・接種有無で店内エリア分けやクーポン付与を検討 政府の行動緩和実験（毎日新聞 2021年9月22日）
※新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴い、政府が10月に飲食店やコンサートホールなどで始める行動制限緩和の実証実験の内容が判明した。全国10カ所程度の地区が指定され、ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けやクーポン券付与などを検討する。政府は現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しているが、今後も感染増の波が予想されることから、実験結果を踏まえて感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐ。
実験の対象は飲食店やコンサートホール、ライブハウスなど。指定された地区では、ワクチン2回接種済み証や検査陰性の証明書を持参した利用者に対し、飲食店が任意でクーポンを付与できるようにする。飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施する。コンサートホールやライブハウスでは収容人数の制限を緩和する。いずれもスタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証する。
具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定する。実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定している。北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明している。参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表する。
実証実験を巡っては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高い一方で、専門家からは「尚早な緩和は感染再拡大につながる」との慎重意見もある。
行動制限緩和の実証実験の内容
▽期間
10月中 2～3週間程度
▽対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場
▽措置
・利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
・接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
・経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施
▽検証点
・感染リスクが高まらないか
・証明や本人確認などチェック体制は十分か
・施設の営業や運営に支障を来さないか
・１９都道府県の緊急事態宣言、３０日で解除へ…行動制限は段階的に緩和（読売新聞 2021年09月27日）
※政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月３０日の期限で解除する方針を固めた。全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行も見送りたい考えだ。重点措置を適用している８県を含めた「全面解除」も視野に入れ、２７日に関係閣僚会議を開き、２８日に正式決定する方向だ。
米国から帰国した菅首相は２６日夕、首相公邸で厚生労働省の樽見英樹次官らから最新の状況報告を受けた。
田村厚生労働相はこれに先立ち、同日のＮＨＫ番組で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、９月末での宣言の解除は実現できる」と明言した。全国的な感染状況の改善に加えて、自宅療養者数や入院率なども「非常に早いペースで数値が改善している」と指摘した。
宣言から重点措置への移行は、感染症の専門家や自治体の意向を踏まえて判断するが、政府高官は「移行の必要はない」と述べた。
宣言解除後、政府は日常生活に関わる行動制限を段階的に緩和する。宣言解除後について、田村氏は「すぐに元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるを得ない」と語った。
行政の認証を受けた飲食店では、ワクチンの接種証明書や陰性証明書を持つ利用者を対象に、酒の提供や営業時間、利用人数に関する制限を緩める。政府は１０月中旬にも技術実証を行い、１１月にも本格的な緩和に踏み切りたい考えだ。
・ワクチン・検査証明で行動制限緩和、本格化へ（産経新聞 2021年9月28日）
※政府は２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などを９月３０日の期限で全面解除する方針を決めた。１０月以降は次期政権のもと、社会経済活動の正常化に向け、ワクチンの接種証明などを活用した行動制限の緩和が本格化する。ただこの冬にも感染の「第６波」到来が予想されており、医療提供体制の強化も並行して進める。
政府が宣言解除から約１カ月の移行期間の後に、感染対策と日常生活を両立させる方策の柱と位置付けるのが、２回接種の接種済証か検査の陰性証明の提示を求める「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みだ。
政府は２８日のコロナ対策本部で、今後、宣言を再発令した場合でも、同パッケージを活用して午後９時までの営業や酒類提供を認める方針を決めた。イベントや旅行でも活用する考えで、近く、大阪府など全国の１３自治体などで効果や課題を洗い出す実証実験がスタートする見通しだ。
イベントではプロ野球などのスポーツ、音楽ライブ会場での活用が見込まれる。西村康稔経済再生担当相は２７日、関係者と相次ぎ意見交換した。ＱＲコードで来場者の体調を追跡調査できる仕組みの導入も検討している。
ただ、導入にあたってはコスト負担や手続きの煩雑化など課題も山積する。飲食での活用も簡単に進みそうにない。「飲食店では、いちいち店に来るのに検査したりということは『とてもかなわない』という意見が強い」（コロナ分科会の尾身茂会長）といい、業界の慎重論が強いためだ。
