・宣言の新指標、感染者数の数値なくす方向 政府コロナ対策分科会（朝日新聞DIGITAL 2021年11月6日）
※政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す。新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討している。病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する。分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定する。
関係者によると、新指標では感染状況を「レベル0～4」の5段階に分ける。2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。レベル3となるのは、病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で、重症や中等症の患者数が継続して増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。
最も深刻なレベル4は、病床使用率が80%になった場合。コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限することが必要になるレベルと、分科会は想定している。
現在の指標は、新規感染者数や医療の逼迫状況（病床使用率）、PCR陽性率など5項目を目安とする。だが、ワクチン接種が広がる中、今後は感染者数が急増しても、重症者や死者は大幅には増えず、医療が逼迫しないような状況も考えられ、都道府県などからも新たな指標を求める声が出ていた。
・【独自】コロナ状況「5レベル」で判断 分科会・医療ひっ迫に重点（FNNプライムオンライン 2021年11月6日）
※政府分科会は、新型コロナウイルスの医療逼迫(ひっぱく)の状況に、より重点を置いた、新たな5つのレベル分類を検討していることが、FNNの取材でわかった。
政府分科会は、国民のワクチン接種率が70%を超え、治療薬の開発が進んできたことなどから、感染状況を示す新たなレベル分類を提言する方針。
FNNが入手した提言案では、医療逼迫の状況に、より重点を置いたものとなっていて、新規陽性者ゼロを維持できている「レベル0」から、「レベル4」までの5つのレベルに分類されている。
「レベル3」では、強い対策を講じる必要が出てくるとしている。
さらにそれを上回る「レベル4」は、「避けたいレベル」と表現されていて、治療や搬送の優先順位を決める「トリアージの検討も現場で求められる」としている。
政府分科会は、8日に開催される会議で、この新たな提言案を示す予定。
・【独自】医療逼迫度に新指標５段階の原案、「レベル２から３」明確な数値基準なし（読売新聞 2021年11月6日）
※政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らがまとめた感染拡大の深刻度を示す新たな指標の原案が、５日わかった。新規感染者数などに基づき４段階に分けた従来のステージ分類から、医療体制の逼迫（ひっぱく）度を重視した５段階のレベルに変更する。８日に開かれる対策分科会に提案される。
指標の見直しは、国民の７割超がワクチンの２回接種を完了し、軽症者向けの治療薬も登場するなど、新型コロナを巡る環境の変化を踏まえたものだ。
従来のステージ分類は昨年８月に同分科会がまとめ、今年４月に一部の項目が改定された。新規感染者数が重視されており、１週間合計で人口１０万人あたり２５人以上が最も深刻な「ステージ４」で、緊急事態宣言発令の判断基準として使われてきた。同１５人以上の「ステージ３」は、まん延防止等重点措置の目安だった。
新たなレベル分類案は、病床使用率や重症患者数など医療提供体制の逼迫度を重視する。レベル０＝感染者ゼロ▽１＝安定的にコロナ医療に対応▽２＝警戒を強化すべき状況▽３＝一般医療を相当制限（緊急事態宣言など対策を強化すべき状況）▽４＝災害医療的な対応（避けたい状況）――と５段階に分けている。
レベル２から３への移行の目安として「３週間後に必要とされる病床数が確保病床数に到達」などを挙げているが、従来のステージ分類のように明確な数値基準を設けておらず、地域事情に応じ、都道府県に判断を委ねるとしている。これに対し、自治体からは「統一した数値基準を示してほしい」との意見も出ているといい、８日の分科会で議論になりそうだ。
