RCEP、2022年1月1日に発効へ
































・RCEP、22年1月1日に発効へ　豪政府発表（日本経済新聞 2021年11月3日） 10:10 (2021年11月3日 10:28更新)

※地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に参加するオーストラリアとニュージーランド（NZ）が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。

RCEPは、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。豪ペイン外相は2日付の声明でNZと豪州が批准したことで、この条件が整ったと説明した。NZは正式に発表していないが、関係者が3日、すでに手続きを終えたことを認めた。

豪外務貿易省のホームページによると、RCEPの批准を終えたのはASEANではブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム。ASEAN以外では豪州、NZ、日本、中国となっている。


・巨大経済圏RCEP、1月発効へ 中韓と初の自由貿易協定（共同通信社 2021年11月3日）

※日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、来年1月1日に発効する見通しとなったことが3日、分かった。オーストラリア政府が発表した。協定は関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、輸出企業に追い風となる。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定。加盟国のGDPと人口はそれぞれ合計で世界の約3割を占め、最大級の経済圏が誕生する。

加盟国全体での関税撤廃率は品目ベースで91％。発展段階にある新興国が含まれ、経済力が比較的高い国が多いTPPよりは自由化の水準が低くとどまった。