・米国と日本も抜けたのに…『2039年脱石炭』署名した韓国、海外メディア「驚いた」（聯合ニュース 2021年11月8日）
●脱原発するとしながら脱石炭、現実性に疑問
●専門家「石炭発電所を建てているのに…」
※英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、韓国政府が4日に「グローバル脱石炭転換宣言」に公式署名した後に出した説明をめぐり、論議が続いている。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うという意味ではない」と明らかにすると、専門家らは「国際社会で公式的な約束をしておきながら履行できないこともあるというような発言をするのは理解しがたい」と指摘した。
「2039年石炭発電中断」を含む『脱石炭宣言』署名
これに先立ちCOP26で「脱石炭転換宣言」に参加した国は韓国を含め40カ国だ。韓国代表として文勝ウク産業部長官が、地域単位では丘満燮済州道知事権限代行が署名した。当該宣言第2項には「主要経済国は2030年代に石炭火力発電から脱し、パリ協定に符合する転換を達成するために10年以内に技術と政策を速やかに拡張するためのリーダーシップを発揮する」となっている。
これをめぐり海外メディアは、世界10位の経済国である韓国を「主要経済国」に分類し、「韓国は遅くとも2039年までに石炭火力発電を中断するという宣言に賛同した」と報道した。今回の宣言に中国・インド・豪州など世界最大の石炭消費国は抜けており、2035年までに発電部門で脱石炭を宣言していた米国も署名しなかった。日本も参加しなかった。
一部の海外メディアは、韓国が脱石炭宣言に参加したことについて、「驚くべきこと（Remarkably）」と表現した。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表（surprise announcement）」とし「COP26で石炭の終末を加速させる主要国際協約が締結された」と表現した。続いて「新たに声明に加わった5カ国は、化石燃料を最も多く使用する国で、韓国・インドネシア・ベトナム・ポーランド・ウクライナなどだ」と伝えた。フォーブスは「（声明参加により）石炭を多く消費する国である韓国は2030年代に、ポーランドは2040年代に石炭発電を段階的に完全に廃止する」と報道した。
NYT「石炭の終末が近づいてきた」
米ニューヨークタイムズ（NYT）は脱石炭合意について「40カ国以上の国家が世界で最も汚い燃料である石炭を段階的に廃止することを約束した」と伝え、「石炭の終末が近づいてきた」と意味づけた。続いて「新しい協定で『究極的に石炭燃料使用を中断すると約束した国』にポーランド・インドネシア・韓国・ベトナム・ウクライナなどが含まれる」と韓国の参加を取り上げた。米NBCニュースは「化石燃料で非常に重要な転換（all-too-importantshift）を決定した一部国家の進展があった」とし「ポーランド・韓国・インドネシアなどが新しい約束に参加した」と伝えた。現在、韓国の石炭発電の比率は40.4%（2019年基準）で、米国（24%）、日本（32%）、ドイツ（30%）など主要先進国に比べて高い。
しかし、当の宣言に参加した韓国政府は「脱石炭という趣旨に共感し努力するという意味に過ぎず、脱石炭の時期を『2039年』と釘を刺したのではない」とあいまいな立場を示している。中央日報の取材に対し、外交通商部や産業部など関連部処の関係者らが出した説明を総合すると「脱石炭の時期はCOP26の基調演説で文在寅大統領が提示した2050年から変わった事項がない」ということだ。このため一部では「部処でも、現場でも間違いが発生し、宣言に賛同することになったのではないか」という声も出ている。
（上）現在建設中の新規石炭火力発電所7基。
専門家「石炭発電所、新しく建てているのに疑わしい」
政府関係者らはまた「今回の宣言は国際条約とは異なり、法的拘束力や強制力がない」という点を強調した。しかし専門家らは「納得しがたい」と口をそろえる。
ホン・ジョンホソウル大学環境大学院教授は「米国と日本も参加していない宣言にあえて韓国政府が署名したというのが疑わしいこと」とし「政策の一貫性の側面からも理解しがたい」と指摘した。ホン教授は「現在、韓国は新規石炭発電所7基を建設中で、このうち江原道高城と忠清南道舒川の2基は稼働を始めた状態だ。新規発電所に対する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭の時期を大幅に繰り上げる宣言に参加したのは一貫性に欠ける」と述べた。
