以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/vaccine-passports-planned-before-the-pandemic-began/
・「ワクチンパスポート」は2018年の欧州委員会の提案以来、着実にロードマップ通りに進んでいることが判明。正式な社会への適用は予定通りなら2022年
2021年4月15日
※世界中で科学的な発見を次々無視して、ワクチンキャンペーンと、そして「ワクチンパスポート」が強行採用され続けています。
そして、その理由が最近ややわかってきました。
その理由は、
「私たちが考えているのと、《順番が違う》」
ものかもしれません。
どういうことかと申しますと、現在の、そして少し先のワクチンパスポートの実用化などの社会に至る道筋は、多くの場合、以下のようにお考えになると思います。
・パンデミックが始まってしまった
↓
・これを解決するには全員のワクチン接種しかない
↓
・社会で、接種を証明する身分証明が必要だ
しかし、どうやら「逆」だったようなんですね。
「最初にワクチンパスポートの計画がありき、であり、それをどのように展開するかが後付けされた」
可能性が大きくなっています。
それについて、2018年の欧州委員会の「官報」からご紹介したいと思います。
ワクチンパスポートの概念はパンデミックの二年前に誕生
「ワクチンパスポート」という概念の提案は、2018年4月に、欧州委員会が具体的に提示していたことが今となって明らかとなっています。
ヨーロッパがパンデミックに見舞われる 2年前です。
以下は、2018年の欧州委員会「ワクチンで予防可能な疾患に対応する協力の強化に関する理事会の勧告」という公式な官報の表紙です。
この中には、現在の状況が再現されている部分も多く、また、「ワクチン懐疑論への対応」、そして各国で進められているワクチン接種電子証明の概念などが延々と記されています。
2018年の欧州委員会の提案文書より
リマインダー機能を提供する情報システム、すべての年齢層にわたる最新の予防接種カバレッジデータの取得に基づいて、市民の予防接種状況に関する電子情報を入手できる医療機関の能力を開発する可能性を探り、医療システム全体でのデータのリンクと交換を可能にする。 （5ページ）
また、署名の各所に「フェイクニュースへの対応」が述べられます。これは何度も出てきますので、「重要なこと」なのでしょう。
フェイクニュースとオンラインでの偽情報に関する委員会の行動計画は、ワクチン開発に貢献することを目的としている。偽情報の拡散防止に取り組むことに関する EU レベルの戦略の偽情報への取り組みは、偽情報の拡散に関するオンラインプラットフォームの課題に対処する。 （3ページ）
オンラインでのワクチンの誤った情報に対抗し、証拠に基づいた情報ツールとガイダンスを開発してサポートするワクチン忌避への加盟国の対応に関する委員会のコミュニケーションに沿ったオンライン偽情報への取り組み。 （5ページ）
そして、「全人口のどのくらいへの接種を望んでいるか」ということに関しては、これは麻疹を例にしていますが、以下のように書かれています。
2020年までに、特に麻疹の場合、2回のワクチン接種で 95％のワクチン接種率を達成することを目指す。対象となる子どものために、そして他のすべての年齢層にわたる免疫のギャップを埋めるために努力し、それが EUから麻疹をなくすための見解となる。 （4ページ）
この、
＞ 特に麻疹の場合、
を、
＞ 特に新型コロナウイルスの場合、
と置き換えると、「今のキャンペーンの状況」とよく似たものとなります。
また、「医療従事者によるワクチン忌避」については、当時から懸念されていたのか、それに関する項目もあります。
医療従事者は、予防接種率の向上という目標に向けて取り組む上で重要な役割を果たす。医療従事者たちは、ワクチン接種に関する継続教育と訓練の機会を提供されるべきである国の推奨に従うこと。
医療従事者たちの予防接種率が全国的に不十分と考えられる場合、それらの医療従事者とその患者を保護するために、勧告に取り組む必要がある。 （1ページ）
なお、イギリスでは、医療従事者のワクチン接種は、自由意思ではなく「義務化」しようとする法案が提出されようとしていることが以前のテレグラフで伝えられていました。
これに対して、独立系メディアは、「今後、イギリスでは、150万人の医療従事者が、ワクチンを接種するか、職を失うかの選択に直面することになるだろう」と書いていました。
ともかく、2018年にこのような概念が提案された後、2019年の段階で、
「 EU ワクチンカード / ワクチンパスポート」
と記されているロードマップ、つまり「予定」が記された官報が発行されています。
以下は「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化に関する委員会のコミュニケーションと評議会の勧告に基づく欧州委員会による行動の実施のためのロードマップ」（長いですね）と題された書類です。画面下のリンクからご覧になることができます。
欧州委員会の2019年の書類より
https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/vaccination/docs/2019-2022_roadmap_en.pdf
これを見ますと、2019年から 2021年までの部分には、
「 EU ワクチン接種カード開発の実現可能性のための予備調査」
と書かれてあり、そして、2022年の欄には、
「 EU市民のための一般的なワクチンカードあるいはワクチンパスポートの委員会提案」
