憲法改悪＆緊急事態条項創設で私権制限されると、毒ワクチン接種は強制義務化されるだろう



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・【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速（読売新聞 2021年11月13日）

※自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。

各党との協議では、「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについてまとめ、国民に判断してもらう」とも語った。自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態条項の創設〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育充実――の４項目の改憲案をまとめている。











Transporter
@retopsnart

10月19日

改憲を煽る理由は、緊急事態条項を加憲することにより以下を可能にするためです。

1. ワクチンの強制
2. 大戦への参戦と徴兵
3. 私有財産没収
4. 上記に反対する者の投獄


大和@YA_UMATO_

日本を警察国家にし、新世界秩序（NWO）と言う名の超共産主義を確立するために、執拗に「憲法改正」といって改憲をしようとしていますね。知らない人は自民党改憲草案を是非読んでみてほしいものです。改憲草案では、憲法が権力者を縛るものではなくなり、寧ろ、国民を縛るものに変わっていることに。











https://kokuhiken.exblog.jp/32159651/

〇スガが「緊急事態条項」に言及した。「緊急事態条項創設」こそ裏権力及びその走狗が“コロナ禍”なる「幻術」にて目論む「本命」の案件だと見る。その為に国民投票法改定を急いでいる。これを許せば国内体制の全体主義化＝NWO化は必至。日本がイスラエルや中国、欧州の如くになるか否かの瀬戸際である。

〇右派は単純に改憲を支持し、左派はロックダウン紛いの私権の制限を主張しているので実質的に緊急事態条項創設を支持しているも同然である。ロックダウン紛いの私権の制限を主張する左派は幾ら表面的に緊急事態条項に反対しても全く説得力が無い。実質的に緊急事態条項の趣旨に沿う主張しているからだ。

〇かくして左右両建で国内体制のNWO化を推進する。右派のバックは新興宗教、左派の背景は大東社。どちらに転んでもNWO化に誘導される。今や真にNWO化に抵抗しているのは、陰謀追及の観点のある国民のみ。保守寄りからリベラル寄りまで様々な立場があろうが、カルトや結社を拒否せねばNWO化のコマになる。

〇左右両建はカルトと過激派の両建と言えば分かり易い。源流は英国系フリーメイソンと仏蘭西系フリーメイソン。新興宗教と無関係な右派・保守の有名人は殆どいないだろうし、大東社批判が出来る左派の有名人もいないだろう。こういう走狗を峻拒しないと、いつまでも左右両建に幻惑され続ける事になる。

〇グローバル化やネオリベ政策を支持する右派の「愛国」「保守」、ロックダウン紛いの私権の制限を支持する左派の「自由」「人権」は只の表看板であって全く当てにならない。「正名」するならばどちらも国家解体勢力である。どちらもグローバル化や私権の制限を主張し、主張自体が増々似通ってきている。

〇インフルエンザの毎年の死亡者数は約1万人。だが、度重なる営業自粛・マスク着用の社会的強要・自衛隊まで動員しての惑沈の大規模接種等が行われた事はない。今の状況「何かがおかしい」「変だ」と感じるべきである。

〇緊急事態条項とは「国家緊急権」を規定する憲法上の条項である。国家緊急権を発動すると憲法が一時的に停止され政府に独裁的権限が与えられる。国会によらずに法律を制定したり、基本的人権を制限する措置を行なう事も出来るようになる。そうなると惑沈接種の義務化（強制接種）も可能になりかねない。

〇現行の憲法秩序上は惑沈接種はあくまで任意とされ、強制接種は出来ない事になっている（事実上の強制接種は別）。だが、緊急事態条項が創設されると、憲法を停止し政府が基本的人権を制約する事が可能になるので、「危機」（の演出）を口実に全国民への惑沈強制接種をやりかねない。断固反対する！！！

〇憲法が機能していると政府は国民の基本的人権を保障する義務があるが、緊急事態条項で国家緊急権が発動すると只の「尊重義務」になる。色々と口実を付ければ基本的人権を制限・侵害出来る。「惑沈接種は公共秩序の回復の為に不可欠」とか何とか言えば、惑沈接種を強制する事も可能になると危惧する。