新指標は、岸田首相が今月中旬にも示すとしている新型コロナ対策の全体像に反映されることを目指したもの。尾身会長は９月、「ワクチンが希望するほとんどの人に届く１１月頃に向けて、新しい考え方を示したい」と話していた。
・コロナ新指標、5段階「レベル」に 医療への負荷重視 有識者会議（毎日新聞 2021年11月8日）
※政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は8日、感染対策を講じるための新指標をまとめた。新規感染者数などに基づく「ステージ」分類から医療への負荷を重視した5段階の「レベル」に区分を変更する。区分をもとに、緊急事態宣言が必要なレベルを都道府県が判断する。
分科会は昨年、感染状況に応じた対策を促すため4段階のステージ区分を導入。緊急事態宣言を検討するステージ4の目安を、病床使用率と重症病床使用率が50％以上、1週間の人口10万人あたり新規感染者数が25人以上などと定めた。
ただ、ワクチン接種と軽症者向け治療薬の開発が進んだのに合わせて、政府は区分の見直しを分科会に要求。感染しても軽症にとどまる人の割合が高まり、感染者数が増えてもただちに医療体制への負荷が重くならないと想定するためだ。分科会の中心メンバーが政府と協議しながら新たに5段階の区分を設定した。
感染者のいない状態を「レベル0（ゼロ）」とし、感染拡大が医療に与える影響をレベル1～4に分けた。安定的に一般医療が確保される1を「維持すべきレベル」とした。2は、感染増で一般医療も含めた医療全体に負荷が生じ始める「警戒を強化すべきレベル」。1から2への移行の目安として、都道府県で具体的な数値を設定する。3は一般医療を相当制限しないとコロナに対応できない「対策を強化すべきレベル」。最も高い4は一般医療を大きく制限してもコロナに対応できない「避けたいレベル」と分類した。
レベル3は従来のステージ3の一部とステージ4に相当し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など強い対策が必要とされる。レベル2から3への移行のみ数値指標を設けており、3週間後に確保病床がすべて埋まると推計されるか、病床使用率や重症病床使用率が50％を超えた場合、都道府県が総合的に判断する。尾身氏によると、現状は感染者ゼロのレベル0か安定的な医療が提供されるレベル1に該当するという。
緊急事態宣言の解除は、9月の分科会で決めた基準を維持する。病床使用率と重症病床使用率がそれぞれ50％未満で、入院率や重症者数など他の指標も改善傾向にあることが条件になる。
※政府の新型コロナ対策分科会は緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す。新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫（ひっぱく）状況を重視する方向で検討している。病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する。分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定する。
関係者によると、新指標では感染状況を「レベル0～4」の5段階に分ける。2番目に深刻なレベル3で宣言を発出する。レベル3となるのは、病床使用率が2週間後に50%を超えると判断された場合で、重症や中等症の患者数が継続して増える傾向にあるかどうかなどを判断材料とする。
最も深刻なレベル4は、病床使用率が80%になった場合。コロナ患者を受け入れている医療機関などに対し、コロナ以外の一般医療を大幅に制限することが必要になるレベルと、分科会は想定している。
現在の指標は、新規感染者数や医療の逼迫状況（病床使用率）、PCR陽性率など5項目を目安とする。だが、ワクチン接種が広がる中、今後は感染者数が急増しても、重症者や死者は大幅には増えず、医療が逼迫しないような状況も考えられ、都道府県などからも新たな指標を求める声が出ていた。
・【独自】コロナ状況「5レベル」で判断 分科会・医療ひっ迫に重点（FNNプライムオンライン 2021年11月6日）
※政府分科会は、新型コロナウイルスの医療逼迫(ひっぱく)の状況に、より重点を置いた、新たな5つのレベル分類を検討していることが、FNNの取材でわかった。
政府分科会は、国民のワクチン接種率が70%を超え、治療薬の開発が進んできたことなどから、感染状況を示す新たなレベル分類を提言する方針。
FNNが入手した提言案では、医療逼迫の状況に、より重点を置いたものとなっていて、新規陽性者ゼロを維持できている「レベル0」から、「レベル4」までの5つのレベルに分類されている。
