・行動制限できる法的仕組みを」 分科会“宣言”7府県追加を了承（FNNプライムオンライン 2021年8月17日）
※緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加する政府の方針が、基本的対処方針分科会で了承された。
分科会の尾身会長は、行動制限を可能にする法的な新たな仕組みについて、早急な検討を求める意見があったことを明らかにした。
尾身会長は「協力をしてもらえるような法的な新たな仕組みか、あるいは現行の法律があれば、感染症法とか、そういうものがあれば、それをしっかりと活用してもらいたい」と述べたうえで、「個人の協力にお願いするだけでは乗り越えられないことも想定して、法的な仕組みの構築や現行の法律の運用について早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明した。
また、政府に対して、「1つだけで全てが解決するようなメッセージではなく、総力戦というメッセージを出してほしい」と危機感を強調した。
・緊急事態宣言、7府県を追加 「全国一律」求める声も（朝日新聞DIGITAL 2021年8月17日）
※（略）17日の政府対策本部で首相は「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めいく」と強調。「最優先の課題は患者の命を救うための医療体制の構築」として、「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。自宅療養者への電話診察などの強化のほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく考えも示した。
感染力が強い変異株（デルタ株）の影響で、政府は「全国的に経験したことがないような高い水準、桁違いの感染が広がってきている」（西村氏）と指摘。対策本部の前に開かれた17日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出たという
・ワクチンパスポート、国内利用指針を宣言解除後公表で調整（TBS NEWS 2021年8月19日）
※政府は、新型コロナワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」を国内で活用する際のガイドラインを緊急事態宣言解除後に公表する方向で調整に乗り出しました。
海外の渡航手続きで使用される「ワクチンパスポート」の国内での活用について政府は接種の強制や接種しない人への差別につながるとして慎重な姿勢です。
しかし、海外では飲食店や美術館など利用が広がっていて、経済団体からは需要喚起が期待できることから国内でも活用するよう要望が相次いでいました。
このため、政府は国内での活用に関するガイドラインを緊急事態宣言が解除された後に示す方向で作業を進めていて、若者などの接種の加速化につながることも期待されます。
・緊急事態宣言の「全国拡大」提言 知事会、政府に不満表明（共同通信 2021年8月20日）
※全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療体制逼迫への危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を越えた人の移動を抑えるため、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン（都市封鎖）のような方策の検討も重ねて要求した。近く政府に提出する。
新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、46人の知事が出席。ワクチンの供給不足で国に抗議する声や、夏休み明けの学校で子どもたちの感染が広がることを懸念する意見が相次いだ。
※ブログ主コメント：当たり前の話だが、ワクチンパスポートは、殺人・不妊化ワクチン接種の対価として、行動制限を解除し、自由な行動を許可することで、殺人・不妊化ワクチン接種を促すのが目的だが、その前提として、施設への入場禁止や利用不可や移動禁止といった、法的に厳格な行動制限が無くては、現状の日本のように国民が実質的に自由に行動できては、意味をなさない。つまりは今回のそれは、そうした法的に厳格な行動制限を日本国内に導入しようとしているわけである。全国民は断固反対せよっ！
※追記：一見、行動統制に関して、政府が慎重で（その代わり政府はワクチンパスポートを推進）、分科会や知事会が強硬に見えるのは、役割を分担しているだけである。結局どちらも実行されるであろう。
※緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加する政府の方針が、基本的対処方針分科会で了承された。
分科会の尾身会長は、行動制限を可能にする法的な新たな仕組みについて、早急な検討を求める意見があったことを明らかにした。
尾身会長は「協力をしてもらえるような法的な新たな仕組みか、あるいは現行の法律があれば、感染症法とか、そういうものがあれば、それをしっかりと活用してもらいたい」と述べたうえで、「個人の協力にお願いするだけでは乗り越えられないことも想定して、法的な仕組みの構築や現行の法律の運用について早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明した。
また、政府に対して、「1つだけで全てが解決するようなメッセージではなく、総力戦というメッセージを出してほしい」と危機感を強調した。
・緊急事態宣言、7府県を追加 「全国一律」求める声も（朝日新聞DIGITAL 2021年8月17日）
※（略）17日の政府対策本部で首相は「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めいく」と強調。「最優先の課題は患者の命を救うための医療体制の構築」として、「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。自宅療養者への電話診察などの強化のほか、軽症から中等症の患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について、ホテルを臨時の医療施設として積極的に使用していく考えも示した。
感染力が強い変異株（デルタ株）の影響で、政府は「全国的に経験したことがないような高い水準、桁違いの感染が広がってきている」（西村氏）と指摘。対策本部の前に開かれた17日の専門家らによる「基本的対処方針分科会」では、全国一律で緊急事態宣言を出すことや、個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を求める声が出たという
・ワクチンパスポート、国内利用指針を宣言解除後公表で調整（TBS NEWS 2021年8月19日）
※政府は、新型コロナワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」を国内で活用する際のガイドラインを緊急事態宣言解除後に公表する方向で調整に乗り出しました。
海外の渡航手続きで使用される「ワクチンパスポート」の国内での活用について政府は接種の強制や接種しない人への差別につながるとして慎重な姿勢です。
しかし、海外では飲食店や美術館など利用が広がっていて、経済団体からは需要喚起が期待できることから国内でも活用するよう要望が相次いでいました。
このため、政府は国内での活用に関するガイドラインを緊急事態宣言が解除された後に示す方向で作業を進めていて、若者などの接種の加速化につながることも期待されます。
・緊急事態宣言の「全国拡大」提言 知事会、政府に不満表明（共同通信 2021年8月20日）
※全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。デルタ株による全国的な感染急拡大と医療体制逼迫への危機感から、政府対応に強い不満を表明。都道府県を越えた人の移動を抑えるため、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を全国に拡大すると同時に、時限的な措置としてロックダウン（都市封鎖）のような方策の検討も重ねて要求した。近く政府に提出する。
新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、46人の知事が出席。ワクチンの供給不足で国に抗議する声や、夏休み明けの学校で子どもたちの感染が広がることを懸念する意見が相次いだ。
※ブログ主コメント：当たり前の話だが、ワクチンパスポートは、殺人・不妊化ワクチン接種の対価として、行動制限を解除し、自由な行動を許可することで、殺人・不妊化ワクチン接種を促すのが目的だが、その前提として、施設への入場禁止や利用不可や移動禁止といった、法的に厳格な行動制限が無くては、現状の日本のように国民が実質的に自由に行動できては、意味をなさない。つまりは今回のそれは、そうした法的に厳格な行動制限を日本国内に導入しようとしているわけである。全国民は断固反対せよっ！
※追記：一見、行動統制に関して、政府が慎重で（その代わり政府はワクチンパスポートを推進）、分科会や知事会が強硬に見えるのは、役割を分担しているだけである。結局どちらも実行されるであろう。