右翼、左翼、コーポレートソーシャリスト（経済原理主義で企業社会主義者）の３つの派があるが、今右・左翼は時代遅れで過去の代物で殆どの人は企業社会主義者である。彼らの特徴は非生産的なもの、右・左翼、民族主義、伝統、習慣を嫌い、グローバル化、市場原理化を望み、タックスイーターでもある
— prometheus (@prometheus2054) November 28, 2021
以下「門前小僧、習わぬ今日を読む」様から転載
https://ameblo.jp/monzen-kozo100
・消費税と株主至上主義
2021-11-27
※消費税と言うのは、
マクロ的に見てもミクロ視点からも、
実体経済においては悪影響しか及ぼしません。
なぜかというと、
経済活動そのものと言って良い消費にかかる税だからです。
消費、
即ち支出すればするほど
高い税金を取られるこの税制度は、
経済活動即ち生活そのものを圧迫し続けます。
メリットがあるとするなら、
それは安定的な財源たりうるということしかありません。
つまり、管理通貨制度下で主権通貨、
すなわち通貨発行権を持つ日本では
全く無意味な税制度です。
しかし、
株主至上主義と言う観点においては、
意味が異なります。
財政均衡主義の文脈において、
法人減税の代替財源として機能し、
企業利益を最大化するインセンティブを高めるとともに、
あらゆる消費、
つまり企業経費にもかかることから
利益最大化という文脈においては
経費節減のインセンティブを促す税制度として
機能する点
の2つから、株主利益にとって有利に働きます。
要するに消費税は
安定財源という
財政均衡主義的な大義名分を掲げながら、
利益課税制度である法人税減税の口実となり、
またコストカットインセンティブ促進に
極めて有効な税制度として働いて、
株主の利益最大化に寄与するということです。
すなわち、
消費税とは株主至上主義にとっては極めて有利に働く税、
つまり格差を確実に拡大する税制度ということが出来るのです。
・消費税の歴史
https://www.kyodo-cpa.com/report/01zeimu/2017/0908_84.html
1．消費税の歴史
※今回は消費税の歴史の側面からまとめていく。具体的には日本の消費税の参考となったフランスの付加価値税に関してである。ちなみに、付加価値税という言葉は広く世界に知れ渡り世界各国でも採用されているが、消費税という表現は日本のみである。
国税庁のホームページによれば、「消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税」と記載されている。「公平に負担を求める」、とあるが 「事業者から見た消費税の本質」も確認していただくこで、大きな疑問である点は認識していただけることと思われる。
付加価値税を最初に導入したのはフランスである。1954年にモーリス・ローレが考案したもので、当時のフランスは、第二次世界大戦後の復興の最中、国内経済を活気付けるため輸出企業にその責務を果たしてもらうべく輸出補助金を出していた。しかしながら、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ができたときに、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになった。GATTは、関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定であり、当該補助金が自由貿易の維持・拡大に反するものであったわけである。そのため、何とかして自国輸出企業に補助金を出せないかと考えだされたものが付加価値税というわけである。以上のように、当初から付加価値税は輸出補助金の役割を果たすことが期待された税制であったわけである。
日本における消費税も付加価値税を模倣したものであり、本質的に異なることはなく、輸出企業に対する補助金というところはそのまま表れている。
また、ドイツでは第一次世界大戦時における戦費調達のため売上税を導入しているし、フランスでも同様である。付加価値税の前身ともいえるドイツやフランスでの売上税もまた、事実上輸出補助金の役割を果たしていたともいわれている。
2．消費税計算例
消費税の仕組みを簡潔に申し上げれば、売上等で預かった消費税から仕入等にかかる払った消費税を差し引きして、納付する(還付となる)消費税が算出されるということである。
非課税取引は消費税の性格から課税の対象とすることになじまないもの、社会政策的な配慮に基づくものとして課税されない取引であり、輸出免税取引は本邦からの輸出として行われる資産の譲渡・貸付で消費税が免税となる取引である。
