以下「さいはてメモ帳」様より転載
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/751236fd125c7f3a243f42107cc3c2ae
・Covid「パスポート」は中国共産党の社会的信用を押しつける
CK 2021年4月11日
「社会的信用の制限とワクチン・パスポートは、その人の家を刑務所に変えてしまう方法です。 外出はできるかもしれませんが、買い物や旅行、友人や家族との付き合い、医者に行くなどの自由は得られません。」
「あなたのワクチン接種の状況は、あなたのオンライン行動から得られるスコアと組み合わされます。 ワクチン接種を受けていない場合、フェイスブックはすでにあなたのオンライン上のイエロースターを準備しています。」
※COVID「パスポート」は、世界中で急速に普及しています。 このコンセプトは、2011年から中国で実施されています。 中国の社会的信用システムをモデルにしたWHOのワクチン接種「証明書」（パスポート）は、何年も前から黄熱病に対してアフリカ諸国への入国に公式に使用されています。
COVIDは、1783年にフィラデルフィアの人口の約10％を死亡させた黄熱病のような、実際に致命的な病気ではありませんが、ワクチンとワクチン・パスポートは大量破壊兵器になるかもしれません。 病気は常に危険であり、戦争の有用な武器であり、しばしば実際の暴力そのものよりも致命的であることを証明してきました。 今日、中国の社会的信用モデルに従ったこのウイルスとワクチン・パスポートは、銀行陰謀団が世界を彼らの一つの世界秩序に変えるために利用されています。
その群衆の中で、たった一人だけが立ち上がりました。 流れに逆らうことは危険であり、命取りになることもあります。アウグスト・ランドメッサー（写真の男性）のユダヤ人の妻は死のキャンプに送られ、彼の子供たちは引き離されて養子に出され、彼は刑務所に入りました。 ワクチン拒否者にも同じような運命が待ち受けているのでしょうか？ あなたは悪に立ち向かいますか？
CCP（中国共産党）はすでに、スコアに応じて報酬や罰を与え、党の方針に従うように設計された社会的信用システムを持っていますが、これは本質的には政治的なツールです。 中国共産党の社会的信用システムは、社会的な非難や家族からの圧力のほか、政府とデータを共有しているアント・フィナンシャルのような民間企業による交通手段やその他のサービスの利用制限を組み合わせて使用されています。
現在、一部の地域では、ワクチン接種の状況に応じてアクセスを制限するように拡大されています。 次は、仕事の状況、買い物、医療サービスへのアクセス、旅行などが考えられます。 社会的信用の制限とワクチン・パスポートは、人の家を刑務所に変える方法です。 外出はできるかもしれませんが、買い物や旅行、友人や家族との付き合い、医者への通院などは自由にできません。
米国では、連邦政府がすでにワクチン・パスポートを施行しないと言っています。 ホワイトハウスの報道官であるジェン・サキは、火曜日に次のように述べています。「連邦政府のワクチン接種データベースも、全員に単一のワクチン接種証明書の取得を義務付ける連邦政府の義務もありません。」
政府はワクチン・パスポートを強制する必要はありません。実際に国を運営している陰謀団の国際銀行や独占企業がワクチン・パスポートを課します。 食べることが好きな人は、それに従うでしょう。
企業が人種や性的指向を差別することは合法ではありませんが、ワクチン接種を証明するアプリを携帯電話にインストールしない人を差別することは問題ないでしょう。 彼らは、反ワクチン主義者から国民を「守る」ために、HIPAA法を回避する方法を見つけるでしょう。彼らは、911の後のイスラム教徒のように、都合よくすべてのことのスケープゴートになるでしょう。
ワクチンを受けていない人は、「パスポート」がないと、ごく小さな店以外で買い物をすることが非常に困難になり、そのような店でさえ、取引先や銀行からそのような方針を徹底するよう圧力を受けることになるでしょう。 ワクチンを接種していない人が旅行することはほぼ不可能になるでしょう。
ワクチン接種の状況は、オンラインでの行動から得られるスコアと組み合わされます。 フェイスブックはすでに、予防接種を受けていない人のオンラインでのイエロースターを準備しています。 マーク・ザッカーバーグは自身のフェイスブックページにこう投稿しています：