「レベル3」では、強い対策を講じる必要が出てくるとしている。
さらにそれを上回る「レベル4」は、「避けたいレベル」と表現されていて、治療や搬送の優先順位を決める「トリアージの検討も現場で求められる」としている。
政府分科会は、8日に開催される会議で、この新たな提言案を示す予定。
・【独自】医療逼迫度に新指標５段階の原案、「レベル２から３」明確な数値基準なし（読売新聞 2021年11月6日）
※政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らがまとめた感染拡大の深刻度を示す新たな指標の原案が、５日わかった。新規感染者数などに基づき４段階に分けた従来のステージ分類から、医療体制の逼迫（ひっぱく）度を重視した５段階のレベルに変更する。８日に開かれる対策分科会に提案される。
指標の見直しは、国民の７割超がワクチンの２回接種を完了し、軽症者向けの治療薬も登場するなど、新型コロナを巡る環境の変化を踏まえたものだ。
従来のステージ分類は昨年８月に同分科会がまとめ、今年４月に一部の項目が改定された。新規感染者数が重視されており、１週間合計で人口１０万人あたり２５人以上が最も深刻な「ステージ４」で、緊急事態宣言発令の判断基準として使われてきた。同１５人以上の「ステージ３」は、まん延防止等重点措置の目安だった。
新たなレベル分類案は、病床使用率や重症患者数など医療提供体制の逼迫度を重視する。レベル０＝感染者ゼロ▽１＝安定的にコロナ医療に対応▽２＝警戒を強化すべき状況▽３＝一般医療を相当制限（緊急事態宣言など対策を強化すべき状況）▽４＝災害医療的な対応（避けたい状況）――と５段階に分けている。
レベル２から３への移行の目安として「３週間後に必要とされる病床数が確保病床数に到達」などを挙げているが、従来のステージ分類のように明確な数値基準を設けておらず、地域事情に応じ、都道府県に判断を委ねるとしている。これに対し、自治体からは「統一した数値基準を示してほしい」との意見も出ているといい、８日の分科会で議論になりそうだ。
新指標は、岸田首相が今月中旬にも示すとしている新型コロナ対策の全体像に反映されることを目指したもの。尾身会長は９月、「ワクチンが希望するほとんどの人に届く１１月頃に向けて、新しい考え方を示したい」と話していた。
・コロナ新指標、5段階「レベル」に 医療への負荷重視 有識者会議（毎日新聞 2021年11月8日）
※政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は8日、感染対策を講じるための新指標をまとめた。新規感染者数などに基づく「ステージ」分類から医療への負荷を重視した5段階の「レベル」に区分を変更する。区分をもとに、緊急事態宣言が必要なレベルを都道府県が判断する。
分科会は昨年、感染状況に応じた対策を促すため4段階のステージ区分を導入。緊急事態宣言を検討するステージ4の目安を、病床使用率と重症病床使用率が50％以上、1週間の人口10万人あたり新規感染者数が25人以上などと定めた。
ただ、ワクチン接種と軽症者向け治療薬の開発が進んだのに合わせて、政府は区分の見直しを分科会に要求。感染しても軽症にとどまる人の割合が高まり、感染者数が増えてもただちに医療体制への負荷が重くならないと想定するためだ。分科会の中心メンバーが政府と協議しながら新たに5段階の区分を設定した。
感染者のいない状態を「レベル0（ゼロ）」とし、感染拡大が医療に与える影響をレベル1～4に分けた。安定的に一般医療が確保される1を「維持すべきレベル」とした。2は、感染増で一般医療も含めた医療全体に負荷が生じ始める「警戒を強化すべきレベル」。1から2への移行の目安として、都道府県で具体的な数値を設定する。3は一般医療を相当制限しないとコロナに対応できない「対策を強化すべきレベル」。最も高い4は一般医療を大きく制限してもコロナに対応できない「避けたいレベル」と分類した。
レベル3は従来のステージ3の一部とステージ4に相当し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など強い対策が必要とされる。レベル2から3への移行のみ数値指標を設けており、3週間後に確保病床がすべて埋まると推計されるか、病床使用率や重症病床使用率が50％を超えた場合、都道府県が総合的に判断する。尾身氏によると、現状は感染者ゼロのレベル0か安定的な医療が提供されるレベル1に該当するという。
緊急事態宣言の解除は、9月の分科会で決めた基準を維持する。病床使用率と重症病床使用率がそれぞれ50％未満で、入院率や重症者数など他の指標も改善傾向にあることが条件になる。