※ブログ主は下記の部分を除いて（この部分は判断保留）、この記事にほぼ全面的に賛同します。そして、美しい日本国土の山野の緑と治水と田畑を破壊する太陽光発電（メガソーラー）施設建設推進の中止・禁止と、無意味かつ無駄な脱炭素社会化政策の中止・廃止を求めます。ブログ主は太陽光発電自体に反対しているわけではありません。「自然破壊を伴う」太陽光発電に反対しているだけです。
＞そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約１度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
・【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？（zakzak 2021年8月11日）
※『「脱炭素」は嘘だらけ』
菅義偉政権は今年４月の気候サミットで、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を２０５０年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。
政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。
政府はさらに、３０年には１３年比でＣＯ２を４６％削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった２６％から２０％もの深掘りだ。
いまの日本のＣＯ２削減は１３％ぐらいだから、ここから３３％も１０年で削減する約束になっている。止まっている原子力発電所をすべて再稼働させても、ようやくギリギリ２６％というところ、大変な約束をしてしまった。
これまでの太陽光発電の実績では１％の削減のために毎年１兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのペースでできるとしても、２０％の深堀りには毎年２０兆円が追加でかかる。
これは、くしくも今の消費税の総額に等しい。ということは、「脱炭素」は３０年までに消費税率を２０％に上げるのと同等の国民負担になる。仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約１２万円の５倍の６０万円になる。９年後、あなたは払えますか？
海外では、負担が明確になるにつれ、脱炭素への反乱がはじまった。
スイスでは、３０年までにＣＯ２を半減するという「ＣＯ２法改正案」が、国民投票で否決された。反対派は「ＣＯ２法に反対する経済委員会」を組織してキャンペーンを展開した。ポスターには「お前、頭、大丈夫か？ また税金だって？ 高くて、役立たず、不公平。誤ったＣＯ２法にノー」とあった。これで形勢が逆転した。
英国政府は、１４年後の３５年までに今からＣＯ２を６割カットするという、これまた無茶な目標を立てた。この達成のためとして、家庭の暖房において、いま主流であるガスを禁止して電気式のみにする、さらにはガソリン自動車を禁止して電気自動車のみにする、といった施策を政府は検討した。
だが、その費用が世帯当たりで数百万円に上るという試算が明るみに出ると、ボリス・ジョンソン政権のお膝元、保守党のスティーブ・ベイカー元ブレグジット担当閣外相が公然と反旗を翻した。ベイカー氏は大衆紙サンに「脱炭素－ガス使用禁止で貧しい人が寒さに震える」と題した記事を書き、このままでは大増税になり、政治危機になる、訴えた。
読者諸賢、いますぐ政府に経済負担を問い糾すべきだ。「脱炭素政策」に“反乱”を起こさないと、４６％の数値目標達成のためとして、経済活動は規制され、重い税負担が課される。
・【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ（zakzak 2021年9月29日）
※台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。
だが、これは完全にフェイクニュースだ。
そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約１度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は０・０００１度下がったに過ぎない。５００ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか３ミクロンだ。２０５０年までに日本のＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにしても、気温の低下は０・０１度。５００ミリの豪雨の減少量は０・２ミリに過ぎない。
なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の３％しか排出していないからだ。理論値では２兆トンのＣＯ２排出をすると、１度気温が上昇し、７％の降水量増加があり得る。
だが、日本の排出は毎年１０億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がＣＯ２を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。
それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。
自民党総裁選の候補者の１人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。
防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。
２０１９年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム（群馬県長野原町）などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。
米国でも、この８月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。
その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。
実は、１９５０年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。
公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間１兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年２・５兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『地球温暖化のファクトフルネス』（アマゾン）など。
・太陽光発電は「環境汚染エネルギー」、そろそろ気づけ
2021年04月12日
https://www.thutmosev.com/archives/85560141.html
自然エネルギーが普及するにつれて、環境破壊は無視できなくなっている。
将来は日本中がハゲ山になるでしょう。
引用：http://www.avance-corp.com/service/images/megasolar011.jpg
※太陽光発電による災害
2011年の東日本大震災と原発事故をビジネスチャンスと見て、ソフトバンクの孫正義は民主党政権に猛チャージを掛けた。
孫氏は太陽光発電のすばらしさを解いて、無公害エネルギーを実現しようとしたが本音は別にあった。
当時の報道によるとソフトバンクは東電を解体し、ソフトバンクに無償で払い下げるよう政府に働きかけていた。
東電が所有する発電や送電設備、電柱や電線や様々な権益は優に100兆円に達すると思われるがそれを無料で手に入れようとした。