とあります。
ここにすでに「 vaccination passport （ワクチンパスポート） 」と書かれてありますが、現在の状況を見ていますと、おおむね「ロードマップ通りに進んでいる」という感じです。
仕事きっちりという感じでしょうか。
なお、メディア「グレートゲームインディア」の記事によれば、その後、
・2019年9月12日にベルギーのブリュッセルで「ワクチン接種サミット」の開催
・パンデミック対応計画会議の開催
が行われたことについての詳細が書かれていますが、それは省略します。
すでにパンデミックは起きていますので、過去を振り返っても仕方ないです。
なお、ワクチンパスポートについては、現在では、海外の多くの市民たちで「ワクチンパスポートに賛成する」場合が多くなっています。
「それで表面的な自由が獲得できるなら、本当の自由などはどうでもいい」という感じの流れとなってきてはいます。
なお、世界で最初に、ワクチンパスポートを「公式に社会で実用化」した最初の国となったのは、欧州のひとつである「デンマーク」でした。
4月6日に「コロナパス」と呼ばれるワクチン接種証明（あるいは 72時間以内の陰性証明）を所持していることが前提で、
「社会に自由が戻ってきた」
のでした。
デンマークのこのパスは、現時点では国内向けですが、このパスがなければ、美容院、自動車教習所、美術館、劇場、映画館などに入ることはできません。
今回は、このデンマークの現状についての報道です。AFP の報道を引用したオーストラリアの記事です。
・デンマークは社会の再開を容易にするために「コロナパス」を開始した（AFP 2021年4月6日）
※デンマーク政府は 4月6日、特定のサービスを利用したり罰金を科したりするために、新たな Covid 証明書を使用するよう人々に要求し始めた。デンマークはヨーロッパで最初にそのような取り組みを行う国の 1つだ。
「コロナパス」は、その人物が、完全な二度の予防接種を受けたか、過去 72時間内にコロナ陰性であったか、あるいは、2〜 12週間前に陽性であったことを証明し、ウイルスに対する免疫の有無を示すものだ。
美容院に来た客の一人は以下のように言う。
「私は 4月4日に検査を行ったので、今日の午後までパスが有効です。毎週または週に複数回検査を受けることに慣れていますので、それほど不便ではありません」
コペンハーゲンの美容サロンのマネージャーは、「ようやくお客さんたちが戻ってきてとても良かったです。私たちはこの営業再開を長い間待っていたので、お店をオープンできるのなら、何でも持ちます」と語った。
コロナパスは、多くの場合、スマートフォンアプリを使用するが、このパスは書類の形式でも入手可能であり、また、このパスはまだ開発中でもあり、最終バージョンの発行は 5月に予定されている。
デンマークはそのようなプログラムを実施した最初のヨーロッパ諸国の 1つであり、欧州委員会は圏内を自由に旅行できるようにデジタル「グリーンパス」を準備している。
このデンマークのパスは今すぐ海外への旅行に使用することはできないが、美容院、自動車教習所へ行くのには必要だ。また、4月6日に再開する屋外レストランと、5月6日から再開する美術館、劇場、映画館でもパスが義務付けられる。
「コロナパス」はデンマーク当局によると一時的な措置であり、夏までに予測されているデンマークの全人口のワクチン接種が終わるまでは必要となる。
なお、違反者は罰金を科せられる。デンマーク法務省によると、店の常連客が「コロナパス」を所持していることを確認しない店舗やサービスは、最低 400ユーロ（ 5万2000円）の罰金、繰り返しの違反の場合は最高 6,000ユーロ （ 78万円）の罰金が科せられる。
パスなしですり抜けようとする人には、約 330ユーロ （4万3000円）の罰金が科せられる。
しかし、一部のデンマークの人たちはこのパスが社会を分裂させると感じているため、このプログラムは論争を巻き起こしている。
反制限運動「メン・イン・ブラック」は、コペンハーゲンでそれに対する抗議を組織した。一部の店主たちはまた、スクリーニング要件が不必要な負担であると感じている。
デンマークは現在、1日あたり 30万回以上の検査を実施できる。これはヨーロッパで最も高い 1人当たりの検査レベルの 1つだ。
デンマークの 580万人の住民の約 7％が完全にワクチン接種をしており、13.3％が少なくとも 1回の接種を受けている。
ここまでです。
そして、このような社会の流れは、今回の欧州委員会の資料を読む限り、2018年から計画、そして実施されていたことが今となってわかるのでした。
ドイツ政府などは、昨年のロックダウンの際に「ロックダウンの正当化を主張するための真実ではない科学的研究」を科学者に依頼していたことが、ドイツの報道社が報じています。
そして、ヨーロッパは、おそらく多くの国がこのままワクチンパスポートの正式採用となっていくと思われます。
今後、他の地域でもどれくらいの国が同じようになっていくかはわからないですが、かなりの数になるとは思われます。
ワクチンパスボートがなければ、まさに「何もできない社会」が始まります。
その中でどのように生きていくかがこれからの課題となりそうです。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4ad3a8dce1d056d0fba377642b199ede
・ワクチンパスポートはパンデミックが始まる前から計画されていた
2021年4月14日
https://greatgameindia.com/vaccine-passports-planned-before-pandemic/
