以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/malaysia-fake-news-ordinance-takes-effect-under-coronavirus-emergency/
・新型コロナウイルスの緊急事態に対する懸念が続く中、マレーシアで「フェイクニュース法案」が発効した（Global Voices 2021/03/22）
※マレーシアの新型コロナウイルス緊急事態に関連する「フェイクニュース」の発行を犯罪であるとする措置である法令が 2021年3月12日に発効した。
マレーシア与党連合である国民同盟（PN）政府は、COVID-19 症例の急増を封じ込めるために、1月12日に緊急事態を宣言した。しかし、一部の人々は、この措置の中で、国民同盟は議会の会期を中断し、選挙を禁止したため、国民同盟が権力を維持するために新型コロナウイルス緊急事態を利用することを意図したと確信している。
マレーシアの活動家たちは、この緊急宣言が言論の自由の抑制につながる可能性があると警告していた。政府当局が健康プロトコルの施行に「干渉」したとして市民とネットユーザーを拘留することを可能にしたからだ。
緊急事態宣言の合憲性を疑問視するいくつかの請願が裁判所に提出されたが、これらの懸念の中で、与党連合は「フェイクニュースを犯罪とする法令」を発表したのだ。
条例によると、フェイクニュースとは、COVID-19 または緊急事態宣言に関連して、文字、映像、音声録音、あるいは、どのような表現形式であるかにかかわらず、言葉や主張を提案できる形式のすべてのものについて、その全体または部分的に虚偽のニュース、情報、データ、レポートが含まれるものとされる。
条例に違反した者は、3年の懲役および、100,000 RM（約 250万円）の罰金に処せられる。
この条例により、警察はパスワードや暗号化コードなどのコンピュータ化された、すべてのデータにアクセスできる。
また、この法はすべての国籍に適用され、マレーシア国外で犯罪が行われた場合でも適用される。
マレーシアは 2018年の総選挙に先立って偽造防止ニュース法を可決したが、これは前政府によって廃止されていた。今回の法案は、2018年の法の特定の側面を再導入している。
独立ジャーナリズムセンターは、この法案が当局によって悪用される可能性があると以下のように警告している。
私たちは、プライバシーへのさらなる監視と侵入、そして、当局に批判的、反対的な意見のあるメディア報道の恣意的な検閲を予測している。そして、メディアの自由への攻撃、反対意見や誤った情報などの合法的な発言に対する不合理な取り締まりを予想している。 （CIJ）
グループ「自由のための弁護士」は、緊急事態宣言は法律で定義されていないことに留意した。
同時に、警察の権限が高まり、市民のプライバシーを損なうことも懸念されるとして、以下のように述べている。
この法令は、言論の自由の権利を踏みにじるだけでなく、執行当局が調査を完了するために必要とみなす電子機器 （パソコン、スマートフォンなど）を捜索できるようにしており、プライバシーの権利を完全に無視している。 （LFL）
人権団体のアリランは、「この法案は、公の警戒や不安を生み出すあらゆる試みを容易に処理できる」と主張し、この法案はマレーシア社会にさらなる分裂をもたらす懸念があるとし、「このような懲罰的な法律で人々を怖がらせることは、政府と人々の間に断絶を生み出すだけだ」と述べた。
マレーシアのシンクタンク「民主主義経済研究所」は、この緊急宣言は異議を沈黙させることを意図していると以下のように批判した。
この法令は、私たちが現在直面している緊急事態宣言が、政府に対するあらゆる形態の批判を抑えるための煙幕であるという認識を強化している。
しかし、多くの人が建設的な批判を提供しているのは、現在のマレーシア国家の状態を懸念し、真に改善を望んでいるという理由によることを政府は認識する必要がある。 （IDEAS）
マレーシアのジャーナリスト団体ゲラカン・メディア・メルデケは「行為ではなく事実を用いて偽のニュースと戦う」よう政府に求めるプレスリリースを出した。
これらの批判に対し、マレーシアの通信マルチメディア大臣は、この法案が検閲につながることはないと保証すると述べた。
また、通信マルチメディア大臣は、この法案は、議会が会期を再開し、緊急宣言が解除されてから 6か月後に廃止される可能性があり、あくまで一時的な措置であると述べた。