結局これは自民党政権に変わったのと巨額賠償金支払いで東電を存続させる必要性から実現しなかった。
だがソフトバンクは一番先に参入したため買取価格40円で20年間買い取ってもらえる。
後から参入した企業はどんどん買取価格が引き下げられ、2021年は12円で最終的に8円になると言われています。
何の事は無い得をしたのはソフトバンクと孫正義だけで、日本人はソフトバンクを儲けさせる為に20年間高額な電気料金を払わされます。
太陽光発電にはこうした嘘や欺瞞が多く、環境に良いかどうかも必ずしも決まっていません。
多くの人は鬼怒川決壊で太陽光発電の写真を見たはずですが、ソーラーパネルを設置する為護岸工事が遅れたと報道されました。（無関係だったとする報道もあった）
その後も各地で台風や洪水被害が起きるたびに、流された太陽光発電所の写真や映像が撮影されています。
被害が起きたからソーラーパネルが流されたのか。ソーラーパネル設置が災害を引き起こしているのかは分かりません。
各地で自然破壊を起こす太陽光発電
アメリカでは砂漠に都市ほどの面積のソーラーパネルを敷き詰めて、大規模なメガソーラーを建設しています。
だが日本では設置に適した土地はすべて利用されているので、森を伐採してソーラーパネルを設置しています。
早い話「樹海をコンクリートで固めてメガソーラーにする」ような事が日本中で行われました。
安倍政権は「環境に良い」を連呼して全国で森林伐採してソーラーパネルを設置し、自然破壊をしました。
そのツケが今全国で起きていて、太陽光発電が原因の土砂災害や洪水、河川の汚染や森林減少が起きています。
日本にはメガソーラーに適した空き地は存在しないので、太陽光発電するには自然破壊しかないからです。
ここで登場するのが環境論者で、太陽光発電を推進する環境論者は、なぜか森林破壊には関心を持ちません。
孫正義は絶対に「太陽光発電による森林破壊は問題だ」とは言わないし、森をコンクリートで固めて太陽光発電して喜んでいる。
彼らが環境破壊から目を背けるのは、太陽光発電の真の目的が「環境保護」ではなく金儲けだからです。
森林を守っても金にならないが、森林伐採して太陽光発電すれば金になるから太陽光発電が好きなのです。
安倍政権は全国どこでも無許可で太陽光発電できる悪法をつくり、条例で禁止しない限り防ぐことができなくなった。
住民が知らない間に土地が売られ、勝手に森林を伐採してメガソーラーを建設し、数年後に土砂災害や環境汚染を引き起こしている。
その挙句が太陽光買取費用のせいで電気料金は大幅値上げされ、メリットは皆無です。
そろそろ太陽光発電は環境を汚染し金をだまし取るだけの物だと気づいた方が良い。
・日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
2020年06月26日
https://www.thutmosev.com/archives/69589222.html
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg
※太陽光ブームが去った理由
太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。
政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。
政府が固定価格買い取りを廃止したい理由は太陽光発電が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。
もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。
日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。
柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。
そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。
各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。
大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。
発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。
３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。
日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。
日本の電力すべてを太陽光にしたら
太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困る。
仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。
やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。
『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出していた。
計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。
計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。
だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。
東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。
つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。
真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。
暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。
そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。
発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない。
電力消費にあわせた発電ができない
このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。
それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。
仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。
地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。
風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。
台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。
というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。
曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。
電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。
太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