※「ワクチンパスポート」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、それはパンデミックが発生した後、各国の政府が他国への渡航や公共の場への移動に「ワクチンパスポート」の必要性を強調し始めたからです。
しかし、「ワクチンパスポート」のコンセプトを実行するための計画は、パンデミックが発生する20カ月前から始まっていました。
ワクチンパスポートのロードマップ
「ワクチンパスポート」の最初の提案は、2018年4月26日に欧州委員会によって初めて発表されました。この提案は、主要メディアでは無視され、「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化」を扱う文書（以下をお読みください）の中に深く埋もれていました。
欧州委員会の提案を実施するための最初のロードマップ（2019年初頭に発行）によると、主なアクションは、「電子的なワクチン接種情報システムと互換性があり、国境を越えた使用が認められている」欧州市民のための「共通のワクチン接種カード／パスポートの開発の実現可能性を検討する」ことでした。
欧州では2022年までに立法案を出すことが計画されていました。
この提案では、「ワクチンへの躊躇への対応」や「想定外の発生」など、感染症発生前にはあまり見られなかった用語も登場しています。
また、ロードマップには、「新たな健康上の脅威を含む革新的なワクチン」の承認を支援することも含まれています。
ロードマップに記載された目的を達成するためには、「ワクチン製造業界」が「重要な役割」を担っているとし、「EUの製造能力の向上」と「ワクチンの備蓄」を実施すべきアクションポイントとして挙げています。
Page 1 / 18 （元ページ参照）
そのロードマップでは、「既存のパートナーシップ」や「国際的なアクターやイニシアチブとの連携」の強化にも力を入れており、2019年に開催された「グローバル・ワクチン接種サミット」についても言及しています。このサミットの出席者とアジェンダも明らかになっています。
グローバル・ワクチン接種サミット2019
3つのラウンドテーブル
サミットは2019年9月12日にベルギーのブリュッセルで開催されましたが、それはCOVID-19の発生のちょうど3か月前にあたります。このサミットは、ほとんどの主要なメディアでは報道されませんでした。このサミットは、欧州委員会がWHOと協力して開催しました。
サミットは、以下の3つのラウンドテーブルを中心に構成されました。
• ワクチンを信じよう
• 科学の魔法
• ワクチンはすべての人、すべての場所を守る
注目のパネルメンバー
このサミットには、政治指導者、保健省や国連の高官、著名な学者、医療従事者、科学者、非政府機関、民間企業からの参加がありました。
これらのラウンドテーブルの注目すべきパネルメンバーは、GAVIのCEOであるセス・バークレー医師[Dr. Seth Berkley]、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けているグローバル・ワクチン・アライアンスのファイザー・ワクチンのグローバル・プレジデントであるナネット・コセロ[Nanette Cocero]、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のグローバル・ポリシー＆アドボカシー担当マネージング・ディレクターであるジョー・セレル[Joe Cerrell]です。
WHOの内部告発者であるアストリッド・シュトゥッケルベルガー医師は、ビル・ゲイツとGAVIの疑わしい活動について驚くべき告白をしました。
コロナ調査委員会の第41回会合で、彼女は、各国がWHOと協力する際のルールでは、事実上、WHOがすべてのルールや正式な命令、発表を担当しており、ゲイツは非公式な加盟国のように執行委員会の一員としてそこにいて、全世界に影響を与える決定を下していると述べました。
パンデミック計画
このサミット会合では、パンデミック計画が明確に示されました。参加者に配布された主な文書には、以下の報告書が含まれています。
• パンデミック・インフルエンザ対策計画
• 欧州連合のパンデミック・インフルエンザ演習
• 鳥インフルエンザおよびインフルエンザのパンデミック対策計画
• パンデミック・インフルエンザの準備と対応計画
• EUにおけるパンデミック・インフルエンザ・ワクチンの充足に向けて
• 欧州のパンデミック・インフルエンザ・ワクチンに関する「官民パートナーシップ」について
全てのこれらの文書に渡って、製薬企業との連携を強化することが繰り返し強調されており、世界的なパンデミックの発生が避けられない状況になっていることも伝えられています。
Page 1 / 10
ドイツ内務省は、厳重な監禁を正当化するために、科学者を雇って偽のコロナウイルスモデルを開発させていたことが、訴訟問題で弁護士グループが入手した広範な電子メールのやり取りにより判明しました。
ワクチンパスポートで実際に利益を得るのは誰か？
ワクチンパスポートプロジェクトの主な受益者は多国籍の製薬業界であり、一般の人々ではありません。
さらに、一般の人々は、海外旅行や映画鑑賞に適していることを証明するために、医療記録を共有しなければなりません。
これらの製薬大手が目指すビジネスは、2021年だけで1.5兆ドルの価値があると推定されています。
アメリカの新大統領が就任するやいなや、新たな渡航制限を課す大統領令に署名し、COVID-19ワクチンパスポートの実現可能性のテストを開始しました。
開発中のプロジェクト
