために防疫パスを全面的に拡大適用する」とし、「食堂やカフェを含む、ほとんどの大衆利用施設に適用し、現場での実効性のため、1週間の啓発期間を置く予定だ」と話した。金首相は引き続き「青少年に対するワクチン接種を遅らせることができない状況」とし「今後2ヶ月間、青少年がワクチン接種をして抗体が形成される期間を勘案し、来年2月からは青少年たちが好んで利用するほとんどの施設にも防疫パスを適用する」とした・・＞＞
韓国の場合、「60歳以上の重症患者の57％は突破（ブレークスルー）感染」というデータもあります（ソウル新聞、12月2日）。防疫パス制度そのものを否定するつもりはありませんし、いまからでも何かの措置を取ったこと自体を否定するつもりもありません。でも、年末に向けて、もっと広く、強い政策が必要なのでは・・な気がするのも事実。
そもそも、本件、韓国ではトップ・ニュースで隠しが報じていますが、その中に「ウィズコロナを一時的に中止する」という発言はなく、違和感が半端ありません。昨日流れた「予想」ニュースより防疫措置が弱くなっているのは、記事のほうが誤報だった可能性もありますが、『韓国政府のウィズコロナは失敗した』と言われることを恐れ、防疫措置のレベルを下げたのではないか・・心が曇った私には、そうしか思えません。
そもそもこのキム・ブギョム総理、先月26日にこう話しました。＜＜・・キム総理は、確診者が急増したことで、営業時間制限や私的集合人数制限の強化など、いわゆる『（※ウィズコロナの）緊急停止』が提案されていることに対し、「後退は難しい」と線を引きました。キム総理は首都圏の医療対応体系が限界値に達していることを強調し、「今使えるカードは、追加接種を強化し、ワクチン未接種者に不便な思いをさせることだ」と強調しました・・＞＞。あと1ヶ月ぐらい待ってみれば、結果も効果も分かるでしょう。
・韓国、防疫措置強化…首都圏の私的な集まり６人まで制限・防疫パス適用（中央日報/中央日報日本語版 2021年12月3日）
※韓国では来週から４週間にわたって私的な集まりの許容人数が、首都圏は最大６人・非首都圏は８人までに制限される。
金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で主宰した中央安全災難対策本部会議でこのような内容の防疫措置強化方案を発表した。現在までは首都圏で最大１０人・非首都圏で最大１２人の人数制限が適用中だった。
金首相はまた「日常での感染リスクを抑えるために『防疫パス』を全面的に拡大適用する考え」とし「飲食店やカフェを含む、多くの大衆利用施設に適用し、実効性を伴った現場への定着を図るために１週間の啓蒙期間を置く」と明らかにした。
青少年を対象にした防疫パスの適用は来年２月から実施することにした。
金首相は「青少年に対するワクチン接種を遅らせることはできない状況」としながら「今後２カ月間、青少年がワクチン接種を行い抗体が形成される期間を勘案し、来年２月からは青少年がよく訪れる施設のほとんどに防疫パスを適用することにした」と述べた。
具体的な防疫対策は中央対策本部の会議が終わった後、記者会見を通じて発表される。
金首相は青少年と高齢層のワクチン接種を強調する一方、企業などには「業種別・分野別に防疫規則遵守を徹底し、年末までは在宅勤務などを最大限に活用して感染拡大の危険を少しでも減らすよう要請する」とした。
韓国政府はこの日から１カ月間を「特別防疫点検期間」として運営する。総理室も別途の支援団を構成し、防疫状況を管理することにした。
・塾に行くにも「防疫パス」 韓国、オミクロン株対策で規制を再強化（朝日新聞DIGITAL 2021年12月3日）
※韓国保健福祉省は3日、新型コロナウイルスの感染者急増と、変異株「オミクロン株」の流入を受けて、行動制限を再び強化すると発表した。ソウル首都圏では6日から、私的な集まりが6人までに制限される。飲食店やカフェなどの店舗や屋内施設に入る場合には原則、ワクチン接種を証明する「防疫パス」の提示が求められる。
同省によると、防疫パスの提示義務は飲食店のほか、映画館や塾、図書館、室内スポーツ施設など不特定多数の人が集まる幅広い施設に適用される。防疫パスの有効期限は6カ月。期限が過ぎればワクチンの追加接種を受けなければならない。未成年者の感染も増えていることから、猶予期間を置いて、最終的には12歳以上を対象にする。
違反した場合、利用者は10万ウォン（約9600円）の罰金を科される。店舗や施設の運営者は最大300万ウォンの罰金のほか、一定期間の営業中止や閉鎖命令が下される。
文在寅（ムンジェイン）政権は11月1日に、新型コロナウイルス対策の行動制限を大幅に緩める「ウィズコロナ」を始めた。飲食店の営業時間や利用人数の制限が緩和され、一定規模のイベントや集会も参加者のワクチン接種を条件に認めた。
だが、感染者が急増し、11月中旬以降は1日当たりの感染者数が3千～4千人で推移するようになり、5千人を超える日も出た。同月末にはソウルで重症者の病床使用率が90%を超えた。重症者の8割を60歳以上が占めており、亡くなる人も増えている。文大統領は再び行動制限を強めることに否定的な見解を示してきたが、方針転換を余儀なくされた。
韓国はワクチンパスポートを強化「飲食店やカフェを含む、多くの大衆利用施設に適用する」
— You (@You3_JP) December 3, 2021
要するに韓国も、実質、ワクチン未接種者だけロックダウンするという意味だ。
また、韓国では、青少年にもワクチンパスポートを適用する。https://t.co/6Auxa7XVb0
・韓国、「ウィズコロナ」中断＝対応後手、大統領謝罪（時事通信 2021年12月16日）
※韓国政府は１６日、新型コロナウイルス対策をめぐり、１１月に開始した「ウィズコロナ」政策を中断し、防疫措置を再び強化すると発表した。文在寅政権は「Ｋ防疫（Ｋｏｒｅａ防疫）」を実績として誇ってきたが、性急な日常回復措置が裏目に出て、対応も後手に回った。文大統領は謝罪に追い込まれ、政権末期の求心力低下に追い打ちを掛ける形となった。
新たな措置は１８日から来月２日までで、首都圏で６人、それ以外では８人までだった私的な会合の人数制限を一律に４人に減らすことなどが柱。制限がなかった飲食店の営業時間も午後９時までとした。
政府は日常生活回復を目指し１１月１日から大幅に制限を緩和したが、デルタ株による感染者が急増し、今月１６日発表の新規感染者は７６２２人。軽症者は原則在宅医療とする方針を決め、重症者用の病床確保に努めたが、態勢が追い付かず、死者も増加した。
鄭銀敬疾病管理庁長官は１６日、「首都圏の重症患者用病床稼働率は９０％に迫り、限界の状況」と説明。「１２月中に（新規感染者）１万人、１月に２万人に達するかもしれない」と危機感をあらわにした。
医療関係者らは早くから防疫措置強化を求めていたが、「過去に逆戻りできない」と繰り返してきた文氏がウイルスとの共存を図る「ウィズコロナ」政策の中断に消極的だったという見方もある。文氏は１６日、「重症患者の増加を抑えられず、病床確保などの準備が不十分だった。防疫措置を再び強化することになり、国民に申し訳ない」とのコメントを発表した。
また、防疫措置強化になかなか踏み切れなかった理由の一つは、飲食店などの経済的打撃だ。損失補償が他の先進国に比べて少ないと指摘されており、文氏は「損失補償と同時に、防疫措置への協力に対し最大限手厚く支援する」と強調した。