＞そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約１度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
・【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？（zakzak 2021年8月11日）
※『「脱炭素」は嘘だらけ』
菅義偉政権は今年４月の気候サミットで、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を２０５０年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。
政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。
政府はさらに、３０年には１３年比でＣＯ２を４６％削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった２６％から２０％もの深掘りだ。
いまの日本のＣＯ２削減は１３％ぐらいだから、ここから３３％も１０年で削減する約束になっている。止まっている原子力発電所をすべて再稼働させても、ようやくギリギリ２６％というところ、大変な約束をしてしまった。
これまでの太陽光発電の実績では１％の削減のために毎年１兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのペースでできるとしても、２０％の深堀りには毎年２０兆円が追加でかかる。
これは、くしくも今の消費税の総額に等しい。ということは、「脱炭素」は３０年までに消費税率を２０％に上げるのと同等の国民負担になる。仮に、これがすべて家庭の電気代に上乗せされて徴収されるとなると、世帯あたりの電気代は現在の年間約１２万円の５倍の６０万円になる。９年後、あなたは払えますか？
海外では、負担が明確になるにつれ、脱炭素への反乱がはじまった。
スイスでは、３０年までにＣＯ２を半減するという「ＣＯ２法改正案」が、国民投票で否決された。反対派は「ＣＯ２法に反対する経済委員会」を組織してキャンペーンを展開した。ポスターには「お前、頭、大丈夫か？ また税金だって？ 高くて、役立たず、不公平。誤ったＣＯ２法にノー」とあった。これで形勢が逆転した。
英国政府は、１４年後の３５年までに今からＣＯ２を６割カットするという、これまた無茶な目標を立てた。この達成のためとして、家庭の暖房において、いま主流であるガスを禁止して電気式のみにする、さらにはガソリン自動車を禁止して電気自動車のみにする、といった施策を政府は検討した。
だが、その費用が世帯当たりで数百万円に上るという試算が明るみに出ると、ボリス・ジョンソン政権のお膝元、保守党のスティーブ・ベイカー元ブレグジット担当閣外相が公然と反旗を翻した。ベイカー氏は大衆紙サンに「脱炭素－ガス使用禁止で貧しい人が寒さに震える」と題した記事を書き、このままでは大増税になり、政治危機になる、訴えた。
読者諸賢、いますぐ政府に経済負担を問い糾すべきだ。「脱炭素政策」に“反乱”を起こさないと、４６％の数値目標達成のためとして、経済活動は規制され、重い税負担が課される。
・【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ 防災投資で国土強靭化を図れ（zakzak 2021年9月29日）
※台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。
だが、これは完全にフェイクニュースだ。
そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約１度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は０・０００１度下がったに過ぎない。５００ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか３ミクロンだ。２０５０年までに日本のＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにしても、気温の低下は０・０１度。５００ミリの豪雨の減少量は０・２ミリに過ぎない。
なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の３％しか排出していないからだ。理論値では２兆トンのＣＯ２排出をすると、１度気温が上昇し、７％の降水量増加があり得る。
だが、日本の排出は毎年１０億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がＣＯ２を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。
それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。
自民党総裁選の候補者の１人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。
防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。
２０１９年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム（群馬県長野原町）などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。
米国でも、この８月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。
その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。
実は、１９５０年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。
公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間１兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年２・５兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。
■杉山大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『地球温暖化のファクトフルネス』（アマゾン）など。
・太陽光発電は「環境汚染エネルギー」、そろそろ気づけ
2021年04月12日
https://www.thutmosev.com/archives/85560141.html
自然エネルギーが普及するにつれて、環境破壊は無視できなくなっている。
将来は日本中がハゲ山になるでしょう。
引用：http://www.avance-corp.com/service/images/megasolar011.jpg
※太陽光発電による災害
2011年の東日本大震災と原発事故をビジネスチャンスと見て、ソフトバンクの孫正義は民主党政権に猛チャージを掛けた。
孫氏は太陽光発電のすばらしさを解いて、無公害エネルギーを実現しようとしたが本音は別にあった。
当時の報道によるとソフトバンクは東電を解体し、ソフトバンクに無償で払い下げるよう政府に働きかけていた。
東電が所有する発電や送電設備、電柱や電線や様々な権益は優に100兆円に達すると思われるがそれを無料で手に入れようとした。
結局これは自民党政権に変わったのと巨額賠償金支払いで東電を存続させる必要性から実現しなかった。
だがソフトバンクは一番先に参入したため買取価格40円で20年間買い取ってもらえる。
後から参入した企業はどんどん買取価格が引き下げられ、2021年は12円で最終的に8円になると言われています。