これらのロードマップで語られているのは、特定の場所への入場や移動を制限するような、単なる書類ではありません。彼らが思い描いているのは、COVIDエコシステム全体であり、あなたの生活のあらゆる側面が、製薬会社の支配者たちの気まぐれと空想に従って監視され、規制される未来なのです。
以下では、そのような未来がどのようなものであるかを知ることができるいくつかのプロジェクトを紹介します。
米国防総省のCOVIDマイクロチップ
米国防総省の科学者たちは、コロナウイルスを検出するためにあなたの身体に埋め込むマイクロチップを開発しました。また、血液からウイルスを抽出するフィルターも開発しました。
企業向けヘルスシール
人用のワクチンパスポートに続き、今度はハリウッドが企業用のCOVID-19ヘルスシールを発表しました。レディー・ガガやロバート・デ・ニーロなどの著名人は、COVID-19を利用して、COVID-19から自由である事業所であることを証明する高価な「ヘルスシール」スキームを宣伝しています。
これらの有名人は、12,000ドル以上もするこのヘルスシールの購入を人々に説いていますが、これは「"空間が安全であることや病原菌がないことを保証するものではない」としています。その健康建築基準は、国連に沿ったものです。
ワクチン接種プロパガンダ
COVID-19ワクチンによる複数の副作用の事例が増加している中、科学的根拠のないワクチン接種のプロパガンダビデオが突然登場し、ワクチンを好きになり、何の疑問も持たず、毎年毎年ワクチンを接種し続けるように誘導しています。
フライングシリンジ
「空飛ぶ注射器」とは、ビル・ゲイツが資金提供している、遺伝子組み換えの蚊を作り、蚊に刺されたときにワクチンを注射するというプロジェクトを指す言葉です。
ワクチンなし、給料なし
インドのジャールカンド州の保健当局が出した「ワクチンなしなら、給料なし」という命令が物議を醸しましたが、従業員からの反発を受けて撤回せざるを得ませんでした。
これは偶然の産物ではありません。これから起こることの一端を垣間見ることができます。
QRコードベースのフリーダムパスポート
英国では、COVID-19に感染していないかどうかを判断するために、QRコードを利用したコロナウイルス・フリーダム・パスポートが間もなく導入される予定です。COVID-19陽性であることが判明した場合、パブ、学校、職場への入場が禁止される可能性があります。（訳注：アーロン収容所みたいな蒙昧ぶり）
コモンズプロジェクト
ロックフェラー財団とクリントン財団が開発したCOVIDアプリは、あなたのポストcovidライフを厳しく管理します。
この取り組みは、世界経済フォーラムの一部である非営利団体コモンズプロジェクト財団によって開始されました。
コモンズプロジェクトでは、「CommonHealth」、「COVIDcheck」、「CommonPass」という3つのCOVIDアプリを開発しています。
目に見えない量子タトゥー
ビル・ゲイツが資金提供したプロジェクトでは、コロナウイルスワクチンに隠された目に見えない量子タトゥーを実現し、ワクチン接種の履歴を保存することを目指しています。
研究者らは、量子ドットと呼ばれるナノクリスタルで構成された新しい色素が、皮膚の下に少なくとも5年間留まることができることを示しました。この色素は近赤外光を発し、特別に装備されたスマートフォンで検知することができます。
デジタルヘルスカード
インド政府は、ビル・ゲイツのコンセプトをモデルにした義務化されたデジタルヘルスカードの発行を計画しています。
この「一国民一健康カード」計画では、個人が受けたすべての治療や検査などの病歴記録が、このカードにデジタルで保存されます。
病院、診療所、医師のすべてが中央のサーバーにリンクされます。この動きは、国民全員の健康記録をデジタル形式でマッピングすることを目的としています。
行動を追跡する電子タグ
AIロボットによるフェイスマスク着用義務化に続き、シンガポールでは検疫のためにCOVID-19行動追跡用の電子タグを導入しました。
もしあなたが外出しようとすると当局に通報され、1万シンガポールドルの罰金または6カ月の懲役、あるいはその両方が科せられることになります。
遺伝子組み換えトマトを食用コロナウイルスのワクチンに
メキシコの科学者が遺伝子組み換えトマトを食用コロナウイルスのワクチンとして栽培しています。
メキシコの大学の研究グループは、バイオインフォマティクスと計算遺伝子工学を用いて、トマトの植物に発現させることができるワクチンの候補抗原を特定しています。
このトマトの果実を食べれば、COVID-19に対する免疫が得られるといいます。
トラスト・スタンプ
トラスト・スタンプ[Trust Stamp]は、ビル・ゲイツが資金提供し、マスターカードとGAVIが実施しているワクチン接種に基づくデジタル・アイデンティティ・プログラムで、近々、生体認証によるデジタル・アイデンティティとワクチン接種の記録を結びつける予定です。
「あなたの進化に合わせて進化する」と言われているこのプログラムは、現金に対する世界戦争の一環であり、ワクチン接種の履歴に基づいて、監視や「予測的な取り締まり」の目的で二重に利用される可能性があります。
ワクチン接種を希望しない人は、信頼度に応じてシステムから締め出される可能性があります。
RFIDベースのCOVI PASS
英国政府は、公衆衛生管理を強化するという名目で、国民の生活のほぼすべての側面を監視するために、生体認証RFIDを利用したコロナウィルス・デジタル・ヘルス・パスポート「COVI PASS」の展開を準備しています。