非課税取引も輸出免税取引もおおざっぱに言って消費税がかからないのは共通である。しかし、現行の消費税の仕組みは計算過程において取扱いが大きく異なる。
ポイントは、預かった消費税から差し引きする払った消費税が、課税売上割合を乗じた金額となる点である。具体的にどう異なるか、下記計算例を確認していただきたい。
計算例が示すとおり、輸出メインの企業においては、消費税の申告により多額の消費税還付となるのに対し、医療機関等非課税売上の割合が高い業種においては消費税が納付となる。いずれのケースでも預かった消費税と払った消費税は同額であるにもかかわらず、最終の消費税負担額には大きな差が生じ、還付と納付というまったく正反対の結果となる。このことは、課税仕入れにかかる払った消費税は医療機関の負担(持出)となっている、また、輸出企業に還付という形で補助金を出していることを表している。
・元国税調査官が激怒。日本の国力を削ぐ「消費税」という“世界最悪の税制”（MAG2NEWS 2023年12月4日）
大村大次郎
※ごく近い将来に15％に引き上げられると囁かれている消費税。防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれますが、国民は唯々諾々と従うしかないのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説。さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言しています。
世界最悪の税金。日本を衰退に導く消費税
インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになりました。
これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまいました。
世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。
が、日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは、世界的に稀なのです。消費税というのは低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」です。
たとえば、年収1億円の人は、1億円を全部消費に回すわけではないので、年収に対する消費税負担割合は低くなります。年収1億円の人が3,000万円程度を消費に回した場合、年収に対する消費税の負担割合は3％程度で済むことになります。
が、年収300万円の人は、必然的に年収のほとんどが消費に回ってしまいます。ということは、年収300万円の人は、年収に対する消費税の負担割合は、10％近くなってしまいます。「年収1億円の人は3％で済むけれど、年収300万円の人には10％も課す」それが消費税の実体なのです。
また消費税は零細事業者にとっても負担の大きいものです。消費税は、その建前として「消費者（客）に負担してもらう税金」ということになっています。つまり、事業者は消費税分は価格に転嫁すればいい、というわけです。
が、零細事業者の場合、そう簡単には価格に転嫁できません。フリーランスなどが請け負う料金は、フリーランス側が決めることはほとんどなく、発注側が一方的に決めてくるものです。そして、消費税が上がったからといって、料金が上がるとは限りません。決められた料金の中に消費税も含まれている、という建前になっているので、零細事業者としては文句のつけようがないのです。下手に文句をつけようものなら、仕事を発注してもらえなくなったりします。
つまり、消費税というのは、低所得者や零細事業者にもっとも負担が大きい税金なのです。
その点、間接税を導入している世界中の国々は、承知しています。だから、間接税を導入している国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしています。
まず先進国では、以前ご紹介したように日本とは段違いに低所得者の社会保障が行き届いています。イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度にも達します。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。
世界どの国にもない日本の消費税のような乱暴で雑な税金
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費を補助されるのです。