一方、専門家は感染再拡大を警戒する。２８日の基本的対処方針分科会では、東京都などは全面解除でなく「蔓延防止等重点措置」で措置を続けるべきだとの意見も出た。政府も昨年同様に１１月ごろからの再拡大もあるとみており、臨時医療施設の態勢強化など備えを進める。
「ワクチン接種率が６５％を超えた欧州でも１日２、３万人の感染報告がある。日本でもこの冬に起こりうる」。西村氏は分科会でこう語り、必要に応じ対策を再強化する考えを示した。
・飲食店の人数制限撤廃へ 行動制限の緩和案（FNNプライムオンライン 2021年11月13日）
※政府がまとめた行動制限の緩和案では、会食での人数制限が撤廃される。
政府がまとめた「ワクチン・検査パッケージ」を活用した、行動制限の緩和案。
飲食店については現在、5人以上の会食を避けるようにとされているが、緩和案では、人数制限を撤廃する。
緊急事態宣言が出た地域でも、都道府県が認めた店であれば、人数制限のもとで、時短要請は午後9時までとし、酒類も提供できる。
大規模イベントも、人数制限が撤廃される。
宣言の適用地域でも、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、収容定員の100%まで認められる。
旅行など、都道府県をまたいだ移動も、宣言中であっても、ワクチンを接種した人や検査を受けた人には、自粛を要請しない。
政府は、11月下旬以降の早い時期に、適用したい考え。
・ワクチン接種証明、身分証で本人確認も…検査証明は検体採取から３日以内が有効期限（読売新聞 2021年11月16日）
※政府は１６日、新型コロナウイルスワクチンの接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、新型コロナ感染症対策分科会に示した。ワクチンは２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は当面定めない。
山際経済再生相は分科会の冒頭、「感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続する新たな日常の実現に取り組んでいきたい」と述べた。要綱案によると、行動制限を緩和させたい飲食店やイベントの主催者は、事前に制度の適用を都道府県に登録。利用者にワクチン接種歴か、陰性の検査結果いずれかの提示を求め、確認する流れだ。
ワクチンの接種歴は画像や写しを認め、身分証明書による本人確認も行う。検査はＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内。事前にＰＣＲ検査をできない場合には、イベント会場などで行う抗原定性検査も認めるが、有効期限は検査日より１日以内とする。いずれも、６歳未満の未就学児は保護者同伴の上で、検査は不要だ。
パッケージ制度を活用すれば、緊急事態宣言下でも、都道府県が認めた飲食店は、４人以下という人数制限の対象にならない。イベントも、観客が大声を出さないなどの感染防止安全計画を作れば、定員１００％の入場が認められる。
感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が見込まれる場合には、政府や都道府県の判断で制度を適用せず、「強い行動制限を要請することがある」と明記した。
行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者がサービスの提供にあたり、ワクチン接種歴や検査結果を活用することは「原則として自由」とする一方、対象が幅広い公共的なサービスでは「より一層の慎重さを求める」と記した。
・会食人数制限の撤廃了承 コロナ分科会 職場の忘年会も可能に（毎日新聞 2021年11月16日）
※政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。
パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。
現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。
宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。
政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。
山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。
・接種証明、画像・コピーも可＝行動制限、緩和を了承―コロナ分科会（時事通信 2021年11月17日）
※政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１６日の会合で、感染拡大時でもワクチン接種証明や検査の陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度案を了承した。接種証明では写真画像やコピーも利用できる。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しそうな場合は、制度を適用しないこともあるとした。
山際大志郎経済再生担当相は分科会後の記者会見で、パッケージについて「新規感染者が増えている状況でも社会経済活動が続けられる工夫だ」と説明した。一方、尾身茂分科会長は感染状況によっては「（制度の）停止もある」と述べた。
ワクチン接種証明の有効期限は当面設けない方針。画像・コピー利用の際は、身分証明書による本人確認も行う。検査の陰性証明に関してはＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内とする。イベント会場などでの抗原定性検査の場合は検査日より１日以内。おおむね６歳未満の未就学児は保護者が同伴すれば検査不要とする。
今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された場合でも、大規模イベントについては大声を出さないなどの「感染防止安全計画」を主催者が策定すれば、収容定員まで観客を入れることが可能となる。飲食でも、都道府県が認証した店では会食人数制限を設けない。
パッケージの適用を想定していない現状でも、感染が落ち着いていることを踏まえ、大規模イベントの満員開催を容認し、飲食も人数制限を撤廃する。政府は１９日の新型コロナ対策本部で、一連の行動制限緩和を基本的対処方針に盛り込む。
※新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴い、政府が10月に飲食店やコンサートホールなどで始める行動制限緩和の実証実験の内容が判明した。全国10カ所程度の地区が指定され、ワクチン接種の有無で飲食店内のエリア分けやクーポン券付与などを検討する。政府は現在19都道府県に発令している緊急事態宣言を9月末で全面解除することを検討しているが、今後も感染増の波が予想されることから、実験結果を踏まえて感染対策と経済の両立に向けた仕組み作りを急ぐ。
実験の対象は飲食店やコンサートホール、ライブハウスなど。指定された地区では、ワクチン2回接種済み証や検査陰性の証明書を持参した利用者に対し、飲食店が任意でクーポンを付与できるようにする。飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施する。コンサートホールやライブハウスでは収容人数の制限を緩和する。いずれもスタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証する。
具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定する。実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定している。北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが参加を表明している。参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表する。
実証実験を巡っては、コロナ禍で地域経済への打撃が深刻化する自治体や飲食業界からの関心が高い一方で、専門家からは「尚早な緩和は感染再拡大につながる」との慎重意見もある。
行動制限緩和の実証実験の内容
▽期間
10月中 2～3週間程度
▽対象
指定された地区の複数の飲食店、コンサートホール、ライブハウス、その他イベント会場
▽措置
・利用者のワクチン接種証明や陰性証明の確認
・接種完了者と非接種者の利用エリアを分けた誘導やサービス
・経営者や利用者、地元経済団体にアンケートを実施
▽検証点
・感染リスクが高まらないか
・証明や本人確認などチェック体制は十分か
・施設の営業や運営に支障を来さないか
・１９都道府県の緊急事態宣言、３０日で解除へ…行動制限は段階的に緩和（読売新聞 2021年09月27日）
※政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月３０日の期限で解除する方針を固めた。全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行も見送りたい考えだ。重点措置を適用している８県を含めた「全面解除」も視野に入れ、２７日に関係閣僚会議を開き、２８日に正式決定する方向だ。
米国から帰国した菅首相は２６日夕、首相公邸で厚生労働省の樽見英樹次官らから最新の状況報告を受けた。
田村厚生労働相はこれに先立ち、同日のＮＨＫ番組で「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、９月末での宣言の解除は実現できる」と明言した。全国的な感染状況の改善に加えて、自宅療養者数や入院率なども「非常に早いペースで数値が改善している」と指摘した。
宣言から重点措置への移行は、感染症の専門家や自治体の意向を踏まえて判断するが、政府高官は「移行の必要はない」と述べた。
宣言解除後、政府は日常生活に関わる行動制限を段階的に緩和する。宣言解除後について、田村氏は「すぐに元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるを得ない」と語った。
行政の認証を受けた飲食店では、ワクチンの接種証明書や陰性証明書を持つ利用者を対象に、酒の提供や営業時間、利用人数に関する制限を緩める。政府は１０月中旬にも技術実証を行い、１１月にも本格的な緩和に踏み切りたい考えだ。
・ワクチン・検査証明で行動制限緩和、本格化へ（産経新聞 2021年9月28日）
※政府は２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などを９月３０日の期限で全面解除する方針を決めた。１０月以降は次期政権のもと、社会経済活動の正常化に向け、ワクチンの接種証明などを活用した行動制限の緩和が本格化する。ただこの冬にも感染の「第６波」到来が予想されており、医療提供体制の強化も並行して進める。
政府が宣言解除から約１カ月の移行期間の後に、感染対策と日常生活を両立させる方策の柱と位置付けるのが、２回接種の接種済証か検査の陰性証明の提示を求める「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みだ。
政府は２８日のコロナ対策本部で、今後、宣言を再発令した場合でも、同パッケージを活用して午後９時までの営業や酒類提供を認める方針を決めた。イベントや旅行でも活用する考えで、近く、大阪府など全国の１３自治体などで効果や課題を洗い出す実証実験がスタートする見通しだ。
イベントではプロ野球などのスポーツ、音楽ライブ会場での活用が見込まれる。西村康稔経済再生担当相は２７日、関係者と相次ぎ意見交換した。ＱＲコードで来場者の体調を追跡調査できる仕組みの導入も検討している。
ただ、導入にあたってはコスト負担や手続きの煩雑化など課題も山積する。飲食での活用も簡単に進みそうにない。「飲食店では、いちいち店に来るのに検査したりということは『とてもかなわない』という意見が強い」（コロナ分科会の尾身茂会長）といい、業界の慎重論が強いためだ。
一方、専門家は感染再拡大を警戒する。２８日の基本的対処方針分科会では、東京都などは全面解除でなく「蔓延防止等重点措置」で措置を続けるべきだとの意見も出た。政府も昨年同様に１１月ごろからの再拡大もあるとみており、臨時医療施設の態勢強化など備えを進める。