https://indeep.jp/vaccine-passports-planned-before-the-pandemic-began/
・「ワクチンパスポート」は2018年の欧州委員会の提案以来、着実にロードマップ通りに進んでいることが判明。正式な社会への適用は予定通りなら2022年
2021年4月15日
※世界中で科学的な発見を次々無視して、ワクチンキャンペーンと、そして「ワクチンパスポート」が強行採用され続けています。
そして、その理由が最近ややわかってきました。
その理由は、
「私たちが考えているのと、《順番が違う》」
ものかもしれません。
どういうことかと申しますと、現在の、そして少し先のワクチンパスポートの実用化などの社会に至る道筋は、多くの場合、以下のようにお考えになると思います。
・パンデミックが始まってしまった
↓
・これを解決するには全員のワクチン接種しかない
↓
・社会で、接種を証明する身分証明が必要だ
しかし、どうやら「逆」だったようなんですね。
「最初にワクチンパスポートの計画がありき、であり、それをどのように展開するかが後付けされた」
可能性が大きくなっています。
それについて、2018年の欧州委員会の「官報」からご紹介したいと思います。
ワクチンパスポートの概念はパンデミックの二年前に誕生
「ワクチンパスポート」という概念の提案は、2018年4月に、欧州委員会が具体的に提示していたことが今となって明らかとなっています。
ヨーロッパがパンデミックに見舞われる 2年前です。
以下は、2018年の欧州委員会「ワクチンで予防可能な疾患に対応する協力の強化に関する理事会の勧告」という公式な官報の表紙です。
この中には、現在の状況が再現されている部分も多く、また、「ワクチン懐疑論への対応」、そして各国で進められているワクチン接種電子証明の概念などが延々と記されています。
2018年の欧州委員会の提案文書より
リマインダー機能を提供する情報システム、すべての年齢層にわたる最新の予防接種カバレッジデータの取得に基づいて、市民の予防接種状況に関する電子情報を入手できる医療機関の能力を開発する可能性を探り、医療システム全体でのデータのリンクと交換を可能にする。 （5ページ）
また、署名の各所に「フェイクニュースへの対応」が述べられます。これは何度も出てきますので、「重要なこと」なのでしょう。
フェイクニュースとオンラインでの偽情報に関する委員会の行動計画は、ワクチン開発に貢献することを目的としている。偽情報の拡散防止に取り組むことに関する EU レベルの戦略の偽情報への取り組みは、偽情報の拡散に関するオンラインプラットフォームの課題に対処する。 （3ページ）
オンラインでのワクチンの誤った情報に対抗し、証拠に基づいた情報ツールとガイダンスを開発してサポートするワクチン忌避への加盟国の対応に関する委員会のコミュニケーションに沿ったオンライン偽情報への取り組み。 （5ページ）
そして、「全人口のどのくらいへの接種を望んでいるか」ということに関しては、これは麻疹を例にしていますが、以下のように書かれています。
2020年までに、特に麻疹の場合、2回のワクチン接種で 95％のワクチン接種率を達成することを目指す。対象となる子どものために、そして他のすべての年齢層にわたる免疫のギャップを埋めるために努力し、それが EUから麻疹をなくすための見解となる。 （4ページ）
この、
＞ 特に麻疹の場合、
を、
＞ 特に新型コロナウイルスの場合、
と置き換えると、「今のキャンペーンの状況」とよく似たものとなります。
また、「医療従事者によるワクチン忌避」については、当時から懸念されていたのか、それに関する項目もあります。
医療従事者は、予防接種率の向上という目標に向けて取り組む上で重要な役割を果たす。医療従事者たちは、ワクチン接種に関する継続教育と訓練の機会を提供されるべきである国の推奨に従うこと。
医療従事者たちの予防接種率が全国的に不十分と考えられる場合、それらの医療従事者とその患者を保護するために、勧告に取り組む必要がある。 （1ページ）
なお、イギリスでは、医療従事者のワクチン接種は、自由意思ではなく「義務化」しようとする法案が提出されようとしていることが以前のテレグラフで伝えられていました。
これに対して、独立系メディアは、「今後、イギリスでは、150万人の医療従事者が、ワクチンを接種するか、職を失うかの選択に直面することになるだろう」と書いていました。
ともかく、2018年にこのような概念が提案された後、2019年の段階で、
「 EU ワクチンカード / ワクチンパスポート」
と記されているロードマップ、つまり「予定」が記された官報が発行されています。
以下は「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化に関する委員会のコミュニケーションと評議会の勧告に基づく欧州委員会による行動の実施のためのロードマップ」（長いですね）と題された書類です。画面下のリンクからご覧になることができます。
欧州委員会の2019年の書類より
https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/vaccination/docs/2019-2022_roadmap_en.pdf
これを見ますと、2019年から 2021年までの部分には、
「 EU ワクチン接種カード開発の実現可能性のための予備調査」
と書かれてあり、そして、2022年の欄には、
「 EU市民のための一般的なワクチンカードあるいはワクチンパスポートの委員会提案」
とあります。
ここにすでに「 vaccination passport （ワクチンパスポート） 」と書かれてありますが、現在の状況を見ていますと、おおむね「ロードマップ通りに進んでいる」という感じです。