（上）新規火力発電所の年間温室効果ガス排出量。
「脱原発しながら脱石炭？最初から不可能」
西江大化学科のイ・ドクファン教授は「脱原発を推進しながら脱石炭の時期を繰り上げるのは最初から不可能な約束」と一蹴した。続いて「全世界の耳目が集中したCOP26で最も重要な議題である『脱石炭』関連宣言に署名したのは実際にこれを推進して履行するという意志を公式に約束したもの」とし「『宣言に参加しただけで合意事項は遵守しなくてもいい』というような態度は国際社会で国格を落とす行動」と批判した。
これに対し、産業部の関係者は「該当宣言文の本文を見ると、主要経済国は2030年代までに、残りの国は2040年代までに脱石炭をするとなっているだけで、本文のどこにも韓国が2030年代に脱石炭をする国家と明示してはいない」とし「我々はすでに2050年までに石炭火力発電を廃止することにしたため、2040年代に脱石炭をするにした残りの国家に該当すると見るのが正しい」と述べた。続いて「脱石炭の時期を2030年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
・韓国エネルギー計画のハチャメチャ ＣＯＰ２６「脱石炭」に躊躇なく署名も“言い訳”大前提か 文大統領「クリーン水素先導国家」の壮大な未来構図（zakzak 2021年11月12日）
※隣国との国交に関する基本合意（条約や関連協定）にすら、へ理屈を付けて「ご破算」にしようと策動を続ける国だ。その国が署名した国際合意を守らなかったとしても驚くに値しない。しかし、初めから守る気もないのに署名したとなると…。親しくお付き合いできる相手でないことは明らかだ。
１１月初め、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での韓国の行動だ。
韓国は「クリーンエネルギーへの移行に関する声明書」に署名した。石炭火力発電を２０３０年代には全廃するとの内容だ。
日本は石炭火力への依存度が３割強で、世界的に高い国に属する。さまざまな措置を進めても、３０年代（３９年まで）の全廃はとても無理との判断から署名しなかった。
一方、韓国の石炭依存度は、日本よりはるかに高く４割弱だ。それなのに、躊躇（ちゅうちょ）なく署名した。
実は、この声明書には、日本をはじめ、米国や中国、ロシアなども署名していない。２００近いＣＯＰ２６参加国の中で署名したのは４０カ国に過ぎないのだ。
この声明書に署名する３日前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＣＯＰ２６の各国首脳の基調演説で、「２０５０年に石炭火力発電を全廃する」との目標を語った。
一国の長期的なエネルギー計画とは、官民の優秀な人材がカンカンガクガクの討議を重ねても、容易に決められないもの－そう思っていたら、韓国は政府部内の公式協議もしないで、石炭火力全廃の日程を「５０年」から「３０年代」に、一挙に短縮してしまったのだ。
そんなことをして国内的に問題にならないのか。
韓国のマスコミも、さすがに驚いたようだが、政権ベッタリの新聞ハンギョレ（１１月６日）が伝えた産業通商資源省の見解はこういうものだった。
「クリーン電源への移行の加速化を支持するものであり、脱石炭の期限に同意したものではない。（石炭削減に）努力するという意味」
つまり「努力したが駄目だった」と、いずれ言い訳することを大前提に署名したというのだ。
このところ反政権のスタンスを鮮明にしている中央日報（１１月６日）には、当局者や識者の引用ではなく、記者の地の文書として「今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない」とあった。守る気など、最初からないのだ。
韓国の「５０年の全廃」目標の前段には、炭素排出量を３０年には１８年実績より４０％減らすとの計画がある。が、それすらも韓国内では実現性が疑われている。
それに対して、文大統領はこのところ「水素」に言及する。「クリーン水素先導国家になる」と言うのだ。
大統領には、水素エネルギーを活用すれば、脱原発を進めつつ石炭火力を全廃してもエネルギー不足に陥らないという壮大な未来構図がある。
おそらく彼には、韓国の水素関連技術の現状を伝える記事など目に入らないのだろう。
中央日報（１１月１日）は、「水素１トンを生産するのに二酸化炭素１０トンを排出」と韓国の技術レベルを伝えている。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。