〇これまでの数々の壊国政策を見ても分かるように、政府の中枢を牛耳っているのは裏権力走狗である。グローバリスト。端的に言えば売国奴である。そんな連中に独裁権を与えるなど狂気の沙汰。「政府」と「国」を概念的に区別すべき。政府が国家・国民の為に動くとは限らない事はここ20年程でもはや明白。

〇政府に独裁権を与える「緊急事態条項」を設ける為には改憲が必要となる。その準備として改憲の為の手続き法である国民投票法改定の企みがある。それを与野党両建国会にて実行しようとしている。不正選挙疑惑は米国に限る話ではない。手続き法が整備されると改憲に一直線となりかねない。故に断固反対！

〇安保法案の時に横文字左翼やそのシンパの自称リベラル勢は「改憲したいなら解釈改憲ではなく正規の手続きで」などという論理で暗に国民投票法改定に誘導していたと記憶する。不正選挙疑惑は米民主党だけか？国民投票法“整備”で改憲に一直線の罠。結局は左右両建で壊国に誘導。両建を破りNWO化阻止を！

〇リベラル系の学者などは「自民党の改憲案は欧米の憲法の国家緊急権の規定より権限が広範・条件が曖昧で酷い」という趣旨の事を言うが、欧米並みでも十二分に酷いのである。以前「欧州はすぐに全体主義化する」と書いたが、それは緊急事態条項に相当するものが存在するからである。ロックダウンも容易。

〇欧州ではロックダウン・夜間外出禁止令・マスクをしてない国民の逮捕・ロックダウンへの抗議者に対する暴力的弾圧などが行われている。こういった全体主義化が容易に為されるのは緊急事態条項に相当する規定があるからである。欧州は十二分に酷いので、この期に及んで欧州を理想化するのはナンセンス。

〇社会の全体主義化＝NWO化を阻止するには、緊急事態条項の創設に断固反対するのが筋である。裏権力走狗が権力を握っている、即ち最低最悪の売国勢力の支配下なのに我が国が欧米よりは多少は「マシ」（ロックダウン紛いの自粛強要が行われて酷い状況だが）な状況なのは、緊急事態条項が無いからである。

〇単に緊急事態条項がないだけで、最低最悪の売国勢力の支配下ですらイスラエルや欧州並みには（なんとか）なっていない。惑沈接種状況も世界では下位の部類とされている。「緊急事態条項がない」事の恩恵は非常に大きい。「緊急事態条項がある」とこの状況が全て覆る恐れ。故に緊急事態条項に断固反対！

〇現時点で独逸の新型コロナの死者数は84,141人、仏蘭西では10.6万人とされる。両国は日本より総人口が少ない。日本の死亡者数は10,501人とされる。緊急事態条項に相当する規定があり全体主義化した両国の方が緊急事態条項がない日本より死者数が遥かに多い。抑々「死亡者数」のカウント自体が疑わしい。

〇仮に「新型コロナがあり、死亡者数の計算も正確」という前提を疑わなかったとすると、尚更緊急事態条項の必要性はない。緊急事態条項（に相当する規定が）が「ある」欧州主要国の方が「ない」日本より「新型コロナ」の死亡者数が遥かに多いからである。この点でも緊急事態条項創設論の根拠が失われる。

〇欧州ではどうカウントしているのか分からないが、米国では新型コロナによる死亡と考えて矛盾が無ければ新型コロナの死亡者扱いにするとの事である。新型コロナの死亡者が出ると病院は多めにお金が貰えるとも言われ、そういった誘因と前述のカウント方法でかなり水増しされている可能性は高いと考える。

〇仮に「欧州の新コロ情勢は虚構であり、死者数は水増しされている」とすると、欧州の全体主義化は増々「正当性」（元から無いが）を失い、そんなものを我が国は真似る必要性は全くない、となる。欧州の新コロ情勢が虚構でも虚構でなくても、緊急事態条項が必要ない、どころか害悪である事に変わりない。


https://kokuhiken.exblog.jp/32199410/

〇緊急事態条項創設の企みは英国のTPP参加工作などメガFTA問題と並ぶ最重要問題である。緊急事態条項とは憲法を停止し政府に独裁的権限を与える条項である。「緊急事態条項が無ければ出来ない政策とは何か」という質問に対する回答の中でスガが「惑沈治験」に言及した事で緊急事態条項の怖さを知るべき。