何の事は無い得をしたのはソフトバンクと孫正義だけで、日本人はソフトバンクを儲けさせる為に20年間高額な電気料金を払わされます。
太陽光発電にはこうした嘘や欺瞞が多く、環境に良いかどうかも必ずしも決まっていません。
多くの人は鬼怒川決壊で太陽光発電の写真を見たはずですが、ソーラーパネルを設置する為護岸工事が遅れたと報道されました。（無関係だったとする報道もあった）
その後も各地で台風や洪水被害が起きるたびに、流された太陽光発電所の写真や映像が撮影されています。
被害が起きたからソーラーパネルが流されたのか。ソーラーパネル設置が災害を引き起こしているのかは分かりません。
各地で自然破壊を起こす太陽光発電
アメリカでは砂漠に都市ほどの面積のソーラーパネルを敷き詰めて、大規模なメガソーラーを建設しています。
だが日本では設置に適した土地はすべて利用されているので、森を伐採してソーラーパネルを設置しています。
早い話「樹海をコンクリートで固めてメガソーラーにする」ような事が日本中で行われました。
安倍政権は「環境に良い」を連呼して全国で森林伐採してソーラーパネルを設置し、自然破壊をしました。
そのツケが今全国で起きていて、太陽光発電が原因の土砂災害や洪水、河川の汚染や森林減少が起きています。
日本にはメガソーラーに適した空き地は存在しないので、太陽光発電するには自然破壊しかないからです。
ここで登場するのが環境論者で、太陽光発電を推進する環境論者は、なぜか森林破壊には関心を持ちません。
孫正義は絶対に「太陽光発電による森林破壊は問題だ」とは言わないし、森をコンクリートで固めて太陽光発電して喜んでいる。
彼らが環境破壊から目を背けるのは、太陽光発電の真の目的が「環境保護」ではなく金儲けだからです。
森林を守っても金にならないが、森林伐採して太陽光発電すれば金になるから太陽光発電が好きなのです。
安倍政権は全国どこでも無許可で太陽光発電できる悪法をつくり、条例で禁止しない限り防ぐことができなくなった。
住民が知らない間に土地が売られ、勝手に森林を伐採してメガソーラーを建設し、数年後に土砂災害や環境汚染を引き起こしている。
その挙句が太陽光買取費用のせいで電気料金は大幅値上げされ、メリットは皆無です。
そろそろ太陽光発電は環境を汚染し金をだまし取るだけの物だと気づいた方が良い。
・日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
2020年06月26日
https://www.thutmosev.com/archives/69589222.html
ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用：http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg
※太陽光ブームが去った理由
太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。
政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、将来は固定価格買い取りを廃止する。
政府が固定価格買い取りを廃止したい理由は太陽光発電が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。
もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。
日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。
柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。
そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。
各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。
大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。
発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。
３．１１後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。
日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、日本のＧＤＰに匹敵する費用がかかると言われています。
日本の電力すべてを太陽光にしたら
太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困る。
仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。
やはり３．１１後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。
『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは？』（太陽光発電は損か？得か？元が取れるか？）というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出していた。
計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。
計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。
だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。
東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。
つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。
真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。
暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。
そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。
発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない。
電力消費にあわせた発電ができない
このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。
それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。
仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。
地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。
風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。
台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。
というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。
曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。
電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。
太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。