仕事きっちりという感じでしょうか。
なお、メディア「グレートゲームインディア」の記事によれば、その後、
・2019年9月12日にベルギーのブリュッセルで「ワクチン接種サミット」の開催
・パンデミック対応計画会議の開催
が行われたことについての詳細が書かれていますが、それは省略します。
すでにパンデミックは起きていますので、過去を振り返っても仕方ないです。
なお、ワクチンパスポートについては、現在では、海外の多くの市民たちで「ワクチンパスポートに賛成する」場合が多くなっています。
「それで表面的な自由が獲得できるなら、本当の自由などはどうでもいい」という感じの流れとなってきてはいます。
なお、世界で最初に、ワクチンパスポートを「公式に社会で実用化」した最初の国となったのは、欧州のひとつである「デンマーク」でした。
4月6日に「コロナパス」と呼ばれるワクチン接種証明（あるいは 72時間以内の陰性証明）を所持していることが前提で、
「社会に自由が戻ってきた」
のでした。
デンマークのこのパスは、現時点では国内向けですが、このパスがなければ、美容院、自動車教習所、美術館、劇場、映画館などに入ることはできません。
今回は、このデンマークの現状についての報道です。AFP の報道を引用したオーストラリアの記事です。
・デンマークは社会の再開を容易にするために「コロナパス」を開始した（AFP 2021年4月6日）
※デンマーク政府は 4月6日、特定のサービスを利用したり罰金を科したりするために、新たな Covid 証明書を使用するよう人々に要求し始めた。デンマークはヨーロッパで最初にそのような取り組みを行う国の 1つだ。
「コロナパス」は、その人物が、完全な二度の予防接種を受けたか、過去 72時間内にコロナ陰性であったか、あるいは、2〜 12週間前に陽性であったことを証明し、ウイルスに対する免疫の有無を示すものだ。
美容院に来た客の一人は以下のように言う。
「私は 4月4日に検査を行ったので、今日の午後までパスが有効です。毎週または週に複数回検査を受けることに慣れていますので、それほど不便ではありません」
コペンハーゲンの美容サロンのマネージャーは、「ようやくお客さんたちが戻ってきてとても良かったです。私たちはこの営業再開を長い間待っていたので、お店をオープンできるのなら、何でも持ちます」と語った。
コロナパスは、多くの場合、スマートフォンアプリを使用するが、このパスは書類の形式でも入手可能であり、また、このパスはまだ開発中でもあり、最終バージョンの発行は 5月に予定されている。
デンマークはそのようなプログラムを実施した最初のヨーロッパ諸国の 1つであり、欧州委員会は圏内を自由に旅行できるようにデジタル「グリーンパス」を準備している。
このデンマークのパスは今すぐ海外への旅行に使用することはできないが、美容院、自動車教習所へ行くのには必要だ。また、4月6日に再開する屋外レストランと、5月6日から再開する美術館、劇場、映画館でもパスが義務付けられる。
「コロナパス」はデンマーク当局によると一時的な措置であり、夏までに予測されているデンマークの全人口のワクチン接種が終わるまでは必要となる。
なお、違反者は罰金を科せられる。デンマーク法務省によると、店の常連客が「コロナパス」を所持していることを確認しない店舗やサービスは、最低 400ユーロ（ 5万2000円）の罰金、繰り返しの違反の場合は最高 6,000ユーロ （ 78万円）の罰金が科せられる。
パスなしですり抜けようとする人には、約 330ユーロ （4万3000円）の罰金が科せられる。
しかし、一部のデンマークの人たちはこのパスが社会を分裂させると感じているため、このプログラムは論争を巻き起こしている。
反制限運動「メン・イン・ブラック」は、コペンハーゲンでそれに対する抗議を組織した。一部の店主たちはまた、スクリーニング要件が不必要な負担であると感じている。
デンマークは現在、1日あたり 30万回以上の検査を実施できる。これはヨーロッパで最も高い 1人当たりの検査レベルの 1つだ。
デンマークの 580万人の住民の約 7％が完全にワクチン接種をしており、13.3％が少なくとも 1回の接種を受けている。
ここまでです。
そして、このような社会の流れは、今回の欧州委員会の資料を読む限り、2018年から計画、そして実施されていたことが今となってわかるのでした。
ドイツ政府などは、昨年のロックダウンの際に「ロックダウンの正当化を主張するための真実ではない科学的研究」を科学者に依頼していたことが、ドイツの報道社が報じています。
そして、ヨーロッパは、おそらく多くの国がこのままワクチンパスポートの正式採用となっていくと思われます。
今後、他の地域でもどれくらいの国が同じようになっていくかはわからないですが、かなりの数になるとは思われます。
ワクチンパスボートがなければ、まさに「何もできない社会」が始まります。
その中でどのように生きていくかがこれからの課題となりそうです。
以下「さいはてメモ帳」様より転載
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4ad3a8dce1d056d0fba377642b199ede
・ワクチンパスポートはパンデミックが始まる前から計画されていた
2021年4月14日
https://greatgameindia.com/vaccine-passports-planned-before-pandemic/
