・ワクチン未接種、出社禁止へ＝感染急増、対策強化―シンガポール（時事通信 2021年10月24日）
※シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。
・【シンガポール】全職場でワクチン接種義務化［経済］ 来年１月から、経済活動再開へ（株式会社ＮＮＡ 2021年10月25日）
※シンガポール政府は23日、全ての職場の勤務者に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。感染対策を進めながら安全な形で経済活動を再開する政策の一環で、来年１月１日から実施する。ワクチン接種率のさらなる向上に向け、国の接種プログラムの下で中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンを承認することも決めた。同ワクチンの２回目を接種してから４カ月以内の人などを接種完了者とみなす。
保健省によると、来年１月１日から「ワクチン接種完了者」「コロナ感染者で過去270日以内に回復した人」が職場で勤務できる。現在は、医療機関や飲食店、公務員など一部の業種、職種で働く人が接種を義務付けられている。
未接種者は、コロナ検査で陰性結果が出た場合に限り出社が認められる。検査コストは自己負担となる。検査は保健省が認定した医療機関で受ける必要がある。即時抗原検査（ＡＲＴ）の陰性結果は、検査結果の判明時点から24時間有効だ。
職場でのワクチン接種に関する詳細は、近日中に保健省や人材開発省などが発表する予定だ。
政府はワクチン接種プログラムの下で、中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した不活性化ワクチンを緊急承認することも決めた。現在承認しているのは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の米ファイザー製とモデルナ製のワクチンだけとなっている。
シノバック製ワクチンはこれまで、未承認の医薬品などを一定の条件下で輸入・供給することを認める「特別入手経路（ＳＡＲ）」制度の適用対象として、民間病院での接種が認められていた。
今回の承認に伴い、シノバック製ワクチンの２回目を接種してから４カ月以内の人などが接種完了者とみなされる。重いアレルギー反応が出る可能性があり、ｍＲＮＡ型ワクチンを接種できない人は、シノバック製ワクチンを３回接種することで接種完了者となる。
シノバック製ワクチンを既に１回または２回接種している人には、感染予防効果を高めるため３回目にｍＲＮＡ型ワクチンを接種することを強く推奨する。ｍＲＮＡ型ワクチンを１回接種して重いアレルギー反応が出た人には、シノバック製ワクチンを２回接種することを求める。
ただ、既にｍＲＮＡ型ワクチンの接種を完了しアレルギー反応のない人が、追加接種（ブースター接種）としてシノバック製ワクチンを使うことは認めない。シノバック製ワクチンを12～17歳が接種することも認めない。
国内ではワクチン接種対象者の接種率が９割を超えているものの、未接種者の中にはｍＲＮＡ型ワクチンを好まない人もいる。ワクチンの選択肢を増やすことで、対象者全員に接種してもらうことを目指す。
新型コロナに感染したものの、無症状者など比較的健康でワクチン接種を完了している人に対し、自宅隔離での療養を求める制度では、対象範囲を拡大する。接種を完了した35歳未満で妊娠26週未満の妊婦を対象に加える。
■ウィズコロナに向けた政策
政府は20日、新型コロナウイルスの感染対策として実施している行動制限を11月21日まで４週間延長すると発表していた。在宅勤務のほか、集団活動や店内飲食の人数制限を最大２人とする措置などを継続する。当初は９月27日から10月24日までの期間で終了する予定だった。
保健省は、感染対策を段階的に緩和するロードマップ（行程表）に基づいてコロナ規制を策定している。９月27日からは「安定化期（スタビライゼーション・フェーズ）」と呼ばれる期間に入っている。
今回発表した政策は、全職場でのワクチン接種の義務化や接種率のさらなる向上を通じて感染時の重症化リスクを極小化し、徐々に経済・社会活動を再開させる計画の一環となる。保健省は、安定化期を11月21日まで延長したのに伴い、この期間中に経済活動を安全に再開できるよう基礎固めをする意向を示している。
感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン財務相は23日の記者会見で、「（ワクチン接種率がさらに高まれば）日を追うごとに免疫力が高まり、ブースター接種が加われば感染者を増やさずに各種規制を緩和できる」と指摘。一連の政策を実施することで、「ウィズコロナ」時代に向けた経済活動の再開につなげたいと付け加えた。
※シンガポール政府は２３日、新型コロナウイルス対策を強化し、ワクチン接種を受けていない従業員の出社を来年１月１日から禁止すると発表した。未接種者は商業施設入場や飲食店での食事も既に禁じられており、社会活動が一層困難になる。
未接種者を締め出す一連の政策をめぐり、市民からは「接種強要だ」と反発する声もあるが、政府は「未接種者や医療システムを守るため」と主張している。未接種者が出勤するには認定施設で検査を受け、陰性証明を得なければならない。
８月以降、外食などの行動制限を一部緩和したところ、デルタ株による感染急増に見舞われ、人口５４５万人の小国で今月１９日の新規感染は３９９４人と過去最多を記録。接種率が「世界最高水準」と自負する８４％に達している効果で重症化率は低いものの、感染急増で重症者も増え、２０日発表の死者は１８人と最多となった。
・【シンガポール】全職場でワクチン接種義務化［経済］ 来年１月から、経済活動再開へ（株式会社ＮＮＡ 2021年10月25日）
※シンガポール政府は23日、全ての職場の勤務者に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表した。感染対策を進めながら安全な形で経済活動を再開する政策の一環で、来年１月１日から実施する。ワクチン接種率のさらなる向上に向け、国の接種プログラムの下で中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製ワクチンを承認することも決めた。同ワクチンの２回目を接種してから４カ月以内の人などを接種完了者とみなす。
保健省によると、来年１月１日から「ワクチン接種完了者」「コロナ感染者で過去270日以内に回復した人」が職場で勤務できる。現在は、医療機関や飲食店、公務員など一部の業種、職種で働く人が接種を義務付けられている。
未接種者は、コロナ検査で陰性結果が出た場合に限り出社が認められる。検査コストは自己負担となる。検査は保健省が認定した医療機関で受ける必要がある。即時抗原検査（ＡＲＴ）の陰性結果は、検査結果の判明時点から24時間有効だ。
職場でのワクチン接種に関する詳細は、近日中に保健省や人材開発省などが発表する予定だ。
政府はワクチン接種プログラムの下で、中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した不活性化ワクチンを緊急承認することも決めた。現在承認しているのは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の米ファイザー製とモデルナ製のワクチンだけとなっている。
シノバック製ワクチンはこれまで、未承認の医薬品などを一定の条件下で輸入・供給することを認める「特別入手経路（ＳＡＲ）」制度の適用対象として、民間病院での接種が認められていた。
今回の承認に伴い、シノバック製ワクチンの２回目を接種してから４カ月以内の人などが接種完了者とみなされる。重いアレルギー反応が出る可能性があり、ｍＲＮＡ型ワクチンを接種できない人は、シノバック製ワクチンを３回接種することで接種完了者となる。
シノバック製ワクチンを既に１回または２回接種している人には、感染予防効果を高めるため３回目にｍＲＮＡ型ワクチンを接種することを強く推奨する。ｍＲＮＡ型ワクチンを１回接種して重いアレルギー反応が出た人には、シノバック製ワクチンを２回接種することを求める。
ただ、既にｍＲＮＡ型ワクチンの接種を完了しアレルギー反応のない人が、追加接種（ブースター接種）としてシノバック製ワクチンを使うことは認めない。シノバック製ワクチンを12～17歳が接種することも認めない。
国内ではワクチン接種対象者の接種率が９割を超えているものの、未接種者の中にはｍＲＮＡ型ワクチンを好まない人もいる。ワクチンの選択肢を増やすことで、対象者全員に接種してもらうことを目指す。
新型コロナに感染したものの、無症状者など比較的健康でワクチン接種を完了している人に対し、自宅隔離での療養を求める制度では、対象範囲を拡大する。接種を完了した35歳未満で妊娠26週未満の妊婦を対象に加える。
■ウィズコロナに向けた政策
政府は20日、新型コロナウイルスの感染対策として実施している行動制限を11月21日まで４週間延長すると発表していた。在宅勤務のほか、集団活動や店内飲食の人数制限を最大２人とする措置などを継続する。当初は９月27日から10月24日までの期間で終了する予定だった。
保健省は、感染対策を段階的に緩和するロードマップ（行程表）に基づいてコロナ規制を策定している。９月27日からは「安定化期（スタビライゼーション・フェーズ）」と呼ばれる期間に入っている。
今回発表した政策は、全職場でのワクチン接種の義務化や接種率のさらなる向上を通じて感染時の重症化リスクを極小化し、徐々に経済・社会活動を再開させる計画の一環となる。保健省は、安定化期を11月21日まで延長したのに伴い、この期間中に経済活動を安全に再開できるよう基礎固めをする意向を示している。
感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン財務相は23日の記者会見で、「（ワクチン接種率がさらに高まれば）日を追うごとに免疫力が高まり、ブースター接種が加われば感染者を増やさずに各種規制を緩和できる」と指摘。一連の政策を実施することで、「ウィズコロナ」時代に向けた経済活動の再開につなげたいと付け加えた。