日本では失業保険は最大でも1年間程度しかもらえず、後は非常にハードルの高い「生活保護」しか社会保障はないのです。だから、日本では他の先進国に比べて経済理由による自殺が非常に多いのです。
しかも、これらの国々では、間接税の軽減税率も細やかな配慮があります。日本でも、今回2019年10月の増税からは、軽減税率が適用されていますが、軽減税率と言っても一部の商品が8％に据え置かれるだけですから、たった2％の軽減しかないのです。が、イギリス、フランス、ドイツでは、軽減税率が細かく設定され、食料品や生活必需品は極端に税率が低いなどの配慮がされています。
イギリスでは標準税率は20％ですが、燃料や電気などは5％、食料品、飲料水などは0％となっています。フランスでは標準税率は20％ですが、食料品などは5.5％、医療品などは0％となっています。ドイツでは標準税率は17％ですが、食料品などは7％になっているのです。
このように、間接税が高い国は、低所得者や零細事業者に手厚い配慮をしているのです。
しかも、こういう配慮は、先進国だけではありません。間接税を導入している国のほとんどで、されています。財政事情が非常に悪い国々でも、ある程度の配慮はされているのです。
世界でもっとも財政状況の悪いとされる国の消費税（付加価値税）を見てみましょう。まずはアルゼンチンです。アルゼンチンは、慢性的に財政が悪化しており、2020年にも政府が債務不履行に陥っています。アルゼンチン政府が政務不履行に陥ったのは、実に9度目であり、現在IMFの支援を受けて財政再建を行っています。財政は世界で最悪レベルと言っていいでしょう。
このアルゼンチンの付加価値税の基本税率は21％です。ですが、生鮮食料品はその半分の10.5％です。そして飲料水、書籍などは0％なのです。
次にスリランカを見てみましょう。スリランカも2022年に財政破綻をし、現在IMFの支援を受けています。スリランカの消費税（付加価値税）は、財政悪化の影響で、2022年9月に12％から15％に引き上げられました。が、スリランカでは、年間売上8,000万ルピー以下の中小企業には、付加価値税の納税が免除されています。8,000万ルピーというのは、日本円で約3,500万円です。この免税制度により、個人商店などのほとんどは消費税の納税を免除されているのです。
このように、世界でもっとも財政事情が悪い国でも、低所得者や零細事業者に配慮がなされているのです。日本の消費税のように、どんな商品にもほぼ一律の税率をかけ、どんな零細事業者にも納税義務を負わせるという乱暴で雑な税金は、世界のどこにもないのです。
「族議員」が暗躍。真っ当な間接税すら作れぬ日本政府
それにしても、なぜ日本では諸外国のような丁寧な間接税がつくれないのでしょうか？その原因に、日本の政治の貧困さがにじみ出ているのです。
消費税導入の際、日本でも、生活必需品などを非課税にする案がありました。しかし、非課税品目を作ると、いろんな業界が自分の商品を非課税にしろと運動をしてくるのです。日本の各業界には、「族議員」と呼ばれるその業界の利益を代弁する政治家がいます。そういう政治家が暗躍し、「うちの業界は非課税にしてくれ」「うちの業界の税率は下げてくれ」と言っているのです。
それをいちいち受けていると、課税品目がどんどん減ってしまうということになってしまいます。それで、いろんなところから文句が出ないようにほぼ全品目を課税対象にし、税率も一律にしてしまったわけです。「みんな一緒なら文句はないだろう」ということなのです。
この一律税方式はあまりにも批判が大きかったので、現在は食料品などの一部の品目がわずか2％だけ軽減税率が設定されたのです。
他の先進諸国でも、間接税の非課税品目や税率の多寡を決める際は、もめたはずです。しかし、それをやらないと、ゆくゆくは、国民経済に悪い影響が出る、難しいけれども、それをやるのが、政治であり、行政のはずです。世界中のほとんどの国は、日本よりはそれができているのです。日本だけが、それができないのです。
「生活必需品の税率を低くする」ということは貧富の格差の解消にもつながります。収入のうちに占める生活必需品の割合は、低所得者ほど大きくなります。だから、生活必需品の税率を下げることは、すなわち低所得者の負担を軽くすることにつながるのです。しかし、日本ではこれができておらず、トイレットペーパーもダイヤモンドも同じ税率になっているのです。
そして「日本の消費税が低所得者に配慮がない」ということは理論だけではなく、現実の結果ももたらしています。消費税が導入される前の日本は1億総中流と呼ばれ、「低所得者、貧困層がいない国」とされていきました。が、今の日本はOECDの中でも最悪レベルの「貧困者が多く、格差が大きい国」となっているのです。日本は衰退すべくして衰退しているのです。