※「ワクチンパスポート」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、それはパンデミックが発生した後、各国の政府が他国への渡航や公共の場への移動に「ワクチンパスポート」の必要性を強調し始めたからです。
しかし、「ワクチンパスポート」のコンセプトを実行するための計画は、パンデミックが発生する20カ月前から始まっていました。
ワクチンパスポートのロードマップ
「ワクチンパスポート」の最初の提案は、2018年4月26日に欧州委員会によって初めて発表されました。この提案は、主要メディアでは無視され、「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化」を扱う文書（以下をお読みください）の中に深く埋もれていました。
欧州委員会の提案を実施するための最初のロードマップ（2019年初頭に発行）によると、主なアクションは、「電子的なワクチン接種情報システムと互換性があり、国境を越えた使用が認められている」欧州市民のための「共通のワクチン接種カード／パスポートの開発の実現可能性を検討する」ことでした。
欧州では2022年までに立法案を出すことが計画されていました。
この提案では、「ワクチンへの躊躇への対応」や「想定外の発生」など、感染症発生前にはあまり見られなかった用語も登場しています。
また、ロードマップには、「新たな健康上の脅威を含む革新的なワクチン」の承認を支援することも含まれています。
ロードマップに記載された目的を達成するためには、「ワクチン製造業界」が「重要な役割」を担っているとし、「EUの製造能力の向上」と「ワクチンの備蓄」を実施すべきアクションポイントとして挙げています。
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そのロードマップでは、「既存のパートナーシップ」や「国際的なアクターやイニシアチブとの連携」の強化にも力を入れており、2019年に開催された「グローバル・ワクチン接種サミット」についても言及しています。このサミットの出席者とアジェンダも明らかになっています。
グローバル・ワクチン接種サミット2019
3つのラウンドテーブル
サミットは2019年9月12日にベルギーのブリュッセルで開催されましたが、それはCOVID-19の発生のちょうど3か月前にあたります。このサミットは、ほとんどの主要なメディアでは報道されませんでした。このサミットは、欧州委員会がWHOと協力して開催しました。
サミットは、以下の3つのラウンドテーブルを中心に構成されました。
• ワクチンを信じよう
• 科学の魔法
• ワクチンはすべての人、すべての場所を守る
注目のパネルメンバー
このサミットには、政治指導者、保健省や国連の高官、著名な学者、医療従事者、科学者、非政府機関、民間企業からの参加がありました。
これらのラウンドテーブルの注目すべきパネルメンバーは、GAVIのCEOであるセス・バークレー医師[Dr. Seth Berkley]、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けているグローバル・ワクチン・アライアンスのファイザー・ワクチンのグローバル・プレジデントであるナネット・コセロ[Nanette Cocero]、
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のグローバル・ポリシー＆アドボカシー担当マネージング・ディレクターであるジョー・セレル[Joe Cerrell]です。
WHOの内部告発者であるアストリッド・シュトゥッケルベルガー医師は、ビル・ゲイツとGAVIの疑わしい活動について驚くべき告白をしました。
コロナ調査委員会の第41回会合で、彼女は、各国がWHOと協力する際のルールでは、事実上、WHOがすべてのルールや正式な命令、発表を担当しており、ゲイツは非公式な加盟国のように執行委員会の一員としてそこにいて、全世界に影響を与える決定を下していると述べました。
パンデミック計画
このサミット会合では、パンデミック計画が明確に示されました。参加者に配布された主な文書には、以下の報告書が含まれています。
• パンデミック・インフルエンザ対策計画
• 欧州連合のパンデミック・インフルエンザ演習
• 鳥インフルエンザおよびインフルエンザのパンデミック対策計画
• パンデミック・インフルエンザの準備と対応計画
• EUにおけるパンデミック・インフルエンザ・ワクチンの充足に向けて
• 欧州のパンデミック・インフルエンザ・ワクチンに関する「官民パートナーシップ」について
全てのこれらの文書に渡って、製薬企業との連携を強化することが繰り返し強調されており、世界的なパンデミックの発生が避けられない状況になっていることも伝えられています。
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ドイツ内務省は、厳重な監禁を正当化するために、科学者を雇って偽のコロナウイルスモデルを開発させていたことが、訴訟問題で弁護士グループが入手した広範な電子メールのやり取りにより判明しました。
ワクチンパスポートで実際に利益を得るのは誰か？
ワクチンパスポートプロジェクトの主な受益者は多国籍の製薬業界であり、一般の人々ではありません。
さらに、一般の人々は、海外旅行や映画鑑賞に適していることを証明するために、医療記録を共有しなければなりません。
これらの製薬大手が目指すビジネスは、2021年だけで1.5兆ドルの価値があると推定されています。
アメリカの新大統領が就任するやいなや、新たな渡航制限を課す大統領令に署名し、COVID-19ワクチンパスポートの実現可能性のテストを開始しました。