●脱原発するとしながら脱石炭、現実性に疑問
●専門家「石炭発電所を建てているのに…」
※英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、韓国政府が4日に「グローバル脱石炭転換宣言」に公式署名した後に出した説明をめぐり、論議が続いている。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うという意味ではない」と明らかにすると、専門家らは「国際社会で公式的な約束をしておきながら履行できないこともあるというような発言をするのは理解しがたい」と指摘した。
「2039年石炭発電中断」を含む『脱石炭宣言』署名
これに先立ちCOP26で「脱石炭転換宣言」に参加した国は韓国を含め40カ国だ。韓国代表として文勝ウク産業部長官が、地域単位では丘満燮済州道知事権限代行が署名した。当該宣言第2項には「主要経済国は2030年代に石炭火力発電から脱し、パリ協定に符合する転換を達成するために10年以内に技術と政策を速やかに拡張するためのリーダーシップを発揮する」となっている。
これをめぐり海外メディアは、世界10位の経済国である韓国を「主要経済国」に分類し、「韓国は遅くとも2039年までに石炭火力発電を中断するという宣言に賛同した」と報道した。今回の宣言に中国・インド・豪州など世界最大の石炭消費国は抜けており、2035年までに発電部門で脱石炭を宣言していた米国も署名しなかった。日本も参加しなかった。
一部の海外メディアは、韓国が脱石炭宣言に参加したことについて、「驚くべきこと（Remarkably）」と表現した。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表（surprise announcement）」とし「COP26で石炭の終末を加速させる主要国際協約が締結された」と表現した。続いて「新たに声明に加わった5カ国は、化石燃料を最も多く使用する国で、韓国・インドネシア・ベトナム・ポーランド・ウクライナなどだ」と伝えた。フォーブスは「（声明参加により）石炭を多く消費する国である韓国は2030年代に、ポーランドは2040年代に石炭発電を段階的に完全に廃止する」と報道した。
NYT「石炭の終末が近づいてきた」
米ニューヨークタイムズ（NYT）は脱石炭合意について「40カ国以上の国家が世界で最も汚い燃料である石炭を段階的に廃止することを約束した」と伝え、「石炭の終末が近づいてきた」と意味づけた。続いて「新しい協定で『究極的に石炭燃料使用を中断すると約束した国』にポーランド・インドネシア・韓国・ベトナム・ウクライナなどが含まれる」と韓国の参加を取り上げた。米NBCニュースは「化石燃料で非常に重要な転換（all-too-importantshift）を決定した一部国家の進展があった」とし「ポーランド・韓国・インドネシアなどが新しい約束に参加した」と伝えた。現在、韓国の石炭発電の比率は40.4%（2019年基準）で、米国（24%）、日本（32%）、ドイツ（30%）など主要先進国に比べて高い。
しかし、当の宣言に参加した韓国政府は「脱石炭という趣旨に共感し努力するという意味に過ぎず、脱石炭の時期を『2039年』と釘を刺したのではない」とあいまいな立場を示している。中央日報の取材に対し、外交通商部や産業部など関連部処の関係者らが出した説明を総合すると「脱石炭の時期はCOP26の基調演説で文在寅大統領が提示した2050年から変わった事項がない」ということだ。このため一部では「部処でも、現場でも間違いが発生し、宣言に賛同することになったのではないか」という声も出ている。
（上）現在建設中の新規石炭火力発電所7基。
専門家「石炭発電所、新しく建てているのに疑わしい」
政府関係者らはまた「今回の宣言は国際条約とは異なり、法的拘束力や強制力がない」という点を強調した。しかし専門家らは「納得しがたい」と口をそろえる。
ホン・ジョンホソウル大学環境大学院教授は「米国と日本も参加していない宣言にあえて韓国政府が署名したというのが疑わしいこと」とし「政策の一貫性の側面からも理解しがたい」と指摘した。ホン教授は「現在、韓国は新規石炭発電所7基を建設中で、このうち江原道高城と忠清南道舒川の2基は稼働を始めた状態だ。新規発電所に対する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭の時期を大幅に繰り上げる宣言に参加したのは一貫性に欠ける」と述べた。
（上）新規火力発電所の年間温室効果ガス排出量。
「脱原発しながら脱石炭？最初から不可能」
西江大化学科のイ・ドクファン教授は「脱原発を推進しながら脱石炭の時期を繰り上げるのは最初から不可能な約束」と一蹴した。続いて「全世界の耳目が集中したCOP26で最も重要な議題である『脱石炭』関連宣言に署名したのは実際にこれを推進して履行するという意志を公式に約束したもの」とし「『宣言に参加しただけで合意事項は遵守しなくてもいい』というような態度は国際社会で国格を落とす行動」と批判した。
これに対し、産業部の関係者は「該当宣言文の本文を見ると、主要経済国は2030年代までに、残りの国は2040年代までに脱石炭をするとなっているだけで、本文のどこにも韓国が2030年代に脱石炭をする国家と明示してはいない」とし「我々はすでに2050年までに石炭火力発電を廃止することにしたため、2040年代に脱石炭をするにした残りの国家に該当すると見るのが正しい」と述べた。続いて「脱石炭の時期を2030年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
・韓国エネルギー計画のハチャメチャ ＣＯＰ２６「脱石炭」に躊躇なく署名も“言い訳”大前提か 文大統領「クリーン水素先導国家」の壮大な未来構図（zakzak 2021年11月12日）
※隣国との国交に関する基本合意（条約や関連協定）にすら、へ理屈を付けて「ご破算」にしようと策動を続ける国だ。その国が署名した国際合意を守らなかったとしても驚くに値しない。しかし、初めから守る気もないのに署名したとなると…。親しくお付き合いできる相手でないことは明らかだ。
１１月初め、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）での韓国の行動だ。
韓国は「クリーンエネルギーへの移行に関する声明書」に署名した。石炭火力発電を２０３０年代には全廃するとの内容だ。
日本は石炭火力への依存度が３割強で、世界的に高い国に属する。さまざまな措置を進めても、３０年代（３９年まで）の全廃はとても無理との判断から署名しなかった。
一方、韓国の石炭依存度は、日本よりはるかに高く４割弱だ。それなのに、躊躇（ちゅうちょ）なく署名した。
実は、この声明書には、日本をはじめ、米国や中国、ロシアなども署名していない。２００近いＣＯＰ２６参加国の中で署名したのは４０カ国に過ぎないのだ。
この声明書に署名する３日前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＣＯＰ２６の各国首脳の基調演説で、「２０５０年に石炭火力発電を全廃する」との目標を語った。
一国の長期的なエネルギー計画とは、官民の優秀な人材がカンカンガクガクの討議を重ねても、容易に決められないもの－そう思っていたら、韓国は政府部内の公式協議もしないで、石炭火力全廃の日程を「５０年」から「３０年代」に、一挙に短縮してしまったのだ。
そんなことをして国内的に問題にならないのか。
韓国のマスコミも、さすがに驚いたようだが、政権ベッタリの新聞ハンギョレ（１１月６日）が伝えた産業通商資源省の見解はこういうものだった。
「クリーン電源への移行の加速化を支持するものであり、脱石炭の期限に同意したものではない。（石炭削減に）努力するという意味」
つまり「努力したが駄目だった」と、いずれ言い訳することを大前提に署名したというのだ。
このところ反政権のスタンスを鮮明にしている中央日報（１１月６日）には、当局者や識者の引用ではなく、記者の地の文書として「今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない」とあった。守る気など、最初からないのだ。
韓国の「５０年の全廃」目標の前段には、炭素排出量を３０年には１８年実績より４０％減らすとの計画がある。が、それすらも韓国内では実現性が疑われている。
それに対して、文大統領はこのところ「水素」に言及する。「クリーン水素先導国家になる」と言うのだ。
大統領には、水素エネルギーを活用すれば、脱原発を進めつつ石炭火力を全廃してもエネルギー不足に陥らないという壮大な未来構図がある。
おそらく彼には、韓国の水素関連技術の現状を伝える記事など目に入らないのだろう。
中央日報（１１月１日）は、「水素１トンを生産するのに二酸化炭素１０トンを排出」と韓国の技術レベルを伝えている。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。