〇緊急事態条項が発動すると、政府には「人権を保証する義務」ではなく「人権を尊重する義務」しかなくなる。何をもって「尊重」なのか定義は曖昧なので、超憲法的な独裁権を得るに等しい。憲法上国民に「惑沈接種義務」を課せなくても、憲法が停止するなら話は別である。強制接種も可能になりかねない。

〇元社会主義インターナショナル議長の国連総長アントニオ・グテーレスは「戦時体制が必要だ」と言った。それを同じ大東社系の似非リベラルがこぞって持ち上げ、緊急事態条項創設を後押しした。左右両建抗争で社会の全体主義化＝NWO化が急速に進行。緊急事態条項創設でとどめになる。何としても阻止を！



・コロナで私権制限、候補者の54%反対 各党で隔たり 本社アンケ（毎日新聞 2021年10月25日）

※毎日新聞は衆院選の候補者1051人に対し、新型コロナウイルス対策や憲法改正に対する考えなどを尋ねるアンケートを実施した。「ロックダウン（都市封鎖）」関連の法整備など新型コロナに対応するための私権制限強化について、全体の54％が反対し、賛成は37％だった。与党では過半数が賛成の自民党と8割近くが反対の公明党で隔たりが見られた。野党間でも賛否が分かれている。衆院選後に私権制限の議論が加速する可能性もあるが、一致点を見つけるのは容易ではなさそうだ。

私権制限の強化を巡っては、自民の52％、日本維新の会の94％、国民民主党の58％が賛成した。一方、公明は賛成が15％にとどまり、反対が77％に達した。立憲民主党は71％が反対し共産党も99％が反対した。厳しい外出制限や店舗の営業停止を可能にする法整備は「移動の自由」や「営業の自由」を保障する憲法に抵触しかねないとの懸念が背景にあるとみられる。

ロックダウンは、罰則を伴う外出禁止をはじめ個人の社会経済活動を厳しく制限する強制措置。新型コロナの感染拡大後、米国やフランス、インドなどで実施され、違反者に高額の罰金を科すケースも多い。

岸田文雄首相はロックダウンについて「高額の罰金を科すのは我が国になじまない」と述べつつ、法整備に向けた議論自体は否定していない。実際に検討するとなれば、憲法の規定との整合性や行き過ぎた私権制限をどう防ぐかが課題となる。経済・社会への悪影響や、感染拡大を防ぐ効果も論点となりそうだ。

また、私権制限強化に賛成した候補のうち87％が憲法改正に賛成し、69％が自民党の4項目の条文イメージにある「緊急事態条項」の創設に賛成した。条文イメージの緊急事態条項は大規模災害時に行政権限を強化するものだが、自民党内には「感染症も対象にすべきだ」との意見がある。

アンケートでは感染拡大防止と社会経済活動のバランスについても尋ね、「感染拡大防止に重点を置くべきだ」は43％で最多。次いで「政府の今の方針でよい」が34％、「社会経済活動に重点を置くべきだ」が19％だった。

アンケートは首相が衆院解散を表明した翌日の5日から配布を始めた。回収率は94・1％。

「消費税維持」は与党が突出

毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。

4野党、国民、維新も「引き下げ」

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。

アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。

政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。

一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。

立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。引き下げ期間は3～5年で、財源は、国債発行のほか富裕層にとって増税となる所得税の最高税率引き上げや金融所得課税の強化などで捻出するとしている。

消費税率の引き下げは、立憲、共産、社民、れいわの野党4党が「野党共闘」を求める市民団体「市民連合」と結んだ共通政策の柱で、与党との大きな相違点となっている。部分的に野党共闘に参加している国民民主はコロナ禍収束と経済回復まで消費税の5％への引き下げを、野党共闘と距離を置く維新も2年を目安にした消費税率5％への引き下げをそれぞれ主張している。

与野党とも選挙戦ではコロナの感染拡大を受けた経済対策や格差是正、社会保障の充実を訴える。だが、政策の裏付けとなる財源の多くは国債発行で、消費減税の穴埋め策を含めた財源に関する論争は低調だ。小黒一正・法政大教授（公共経済学）は「コロナ収束後にどう借金を返すかの財源論議はもっとすべきだ。国債残高が膨らみ日本財政への信認を失えば、急激な円安などを招いて経済の腰を折る懸念がある」と指摘する。