「ワクチン接種率が６５％を超えた欧州でも１日２、３万人の感染報告がある。日本でもこの冬に起こりうる」。西村氏は分科会でこう語り、必要に応じ対策を再強化する考えを示した。
・飲食店の人数制限撤廃へ 行動制限の緩和案（FNNプライムオンライン 2021年11月13日）
※政府がまとめた行動制限の緩和案では、会食での人数制限が撤廃される。
政府がまとめた「ワクチン・検査パッケージ」を活用した、行動制限の緩和案。
飲食店については現在、5人以上の会食を避けるようにとされているが、緩和案では、人数制限を撤廃する。
緊急事態宣言が出た地域でも、都道府県が認めた店であれば、人数制限のもとで、時短要請は午後9時までとし、酒類も提供できる。
大規模イベントも、人数制限が撤廃される。
宣言の適用地域でも、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、収容定員の100%まで認められる。
旅行など、都道府県をまたいだ移動も、宣言中であっても、ワクチンを接種した人や検査を受けた人には、自粛を要請しない。
政府は、11月下旬以降の早い時期に、適用したい考え。
・ワクチン接種証明、身分証で本人確認も…検査証明は検体採取から３日以内が有効期限（読売新聞 2021年11月16日）
※政府は１６日、新型コロナウイルスワクチンの接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、新型コロナ感染症対策分科会に示した。ワクチンは２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は当面定めない。
山際経済再生相は分科会の冒頭、「感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続する新たな日常の実現に取り組んでいきたい」と述べた。要綱案によると、行動制限を緩和させたい飲食店やイベントの主催者は、事前に制度の適用を都道府県に登録。利用者にワクチン接種歴か、陰性の検査結果いずれかの提示を求め、確認する流れだ。
ワクチンの接種歴は画像や写しを認め、身分証明書による本人確認も行う。検査はＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内。事前にＰＣＲ検査をできない場合には、イベント会場などで行う抗原定性検査も認めるが、有効期限は検査日より１日以内とする。いずれも、６歳未満の未就学児は保護者同伴の上で、検査は不要だ。
パッケージ制度を活用すれば、緊急事態宣言下でも、都道府県が認めた飲食店は、４人以下という人数制限の対象にならない。イベントも、観客が大声を出さないなどの感染防止安全計画を作れば、定員１００％の入場が認められる。
感染が急速に拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が見込まれる場合には、政府や都道府県の判断で制度を適用せず、「強い行動制限を要請することがある」と明記した。
行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者がサービスの提供にあたり、ワクチン接種歴や検査結果を活用することは「原則として自由」とする一方、対象が幅広い公共的なサービスでは「より一層の慎重さを求める」と記した。
・会食人数制限の撤廃了承 コロナ分科会 職場の忘年会も可能に（毎日新聞 2021年11月16日）
※政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。
パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。
現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。
宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。
政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。
山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。
・接種証明、画像・コピーも可＝行動制限、緩和を了承―コロナ分科会（時事通信 2021年11月17日）
※政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１６日の会合で、感染拡大時でもワクチン接種証明や検査の陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度案を了承した。接種証明では写真画像やコピーも利用できる。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しそうな場合は、制度を適用しないこともあるとした。
山際大志郎経済再生担当相は分科会後の記者会見で、パッケージについて「新規感染者が増えている状況でも社会経済活動が続けられる工夫だ」と説明した。一方、尾身茂分科会長は感染状況によっては「（制度の）停止もある」と述べた。
ワクチン接種証明の有効期限は当面設けない方針。画像・コピー利用の際は、身分証明書による本人確認も行う。検査の陰性証明に関してはＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内とする。イベント会場などでの抗原定性検査の場合は検査日より１日以内。おおむね６歳未満の未就学児は保護者が同伴すれば検査不要とする。
今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された場合でも、大規模イベントについては大声を出さないなどの「感染防止安全計画」を主催者が策定すれば、収容定員まで観客を入れることが可能となる。飲食でも、都道府県が認証した店では会食人数制限を設けない。
パッケージの適用を想定していない現状でも、感染が落ち着いていることを踏まえ、大規模イベントの満員開催を容認し、飲食も人数制限を撤廃する。政府は１９日の新型コロナ対策本部で、一連の行動制限緩和を基本的対処方針に盛り込む。