岸田首相、発展途上国の温暖化対策に1兆円を追加支援






・首相、100億ドル追加支援表明 COP26首脳級会合演説で（共同通信 2021年11月2日）

※岸田文雄首相は2日、英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合に出席し、発展途上国の温暖化対策を支援する資金に関して、これまで表明した600億ドルに加え「新たに5年間で、最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と述べた。アジアなどの脱炭素化支援に貢献する姿勢をアピールする狙いがある。

ただ二酸化炭素（CO2）排出が特に多く、世界で撤退が相次ぐ石炭火力発電については言及しなかった。先進国の石炭火力全廃を求める議長国の英国などの理解が得られるかどうかは不明だ。


・英印、世界の送電網接続計画を発表 ＣＯＰ２６（ロイター 2021年11月2日）

※英国とインドは２日、第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で世界の送電網同士の接続を改善する計画「グリーン・グリッド・イニシアチブ」を発表した。環境に優しいエネルギーへの移行促進が狙い。英政府の声明によると８０カ国以上の支持を得ているという。

送電網がつながれば、再生可能エネルギーが余っている地域から不足している地域に電力を送ることが可能になる。例えば日中で太陽発電が可能な国から日没後の国に送電できるようになる。

同計画は、産業革命前からの気温上昇幅を１．５度に抑える地球温暖化対策の目標達成に向け、富裕国が貧困国を支援する方法のモデルになる可能性がある。

インドのモディ首相は声明で「世界がクリーンかつ環境に優しい未来に移行するためには、国境を超えて相互接続された送電網が重要な解決策になる」と述べた。

この計画は環境に優しい技術を世界経済の７０％以上に展開することを目指す「ブレイクスルー・アジェンダ」計画の根幹を成すという。