開発中のプロジェクト
これらのロードマップで語られているのは、特定の場所への入場や移動を制限するような、単なる書類ではありません。彼らが思い描いているのは、COVIDエコシステム全体であり、あなたの生活のあらゆる側面が、製薬会社の支配者たちの気まぐれと空想に従って監視され、規制される未来なのです。
以下では、そのような未来がどのようなものであるかを知ることができるいくつかのプロジェクトを紹介します。
米国防総省のCOVIDマイクロチップ
米国防総省の科学者たちは、コロナウイルスを検出するためにあなたの身体に埋め込むマイクロチップを開発しました。また、血液からウイルスを抽出するフィルターも開発しました。
企業向けヘルスシール
人用のワクチンパスポートに続き、今度はハリウッドが企業用のCOVID-19ヘルスシールを発表しました。レディー・ガガやロバート・デ・ニーロなどの著名人は、COVID-19を利用して、COVID-19から自由である事業所であることを証明する高価な「ヘルスシール」スキームを宣伝しています。
これらの有名人は、12,000ドル以上もするこのヘルスシールの購入を人々に説いていますが、これは「"空間が安全であることや病原菌がないことを保証するものではない」としています。その健康建築基準は、国連に沿ったものです。
ワクチン接種プロパガンダ
COVID-19ワクチンによる複数の副作用の事例が増加している中、科学的根拠のないワクチン接種のプロパガンダビデオが突然登場し、ワクチンを好きになり、何の疑問も持たず、毎年毎年ワクチンを接種し続けるように誘導しています。
フライングシリンジ
「空飛ぶ注射器」とは、ビル・ゲイツが資金提供している、遺伝子組み換えの蚊を作り、蚊に刺されたときにワクチンを注射するというプロジェクトを指す言葉です。
ワクチンなし、給料なし
インドのジャールカンド州の保健当局が出した「ワクチンなしなら、給料なし」という命令が物議を醸しましたが、従業員からの反発を受けて撤回せざるを得ませんでした。
これは偶然の産物ではありません。これから起こることの一端を垣間見ることができます。
QRコードベースのフリーダムパスポート
英国では、COVID-19に感染していないかどうかを判断するために、QRコードを利用したコロナウイルス・フリーダム・パスポートが間もなく導入される予定です。COVID-19陽性であることが判明した場合、パブ、学校、職場への入場が禁止される可能性があります。（訳注：アーロン収容所みたいな蒙昧ぶり）
コモンズプロジェクト
ロックフェラー財団とクリントン財団が開発したCOVIDアプリは、あなたのポストcovidライフを厳しく管理します。
この取り組みは、世界経済フォーラムの一部である非営利団体コモンズプロジェクト財団によって開始されました。
コモンズプロジェクトでは、「CommonHealth」、「COVIDcheck」、「CommonPass」という3つのCOVIDアプリを開発しています。
目に見えない量子タトゥー
ビル・ゲイツが資金提供したプロジェクトでは、コロナウイルスワクチンに隠された目に見えない量子タトゥーを実現し、ワクチン接種の履歴を保存することを目指しています。
研究者らは、量子ドットと呼ばれるナノクリスタルで構成された新しい色素が、皮膚の下に少なくとも5年間留まることができることを示しました。この色素は近赤外光を発し、特別に装備されたスマートフォンで検知することができます。
デジタルヘルスカード
インド政府は、ビル・ゲイツのコンセプトをモデルにした義務化されたデジタルヘルスカードの発行を計画しています。
この「一国民一健康カード」計画では、個人が受けたすべての治療や検査などの病歴記録が、このカードにデジタルで保存されます。
病院、診療所、医師のすべてが中央のサーバーにリンクされます。この動きは、国民全員の健康記録をデジタル形式でマッピングすることを目的としています。
行動を追跡する電子タグ
AIロボットによるフェイスマスク着用義務化に続き、シンガポールでは検疫のためにCOVID-19行動追跡用の電子タグを導入しました。
もしあなたが外出しようとすると当局に通報され、1万シンガポールドルの罰金または6カ月の懲役、あるいはその両方が科せられることになります。
遺伝子組み換えトマトを食用コロナウイルスのワクチンに
メキシコの科学者が遺伝子組み換えトマトを食用コロナウイルスのワクチンとして栽培しています。
メキシコの大学の研究グループは、バイオインフォマティクスと計算遺伝子工学を用いて、トマトの植物に発現させることができるワクチンの候補抗原を特定しています。
このトマトの果実を食べれば、COVID-19に対する免疫が得られるといいます。
トラスト・スタンプ
トラスト・スタンプ[Trust Stamp]は、ビル・ゲイツが資金提供し、マスターカードとGAVIが実施しているワクチン接種に基づくデジタル・アイデンティティ・プログラムで、近々、生体認証によるデジタル・アイデンティティとワクチン接種の記録を結びつける予定です。
「あなたの進化に合わせて進化する」と言われているこのプログラムは、現金に対する世界戦争の一環であり、ワクチン接種の履歴に基づいて、監視や「予測的な取り締まり」の目的で二重に利用される可能性があります。
ワクチン接種を希望しない人は、信頼度に応じてシステムから締め出される可能性があります。
RFIDベースのCOVI PASS
英国政府は、公衆衛生管理を強化するという名目で、国民の生活のほぼすべての側面を監視するために、生体認証RFIDを利用したコロナウィルス・デジタル・ヘルス・パスポート「COVI PASS」の展開を準備しています。