https://indeep.jp/malaysia-fake-news-ordinance-takes-effect-under-coronavirus-emergency/
・新型コロナウイルスの緊急事態に対する懸念が続く中、マレーシアで「フェイクニュース法案」が発効した（Global Voices 2021/03/22）
※マレーシアの新型コロナウイルス緊急事態に関連する「フェイクニュース」の発行を犯罪であるとする措置である法令が 2021年3月12日に発効した。
マレーシア与党連合である国民同盟（PN）政府は、COVID-19 症例の急増を封じ込めるために、1月12日に緊急事態を宣言した。しかし、一部の人々は、この措置の中で、国民同盟は議会の会期を中断し、選挙を禁止したため、国民同盟が権力を維持するために新型コロナウイルス緊急事態を利用することを意図したと確信している。
マレーシアの活動家たちは、この緊急宣言が言論の自由の抑制につながる可能性があると警告していた。政府当局が健康プロトコルの施行に「干渉」したとして市民とネットユーザーを拘留することを可能にしたからだ。
緊急事態宣言の合憲性を疑問視するいくつかの請願が裁判所に提出されたが、これらの懸念の中で、与党連合は「フェイクニュースを犯罪とする法令」を発表したのだ。
条例によると、フェイクニュースとは、COVID-19 または緊急事態宣言に関連して、文字、映像、音声録音、あるいは、どのような表現形式であるかにかかわらず、言葉や主張を提案できる形式のすべてのものについて、その全体または部分的に虚偽のニュース、情報、データ、レポートが含まれるものとされる。
条例に違反した者は、3年の懲役および、100,000 RM（約 250万円）の罰金に処せられる。
この条例により、警察はパスワードや暗号化コードなどのコンピュータ化された、すべてのデータにアクセスできる。
また、この法はすべての国籍に適用され、マレーシア国外で犯罪が行われた場合でも適用される。
マレーシアは 2018年の総選挙に先立って偽造防止ニュース法を可決したが、これは前政府によって廃止されていた。今回の法案は、2018年の法の特定の側面を再導入している。
独立ジャーナリズムセンターは、この法案が当局によって悪用される可能性があると以下のように警告している。
私たちは、プライバシーへのさらなる監視と侵入、そして、当局に批判的、反対的な意見のあるメディア報道の恣意的な検閲を予測している。そして、メディアの自由への攻撃、反対意見や誤った情報などの合法的な発言に対する不合理な取り締まりを予想している。 （CIJ）
グループ「自由のための弁護士」は、緊急事態宣言は法律で定義されていないことに留意した。
同時に、警察の権限が高まり、市民のプライバシーを損なうことも懸念されるとして、以下のように述べている。
この法令は、言論の自由の権利を踏みにじるだけでなく、執行当局が調査を完了するために必要とみなす電子機器 （パソコン、スマートフォンなど）を捜索できるようにしており、プライバシーの権利を完全に無視している。 （LFL）
人権団体のアリランは、「この法案は、公の警戒や不安を生み出すあらゆる試みを容易に処理できる」と主張し、この法案はマレーシア社会にさらなる分裂をもたらす懸念があるとし、「このような懲罰的な法律で人々を怖がらせることは、政府と人々の間に断絶を生み出すだけだ」と述べた。
マレーシアのシンクタンク「民主主義経済研究所」は、この緊急宣言は異議を沈黙させることを意図していると以下のように批判した。
この法令は、私たちが現在直面している緊急事態宣言が、政府に対するあらゆる形態の批判を抑えるための煙幕であるという認識を強化している。
しかし、多くの人が建設的な批判を提供しているのは、現在のマレーシア国家の状態を懸念し、真に改善を望んでいるという理由によることを政府は認識する必要がある。 （IDEAS）
マレーシアのジャーナリスト団体ゲラカン・メディア・メルデケは「行為ではなく事実を用いて偽のニュースと戦う」よう政府に求めるプレスリリースを出した。
これらの批判に対し、マレーシアの通信マルチメディア大臣は、この法案が検閲につながることはないと保証すると述べた。
また、通信マルチメディア大臣は、この法案は、議会が会期を再開し、緊急宣言が解除されてから 6か月後に廃止される可能性があり、あくまで一時的な措置であると述べた。