「Covidを撲滅するためには、対象となるすべての人がワクチンを接種する必要があります。友人や家族、信頼できる人が接種しているのを見れば、人々はワクチンを受ける可能性が高くなります。そこで私たちは、CDCおよび米国保健社会福祉省と提携して、プロフィール写真に追加できる新しいCovidワクチンのプロフィールフレームを発表します。これを使えば、簡単に支持を表明したり、ワクチンを接種したことを伝えることができます。そして、このプロフィールフレームをアップした友達をニュースフィードで表示します。」
陰謀団は中国の共産主義システムを世界に押し付けようとしているので、社会的信用はあなたの心配の種になるでしょう。 中国では、「610オフィス」と呼ばれる政府の特別部門が、法輪功学習者を投獄し、拷問し、労働を強制し、社会的・家族的圧力を利用し、さらには臓器狩りを行うために設立されました。 法輪功学習者の身分は、中央政府のデータベースに登録された必要な「在留カード」と結び付けられ、旅行や仕事の状況、家族を追跡するのに使われます。 アメリカでは、「911」のような病原体事件が、ワクチンを受けていない人たちのせいにされ、TSAのような「獣の刻印」パスポートを施行する連邦保健機関が新たに設立されると予想されます。 「獣」に立ち向かおうと考えている人にとっては、もっともっと悪い状況になるかもしれません。
私が個人的に知っている高齢の法輪功学習者の一人、李さんは、法輪功の瞑想をしたために中国で迫害されました。 65歳の時、彼女は仕事と銀行口座を失い、刑務所に入れられ、搾取工場で無給で働かされ、夫は彼女と離婚しました（さもないと彼も全財産と仕事を失うことになります）。 彼女は中国の半分を歩いて渡り、タイの難民キャンプにたどり着きました。中国は大きな国です。 その後、アメリカに亡命した彼女は、中国の搾取工場で強制的に作らされた奴隷労働の製品をウォルマートで目の当たりにしたのです。
私たちは今、ここアメリカで中国共産党のシステムに向かって歩調を合わせています。 それは善と悪の最後の戦いです。 人は何ができるのか？ 自分の良心と真実、思いやりと寛容に従うことです。 悪を排除してください。 群衆の中で立ち上がり、大声でNO！！と言ってください。
・未接種なら「進学や仕事に影響」 中国で強要、市民反発（朝日新聞DIGITAL 2021年4月6日）
※中国で国を挙げた新型コロナウイルスのワクチン接種キャンペーンが展開される中、地方政府などが住民に接種を強要し、市民から反発を買っている。政府系メディアは、接種率を競い合う地方政府の成果主義を戒める論評を掲載。沈静化を図っている。
「（ワクチンを接種しなければ）ブラックリストに載せ、今後の子どもの進学や仕事などにも影響を受けさせる」。中国南部の海南省万寧市の万城鎮政府は3月下旬にそんな文書を出し、未接種の住民は公共交通機関や市場、スーパーなどの利用を禁じると通知した。
さらに3月末から市中感染の拡大がみられる雲南省瑞麗市トップの共産党委員会書記は4月1日、中国中央テレビのインタビューで「市の全住民30万人のワクチン接種を5日間で終わらせる」「（条件の合う住民は）必ず受けねばならない」と強調した。
SNS上では、別の都市での「上級政府の命令により住民は直ちにワクチンを接種せよ。受けない限り団地には入れない」との貼り紙や、「ワクチンの在庫を週末までにゼロにしなくてはならない。サービス業の従事者は全員受けるように」とのグループチャット内に流れた通知の画像など、各地で接種を強要されたとする書き込みも相次いでいる。
中央政府の保健政策を担う国家衛生健康委員会によると、中国本土では3月末までに延べ約1億2千万人が接種。ただ同委は接種は本人の同意の上としている。しかし、各地で接種を事実上強要するような動きに、SNS上では批判が続出。万寧市は3月31日に「乱暴だった。言い方が悪かった」として通知を撤回した。
国営新華社通信が発行する新聞「新華毎日電訊」は3月31日付の論評で、地方政府などが自らの管轄地域の高い接種率を国へ貢献した「成果」にしようと競っているとし、「接種を学生の卒業要件にする地域もある。粗暴なやり方は接種を広げる上で、逆効果だ」と戒めた。この論評をきっかけに広東省や湖南省などの政府系メディアも次々に「個人の意思とのルールを守れ」「権力を乱用するな」などとの記事を相次いで出している。
・ワクチン接種、一元管理へシステム用意 河野氏表明 高齢者向け「間に合うように」（日本経済新聞 2021年1月25日）
※河野太郎規制改革相は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を一元管理するシステムを立ち上げると表明した。国民の接種状況を把握し、勧奨や証明発行に活用する。「高齢者の接種に間に合うように立ち上げたい」と言明した。「入力を含め全ての費用は国が持つ」とも説明した。
内閣府で記者団に「国としてワクチン接種の数をリアルタイムで把握したい」と語った。
・ワクチン接種の有無で雇用・解雇認めず GoTo利用も（朝日新聞アピタル 2021年2月5日）
※田村憲久厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を雇用や解雇の条件にすることは認められないとの見解を示した。ワクチンを接種するかどうかは各個人の判断とした上で、「接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない」と答弁した。立憲民主党の岡本充功議員の質問に答えた。
3日に成立した新型コロナ対応の改正特別措置法で、感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行う「責務」が規定されたが、ワクチン接種の有無による差別を明確に禁じる規定はない。岡本氏は、観光支援策「Go To トラベル」などの利用の条件になるかどうかも尋ね、赤羽一嘉国土交通相は「想定していない」と述べた。梶山弘志経済産業相も店舗の利用での条件化を想定していないと説明した。
政府は新設する接種管理システムを活用し、「接種証明書」を受け取れるようにする検討をしている。河野太郎行政改革相は、海外渡航時に訪問先で接種証明が求められる可能性があることを指摘した。一方で「国内で国や行政が接種証明を求めることは今のところ、想定しづらい」と答えた。
・ワクチン証明書活用に否定的 河野担当相「意味ない」（時事通信 2021年02月22日）
※河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。
河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。
海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」と明かした上で「今、何かが具体的に動いているわけではない」と説明。「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」とも語った。
・コロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重姿勢 田村厚労相（NHK NEWS WEB 2021年3月9日）
※新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、接種が進んでいる欧米を中心に、国をまたぐ移動に役立てるため、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。
これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『接種済証』を使うことを前提には考えていない。接種を受ける受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう政府として対応しないといけない」と述べ、国内での導入には慎重な姿勢を示しました。
一方、日本人が海外で証明書の提示を求められた場合の対応については「世界の状況を踏まえたうえで国民に不便が起こるということであればどう対応するか考えていかなければならない」と述べました。
・海外用のワクチン接種証明書、検討も 河野氏（時事ドットコム 2021年03月15日）
※河野太郎規制改革担当相は１５日の参院予算委員会で、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書の公的な活用の動きが出ていることについて「国際的にワクチンパスポートが必要という状況になれば日本も検討せざるを得ない」との考えを示した。一方、「国内で証明書を使うことは今のところ考えていない」とも語った。
・海外渡航用に接種証明書を検討 河野氏、ワクチン巡り（日本経済新聞 2021年3月15日）
※河野太郎規制改革相は15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針を示した。参院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べた。
欧州連合（EU）などに接種を終えた人に域内の自由移動を許す証明書「ワクチンパスポート」の構想がある。日本から導入した国に渡航する場合、飛行機への搭乗や宿泊の際に証明書の提出を求められるようになる可能性がある。
ワクチンを接種しない人への差別につながりかねないとの慎重論もあり、国際的に賛否が割れている。
立憲民主党の青木愛氏は参院予算委でワクチンパスポートについて「接種できない人、接種しない人への不利益や差別的空気が生まれると困る」と懸念を示した。
河野氏は国内での使用は「考えていない」と明言した。一方で国際的に制度導入の議論もあり、海外渡航用に証明書発行が必要になる可能性に言及した。
自民党の大家敏志氏の質問には、政府が導入をめざす接種記録システムを使って証明書を発行できると説明した。新システムは自治体が住民の接種状況をデジタル情報で管理するもので、政府が開発を進めている。
・韓国で「新型コロナワクチン証明書」…「電子証明書として発給可能に」（WoW!Korea 2021年3月22日）
※韓国で 新型コロナウイルス感染症の予防接種の証明が必要な国民は、スマートフォンを通じ「モバイル電子証明書」として、確認・発給・提出が可能となる。
韓国の行政安全部（内務省に相当）は疾病管理庁と協力し、予防接種証明書に新型コロナワクチン接種項目を含め、“政府24”アプリケーションから紙の証明書だけでなく 電子証明書を発給するというサービスを、先月26日（ワクチン接種開始日）から施行していると、今日（22日）明らかにした。
行政安全部のハン・チャンソプ政府革新組織室長は「新型コロナ予防接種の確認が必要な国民は、予防接種事実を電子証明書で簡単に確認できる」とし「金融圏、保険会社など民間分野で、国民が電子証明書を容易に活用できるよう、民間機関と持続的に協力していく」と語った。
・米ワクチン接種証明書発行、民間主導で＝ホワイトハウス（ロイター 2021年3月30日）
※米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、新型コロナウイルスワクチン接種のデジタル証明書である「ワクチンパスポート」の発行を巡り、「連邦政府には国民全員に単一の接種証明書の取得を義務付ける責務はない」とし、民間部門が主導するとの見通しを示した。
サキ報道官は「連邦政府によるワクチン接種に関する集中管理したデータベースは作成しない」とも言明。バイデン政権は提言を行い、省庁間のプロセスを主導するとしつつも、「多岐にわたる民間企業や非営利団体が解決策を見いだす開かれたマーケットプレースを促進したい」と語った。
・米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表（BBC NEWS 2021年4月7日）
※米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。
ワクチン接種の完了や抗体保有を証明する書類の発行については、世界中で議論が行われている。導入すれば、パンデミックとの闘いの中、安全に人々が交流できるようになると支持者は訴えている。
一方で、差別の原因になると懸念する声も上がっている。
こうした中でアメリカ政府は、「アメリカ人に証明書を持ち歩かせるようなシステムは支持しない」との考えを示した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、「連邦レベルのワクチンデータベース作成」や「ワクチンを1回打った証明書の連邦レベルでの取得義務化」は行わないと話した。
「連邦政府は、アメリカ人のプライバシーや権利が守られるべきだというシンプルな考えを持っている。人々を不公平に扱うことはない」
他国でも、大規模集会や旅行を安全に再開するため、COVID-19に対する免疫を持っていることを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入が検討されている。
英イングランドでは、「COVIDステータス証明」の試験運用が、スポーツの試合などで行われる予定。ワクチン接種完了者や検査で陰性だった人、新型ウイルスに感染・回復して抗体を持っている人などが登録できる。
欧州連合（EU）でも同様の証明書の発行が検討されている。また、イスラエルではすでに、ワクチン接種完了者とCOVID-19回復者に「グリーンパス」を発行しており、ホテルやジム、劇場などへのアクセスに利用されている。
一方で世界保健機関（WHO）は、現時点では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しないと表明。ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なことや、差別への懸念を理由に挙げている。
・ワクチン差別防止へ指針＝河野担当相（時事通信 2021年4月11日）
※河野太郎規制改革担当相は１１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別防止に向け、指針を策定する考えを示した。「打たない人を不利益のように差別するのはやめてほしいというガイドラインを出したい」と強調した。
一方、接種会場のデパートで割引特典を用意するなどの事例を挙げ、「打った方に何か利益があることは、民間などでやってほしい」とも語った。
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/751236fd125c7f3a243f42107cc3c2ae
・Covid「パスポート」は中国共産党の社会的信用を押しつける
CK 2021年4月11日
「社会的信用の制限とワクチン・パスポートは、その人の家を刑務所に変えてしまう方法です。 外出はできるかもしれませんが、買い物や旅行、友人や家族との付き合い、医者に行くなどの自由は得られません。」
「あなたのワクチン接種の状況は、あなたのオンライン行動から得られるスコアと組み合わされます。 ワクチン接種を受けていない場合、フェイスブックはすでにあなたのオンライン上のイエロースターを準備しています。」
※COVID「パスポート」は、世界中で急速に普及しています。 このコンセプトは、2011年から中国で実施されています。 中国の社会的信用システムをモデルにしたWHOのワクチン接種「証明書」（パスポート）は、何年も前から黄熱病に対してアフリカ諸国への入国に公式に使用されています。
COVIDは、1783年にフィラデルフィアの人口の約10％を死亡させた黄熱病のような、実際に致命的な病気ではありませんが、ワクチンとワクチン・パスポートは大量破壊兵器になるかもしれません。 病気は常に危険であり、戦争の有用な武器であり、しばしば実際の暴力そのものよりも致命的であることを証明してきました。 今日、中国の社会的信用モデルに従ったこのウイルスとワクチン・パスポートは、銀行陰謀団が世界を彼らの一つの世界秩序に変えるために利用されています。
その群衆の中で、たった一人だけが立ち上がりました。 流れに逆らうことは危険であり、命取りになることもあります。アウグスト・ランドメッサー（写真の男性）のユダヤ人の妻は死のキャンプに送られ、彼の子供たちは引き離されて養子に出され、彼は刑務所に入りました。 ワクチン拒否者にも同じような運命が待ち受けているのでしょうか？ あなたは悪に立ち向かいますか？
CCP（中国共産党）はすでに、スコアに応じて報酬や罰を与え、党の方針に従うように設計された社会的信用システムを持っていますが、これは本質的には政治的なツールです。 中国共産党の社会的信用システムは、社会的な非難や家族からの圧力のほか、政府とデータを共有しているアント・フィナンシャルのような民間企業による交通手段やその他のサービスの利用制限を組み合わせて使用されています。
現在、一部の地域では、ワクチン接種の状況に応じてアクセスを制限するように拡大されています。 次は、仕事の状況、買い物、医療サービスへのアクセス、旅行などが考えられます。 社会的信用の制限とワクチン・パスポートは、人の家を刑務所に変える方法です。 外出はできるかもしれませんが、買い物や旅行、友人や家族との付き合い、医者への通院などは自由にできません。
米国では、連邦政府がすでにワクチン・パスポートを施行しないと言っています。 ホワイトハウスの報道官であるジェン・サキは、火曜日に次のように述べています。「連邦政府のワクチン接種データベースも、全員に単一のワクチン接種証明書の取得を義務付ける連邦政府の義務もありません。」
政府はワクチン・パスポートを強制する必要はありません。実際に国を運営している陰謀団の国際銀行や独占企業がワクチン・パスポートを課します。 食べることが好きな人は、それに従うでしょう。
企業が人種や性的指向を差別することは合法ではありませんが、ワクチン接種を証明するアプリを携帯電話にインストールしない人を差別することは問題ないでしょう。 彼らは、反ワクチン主義者から国民を「守る」ために、HIPAA法を回避する方法を見つけるでしょう。彼らは、911の後のイスラム教徒のように、都合よくすべてのことのスケープゴートになるでしょう。
ワクチンを受けていない人は、「パスポート」がないと、ごく小さな店以外で買い物をすることが非常に困難になり、そのような店でさえ、取引先や銀行からそのような方針を徹底するよう圧力を受けることになるでしょう。 ワクチンを接種していない人が旅行することはほぼ不可能になるでしょう。
ワクチン接種の状況は、オンラインでの行動から得られるスコアと組み合わされます。 フェイスブックはすでに、予防接種を受けていない人のオンラインでのイエロースターを準備しています。 マーク・ザッカーバーグは自身のフェイスブックページにこう投稿しています：
「Covidを撲滅するためには、対象となるすべての人がワクチンを接種する必要があります。友人や家族、信頼できる人が接種しているのを見れば、人々はワクチンを受ける可能性が高くなります。そこで私たちは、CDCおよび米国保健社会福祉省と提携して、プロフィール写真に追加できる新しいCovidワクチンのプロフィールフレームを発表します。これを使えば、簡単に支持を表明したり、ワクチンを接種したことを伝えることができます。そして、このプロフィールフレームをアップした友達をニュースフィードで表示します。」
陰謀団は中国の共産主義システムを世界に押し付けようとしているので、社会的信用はあなたの心配の種になるでしょう。 中国では、「610オフィス」と呼ばれる政府の特別部門が、法輪功学習者を投獄し、拷問し、労働を強制し、社会的・家族的圧力を利用し、さらには臓器狩りを行うために設立されました。 法輪功学習者の身分は、中央政府のデータベースに登録された必要な「在留カード」と結び付けられ、旅行や仕事の状況、家族を追跡するのに使われます。 アメリカでは、「911」のような病原体事件が、ワクチンを受けていない人たちのせいにされ、TSAのような「獣の刻印」パスポートを施行する連邦保健機関が新たに設立されると予想されます。 「獣」に立ち向かおうと考えている人にとっては、もっともっと悪い状況になるかもしれません。
私が個人的に知っている高齢の法輪功学習者の一人、李さんは、法輪功の瞑想をしたために中国で迫害されました。 65歳の時、彼女は仕事と銀行口座を失い、刑務所に入れられ、搾取工場で無給で働かされ、夫は彼女と離婚しました（さもないと彼も全財産と仕事を失うことになります）。 彼女は中国の半分を歩いて渡り、タイの難民キャンプにたどり着きました。中国は大きな国です。 その後、アメリカに亡命した彼女は、中国の搾取工場で強制的に作らされた奴隷労働の製品をウォルマートで目の当たりにしたのです。
私たちは今、ここアメリカで中国共産党のシステムに向かって歩調を合わせています。 それは善と悪の最後の戦いです。 人は何ができるのか？ 自分の良心と真実、思いやりと寛容に従うことです。 悪を排除してください。 群衆の中で立ち上がり、大声でNO！！と言ってください。
・未接種なら「進学や仕事に影響」 中国で強要、市民反発（朝日新聞DIGITAL 2021年4月6日）
※中国で国を挙げた新型コロナウイルスのワクチン接種キャンペーンが展開される中、地方政府などが住民に接種を強要し、市民から反発を買っている。政府系メディアは、接種率を競い合う地方政府の成果主義を戒める論評を掲載。沈静化を図っている。
「（ワクチンを接種しなければ）ブラックリストに載せ、今後の子どもの進学や仕事などにも影響を受けさせる」。中国南部の海南省万寧市の万城鎮政府は3月下旬にそんな文書を出し、未接種の住民は公共交通機関や市場、スーパーなどの利用を禁じると通知した。
さらに3月末から市中感染の拡大がみられる雲南省瑞麗市トップの共産党委員会書記は4月1日、中国中央テレビのインタビューで「市の全住民30万人のワクチン接種を5日間で終わらせる」「（条件の合う住民は）必ず受けねばならない」と強調した。
SNS上では、別の都市での「上級政府の命令により住民は直ちにワクチンを接種せよ。受けない限り団地には入れない」との貼り紙や、「ワクチンの在庫を週末までにゼロにしなくてはならない。サービス業の従事者は全員受けるように」とのグループチャット内に流れた通知の画像など、各地で接種を強要されたとする書き込みも相次いでいる。
中央政府の保健政策を担う国家衛生健康委員会によると、中国本土では3月末までに延べ約1億2千万人が接種。ただ同委は接種は本人の同意の上としている。しかし、各地で接種を事実上強要するような動きに、SNS上では批判が続出。万寧市は3月31日に「乱暴だった。言い方が悪かった」として通知を撤回した。
国営新華社通信が発行する新聞「新華毎日電訊」は3月31日付の論評で、地方政府などが自らの管轄地域の高い接種率を国へ貢献した「成果」にしようと競っているとし、「接種を学生の卒業要件にする地域もある。粗暴なやり方は接種を広げる上で、逆効果だ」と戒めた。この論評をきっかけに広東省や湖南省などの政府系メディアも次々に「個人の意思とのルールを守れ」「権力を乱用するな」などとの記事を相次いで出している。
・ワクチン接種、一元管理へシステム用意 河野氏表明 高齢者向け「間に合うように」（日本経済新聞 2021年1月25日）
※河野太郎規制改革相は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を一元管理するシステムを立ち上げると表明した。国民の接種状況を把握し、勧奨や証明発行に活用する。「高齢者の接種に間に合うように立ち上げたい」と言明した。「入力を含め全ての費用は国が持つ」とも説明した。
内閣府で記者団に「国としてワクチン接種の数をリアルタイムで把握したい」と語った。
・ワクチン接種の有無で雇用・解雇認めず GoTo利用も（朝日新聞アピタル 2021年2月5日）
※田村憲久厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無を雇用や解雇の条件にすることは認められないとの見解を示した。ワクチンを接種するかどうかは各個人の判断とした上で、「接種を義務づけるような形で、各職場で何らかの差別的行為があることは看過できない」と答弁した。立憲民主党の岡本充功議員の質問に答えた。
3日に成立した新型コロナ対応の改正特別措置法で、感染者や医療従事者の差別防止に向け、国や自治体が啓発活動を行う「責務」が規定されたが、ワクチン接種の有無による差別を明確に禁じる規定はない。岡本氏は、観光支援策「Go To トラベル」などの利用の条件になるかどうかも尋ね、赤羽一嘉国土交通相は「想定していない」と述べた。梶山弘志経済産業相も店舗の利用での条件化を想定していないと説明した。
政府は新設する接種管理システムを活用し、「接種証明書」を受け取れるようにする検討をしている。河野太郎行政改革相は、海外渡航時に訪問先で接種証明が求められる可能性があることを指摘した。一方で「国内で国や行政が接種証明を求めることは今のところ、想定しづらい」と答えた。
・ワクチン証明書活用に否定的 河野担当相「意味ない」（時事通信 2021年02月22日）
※河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。
河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。
海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話が来ている」と明かした上で「今、何かが具体的に動いているわけではない」と説明。「ワクチンを打たなければ何かができなくなるという制度設計に国際的になるとは思っていない」とも語った。
・コロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重姿勢 田村厚労相（NHK NEWS WEB 2021年3月9日）
※新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、接種が進んでいる欧米を中心に、国をまたぐ移動に役立てるため、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。
これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『接種済証』を使うことを前提には考えていない。接種を受ける受けないは本人の判断であり、それによる不利益が起こらないよう政府として対応しないといけない」と述べ、国内での導入には慎重な姿勢を示しました。
一方、日本人が海外で証明書の提示を求められた場合の対応については「世界の状況を踏まえたうえで国民に不便が起こるということであればどう対応するか考えていかなければならない」と述べました。
・海外用のワクチン接種証明書、検討も 河野氏（時事ドットコム 2021年03月15日）
※河野太郎規制改革担当相は１５日の参院予算委員会で、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書の公的な活用の動きが出ていることについて「国際的にワクチンパスポートが必要という状況になれば日本も検討せざるを得ない」との考えを示した。一方、「国内で証明書を使うことは今のところ考えていない」とも語った。
・海外渡航用に接種証明書を検討 河野氏、ワクチン巡り（日本経済新聞 2021年3月15日）
※河野太郎規制改革相は15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針を示した。参院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べた。
欧州連合（EU）などに接種を終えた人に域内の自由移動を許す証明書「ワクチンパスポート」の構想がある。日本から導入した国に渡航する場合、飛行機への搭乗や宿泊の際に証明書の提出を求められるようになる可能性がある。
ワクチンを接種しない人への差別につながりかねないとの慎重論もあり、国際的に賛否が割れている。
立憲民主党の青木愛氏は参院予算委でワクチンパスポートについて「接種できない人、接種しない人への不利益や差別的空気が生まれると困る」と懸念を示した。
河野氏は国内での使用は「考えていない」と明言した。一方で国際的に制度導入の議論もあり、海外渡航用に証明書発行が必要になる可能性に言及した。
自民党の大家敏志氏の質問には、政府が導入をめざす接種記録システムを使って証明書を発行できると説明した。新システムは自治体が住民の接種状況をデジタル情報で管理するもので、政府が開発を進めている。
・韓国で「新型コロナワクチン証明書」…「電子証明書として発給可能に」（WoW!Korea 2021年3月22日）
※韓国で 新型コロナウイルス感染症の予防接種の証明が必要な国民は、スマートフォンを通じ「モバイル電子証明書」として、確認・発給・提出が可能となる。
韓国の行政安全部（内務省に相当）は疾病管理庁と協力し、予防接種証明書に新型コロナワクチン接種項目を含め、“政府24”アプリケーションから紙の証明書だけでなく 電子証明書を発給するというサービスを、先月26日（ワクチン接種開始日）から施行していると、今日（22日）明らかにした。
行政安全部のハン・チャンソプ政府革新組織室長は「新型コロナ予防接種の確認が必要な国民は、予防接種事実を電子証明書で簡単に確認できる」とし「金融圏、保険会社など民間分野で、国民が電子証明書を容易に活用できるよう、民間機関と持続的に協力していく」と語った。
・米ワクチン接種証明書発行、民間主導で＝ホワイトハウス（ロイター 2021年3月30日）
※米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、新型コロナウイルスワクチン接種のデジタル証明書である「ワクチンパスポート」の発行を巡り、「連邦政府には国民全員に単一の接種証明書の取得を義務付ける責務はない」とし、民間部門が主導するとの見通しを示した。
サキ報道官は「連邦政府によるワクチン接種に関する集中管理したデータベースは作成しない」とも言明。バイデン政権は提言を行い、省庁間のプロセスを主導するとしつつも、「多岐にわたる民間企業や非営利団体が解決策を見いだす開かれたマーケットプレースを促進したい」と語った。
・米政府、「ワクチンパスポート」導入しないと発表（BBC NEWS 2021年4月7日）
※米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。
ワクチン接種の完了や抗体保有を証明する書類の発行については、世界中で議論が行われている。導入すれば、パンデミックとの闘いの中、安全に人々が交流できるようになると支持者は訴えている。
一方で、差別の原因になると懸念する声も上がっている。
こうした中でアメリカ政府は、「アメリカ人に証明書を持ち歩かせるようなシステムは支持しない」との考えを示した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、「連邦レベルのワクチンデータベース作成」や「ワクチンを1回打った証明書の連邦レベルでの取得義務化」は行わないと話した。
「連邦政府は、アメリカ人のプライバシーや権利が守られるべきだというシンプルな考えを持っている。人々を不公平に扱うことはない」
他国でも、大規模集会や旅行を安全に再開するため、COVID-19に対する免疫を持っていることを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入が検討されている。
英イングランドでは、「COVIDステータス証明」の試験運用が、スポーツの試合などで行われる予定。ワクチン接種完了者や検査で陰性だった人、新型ウイルスに感染・回復して抗体を持っている人などが登録できる。
欧州連合（EU）でも同様の証明書の発行が検討されている。また、イスラエルではすでに、ワクチン接種完了者とCOVID-19回復者に「グリーンパス」を発行しており、ホテルやジム、劇場などへのアクセスに利用されている。
一方で世界保健機関（WHO）は、現時点では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しないと表明。ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なことや、差別への懸念を理由に挙げている。
・ワクチン差別防止へ指針＝河野担当相（時事通信 2021年4月11日）
※河野太郎規制改革担当相は１１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別防止に向け、指針を策定する考えを示した。「打たない人を不利益のように差別するのはやめてほしいというガイドラインを出したい」と強調した。
一方、接種会場のデパートで割引特典を用意するなどの事例を挙げ、「打った方に何か利益があることは、民間などでやってほしい」とも語った。