・SNS監視がまかり通る暗黒社会、「世界の工場」ベトナムの実態（JBpress 2021年7月4日）
大塚 智彦
※ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。
ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。
1カ月の逃走の後に逮捕
RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。
行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。
そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。
この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。
逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト
大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。
ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。
その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。
だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。
ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。
非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。
ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。
ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。
RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。
ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。
非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化
政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。
もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。
RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。
ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。
「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。
日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろう。
大塚 智彦
※ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。
ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。
1カ月の逃走の後に逮捕
RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。
行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。
そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。
この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。
逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト
大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。
ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。
その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。
だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。
ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。
非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。
ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。
ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。
RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。
ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。
非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化
政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。
もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。
RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。
ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。
「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。
日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろう。