生井亮一さんまとめ　新生活様式（ニューノーマル）の主目的は人口削減






※ブログ主コメント：日本の少子化原因のグラフ。上が20代。下が30～40代。少子化の根本原因は未婚化と晩婚化であり、その主原因は「適切な相手との出会いがないこと」・「男女のミスマッチ」と「貧困化」。少子化原因を政策的に強化すれば意図的に少子化を推進できる。さらに人口減少＝労働力減少を口実に移民をガンガン導入すれば、日本と日本民族を含む各国と各民族を滅ぼすことができる。













生井亮一（株）脱コロナ
@MFDtiRPy0CxDuaH

【新・状況判断12/24】
〈長文です予めご了承ください〉

https://twitter.com/MFDtiRPy0CxDuaH/status/1342030736291852288

新型コロナウィルス騒動が始まって約1年。事実を元に共通点を洗い出し、見えてきた

①感染対策の矛盾
②支配者層の存在
③国連の動き
④SDGs
⑤マスクの本当の意味
⑥新生活様式の目的
⑦スーパーシティ
⑧ワクチン
⑨AI
⑩ベーシックインカム


①感染対策の矛盾4/7

まず初期の感染対策が『封じ込め』であったこと。当時ニューヨーク、イタリアでは感染爆発が起きていて、ロックダウンも失敗に終わろうとしている矢先に、日本でも緊急事態宣言を出したこと。

感染が広がりつつある状況で制限付きの『封じ込め』はかえってリスクを高める。

日本の対策で言えば

【郵便局窓口時短営業】

17時までだった窓口営業を15時までに時短営業する。＝短時間に利用者が集中するリスクが生まれる

百歩譲って感染者数が一桁で、完全隔離さえすれば封殺出来る、と言った状況ならばまだしも、当時の感染者数ではそれは不可能だと物語っていた。

そして感染者数が700人越える今でも時短営業（封殺対策）は続く。

果たして世界中でそんなバカな間違いをするだろうか？

否。

他に理由があると判断した私は徹底的に情報を集めました

そこで浮上したのが

②支配者層

普段から陰謀論などには興味がなく、触れてこなかった私ですが、調べ上げた

いわゆる黒幕の存在ですが、ビルゲ・イツやジョージソ・ロスなど。DS.イルミナティなどなど。

そこで言われていたのは『搾取』『奴隷』『支配』でしたが、最終的に私が感じたのは違う結論でした

そもそも既にこの3つの構図は出来ている。これ以上無いほどに搾取され、奴隷扱いされ、支配されている。

しかしながら世界の動向を見れば関わっていることは間違いない。

そこで見えてきたのがWHO、ダボス会議、国連である。

③国連の動き

環境問題
エネルギー問題

この2つが主に議題として上がっていました。
日本において言えばレジ袋の廃止が代表的な対策でしょう。

私はこの問題に対して

ただ漠然と『人口がこのまま増え続けたらね』と、この時は思っていましたが、調べていく過程でアジェンダ21 と④SDGsに辿り着く。

アジェンダ21 は1992年に掲げられた人口削減計画。具体的には2030年までに世界人口を95%削減しよう。という内容。それは一気に私の探究心に火をつけた。

仮に1992年…約人口54億人の時から取り組み、リアルに実現するためのシュミレーションをすると毎年5%減っていけば2030年には約7.7億人まで減らすことが出来た

たった5%です

ところが現実には2020年現在世界人口は76億人まで膨らみ、結果は悪化

要因は医療や科学の進歩であることは言うまでもないが

この問題について個人が危機感を持つだろうか？

ほとんどの人が無関心になるでしょう。
だから国連が痺れを切らした、そう仮定して思考を巡らせる。

⑤マスクの本当の意味

今回のウィルス騒動によって世界中でマスクをする人が大幅に増加した事実。

いろいろな見解はあると思いますが、

私が導き出したのは

『男女交際制限』

なぜなら男女交際を制限すれば、少子化へ持っていけるからです。

小中学校ではほぼ強制のマスク、相手の顔半分が見えなければコミュニケーション能力を養えない。



更に平行して⑥新生活様式。

⑥新生活様式

簡単に表現します
3密
一部の娯楽制限
喋るな
声出すな
近づくな
大学オンライン
会食控えて
忘年会控えて

これらの共通点は？

若い男女のコミュニケーション制限です

なぜ風俗やマッサージは四角囲みOKなのでしょう？なぜ満員電車は四角囲みOKなのでしょう？

出産に繋がるプロセスが無いからです

⑦スーパーシティ

着々と進んでいますが元々これ、今年5月に強行採決された法案だったのをご存知ですか？5G法案も同時に。

簡単に言えば最先端技術を駆使して、目指すところはあらゆる産業の【無人化、自動化】です。

キムタクがCMしてますよね。

このスーパーシティが目指すところは何か？

いわゆる非接触です。
オンライン事業を根付かせる動き

大学を始めとし各企業をオンライン化する

その1番の武器は車の自動運転と言っても過言ではありません

無人化タクシー
無人化トラックなど

物流の無人化が現実的に起きれば、人は家から出なくなる

すでにAmazon、メルカリ、ウーバーイーツなど、宅配という分野はかなり盛り上がってますが、これが無人宅配となれば生活は一変します

TVをよく見て頂けたら分かると思います。巣ごもり、オンラインのアピールの多さに気付けると思います

⑧ワクチン

これはハッキリ言って伏せられた情報が多過ぎます

やたらと推進している割には『安全性は不明』状態。

一部の人を除いて、多くは『本当に大丈夫？』という疑問があるのでは無いでしょうか？

では、一部の人とは？

私の肌感で言えば御高齢の方です。
日本人口の内訳65歳以上約3500万人の方々です。

打てばどうなるか？

それは私には分かりません。
生井亮一（株）脱コロナ

しかし、アスベスト、有機水銀、原発事故、これらのほとんどを風化させてきたメディアの事実は変わりません。

ご自身で良く判断するのが良いと思います。

⑨AI

素晴らしい技術だと思っていますが、頼り切って良いものかどうかは疑問に残ります。

AIは莫大なデータを元に様々な判断をします。

そしてそれはココTwitter上でも行われている。

例えば【お金配り】
これに反応する人の数は、少なくとも『お金が欲しい』人であり、この後書く⑩ベーシックインカムに繋がると予想してます。

なぜTwitterはワクチンに対する発言制限の予告をしたのでしょうか？

元々、予告などしなくても【センシティブな内容です】や一方的な使用制限（凍結）をしてきたのに、ワクチンの事になったらご丁寧に予告をする。

これは、データサンプルを取るためではないでしょうか？

どんなサンプルが取れると思いますか？

21日まではツイート出来るわけですから拡散したい人は

それまでの間にワクチンの記事をしこたまツイートするでしょう。

これによって反ワクチン派がどれくらい存在するのか浮かび上がる。

このように気付かない内にリアル世論調査は行われ、人口削減に1番効果的な方法を導く仕事をAIはしているのではないでしょうか？

⑩ベーシックインカム

コロナ対策の影響で廃業、失業に追い込まれる人が爆増している昨今、国から国民にお金を配る。

という話ですね。
以下↓私の見解です。


【ベーシックインカムの本質】
〈個人的見解〉

ザックリと説明すると、国からお金を毎月支給されるという話で、現時点での低所得者は一時的に救われます。しかし社会全体の動きとしてはどうなるでしょうか？

1.景気経済への影響
2.個々のモチベーション低下
3.国の管理下へ移行
4.社会保障制度

気になるのはこの4点

状況的に見て、特に重要視しなければならないのは3だと思います。

なぜなら今現在、日本政府はスーパーシティ、スマートシティを目指して動いているからです。

管理社会、監視社会という形を目指す中で個人の生活に超密接な〈金〉を国が管理して、国が握るという事ですから、

危険な部分も多々あるのではないでしょうか？

メディアは『生活困窮者に支援を』などと綺麗事を言いますが、私はベーシックインカムの布石だと思っています。

コロナの影響で…←なんて台詞を耳にタコが出来るほど聞きますよね？正しくは『過剰な感染症対策の影響で…』です。

極端な話、『言う事聞けよ』という話になる可能性を秘めている。

また、今回の騒動でさまざま分野においてAIが参入して自動、無人という職種が増え、失業、廃業が増える見込みもかなり高い。

そういった中で支援を受ける事が本当にありがたい話なのか？良く考えて欲しいのです。

それによって個人の人権や個性の無視に繋がるかもしれないことを、想像して欲しいのです。

私は決して裕福ではありませんし、資産家でもありませんが〈金〉によって一定の自由を奪われるかもしれないのであれば、貧乏でも自由でいたいという気持ちです。

良かったら皆様のご意見、お聞かせください


結論…

世界規模で起きているコロナウィルス騒動。

その水面下で何が起きているのか？

コミュニケーションの制限
非接触推進
マスクの常識化
オンラインビジネスの推進
安全性が今のところ明確ではないワクチン推進

反面

増え続ける人口
アジェンダ21 の存在
国連とSDGs

共通点は何か？

①〜⑩にはそれぞれに間接的に答えがあり、そこから答えを導く。

中学生で学んだ

連立方程式
因数分解
がこんな時に役立つとは思ってなかったです。

皆様はどう思いますか？

長文、駄文をお読みいただきありがとうございました。


現在の世界の人口ピラミッドの基本スタイルは下に行くほど膨らむ『末広がり型』がスタンダードです。

一方日本のピラミッドはナイスバディの『くびれ型』

いわゆる少子化になるとこのくびれ型になるわけですが、



世界196ヵ国の中でこの綺麗な『くびれ型』は、日本と韓国だけです。

また、人口減少傾向にある国は196ヵ国/約20ヵ国。

ロシアは現状維持。

インドは中国を抜く勢いで世界一人口増加率の高い国です。

その他も調べて頂ければ、スタンダード型が非常に多い現状は分かって頂けると思います。

出会い→交際→結婚→出産

だいたいの方は、このような順番で出産に至りますよね。

新生活様式は『出会いと交際』潰し。

と、置き換えてみましょう。

オンライン推進
非接触推進
飲食店アルコール販売制限（時間）
飲食店20時まで時短営業
アメリカでは花屋が厳しい制限
イギリスでは劇場
ドイツではジム

そして世界中の人の顔半分を隠すマスク。

このように、各国の文化まで取り入れて対策に強弱を付けています。

元々くびれ型の日本は、ちょっと追加すれば更なる少子化へと向かうでしょう。

日本における対策の緩さはそのせいだと、個人的には思っています。


もう間違いないと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac38c736f69920ce058bcebccffded2611c2d99


※ブログ主コメント：素晴らしい考察です。本質を見抜く目をお持ちです。皆さん。どうか政府や政治家の言うことを信用しないでください。その政策の建前や発言をまともに字面通りに受け取らないでください。政府は少子化を憂いていません。むしろ積極的に少子化を推進しているのです。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）の本質は少子化を阻止する大臣ではなく少子化を推進する大臣なのです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%88%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%EF%BC%89

この顔ぶれ・・・本気で少子化を阻止する気があるとは思えません。フェミニズム推進と少子化阻止は真逆の政策です（男女の互いに相手の望むあり方のミスマッチが拡大する）。


・衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった 日本の人口を減らそうとした時代が…（ゲンダイismedia 2019年3月2日）

※50年前は「人口抑制」こそが最大の懸案だった。そのとき正しかったことも時間が経てば過ちに変わる。正しいことを声高に叫ぶ人は危うい。

ベビーブームの余波

「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます」

昨年の10月、第4次改造内閣の発足にあたり、安倍晋三首相は首相談話の中で政権の課題を真っ先にこう語った。

少子化が、日本という国が抱える「懸案」であることはいまやすっかり共有され、新聞でも、人口減少についての特集や社説を見ない日はない。

〈2040年の日本 人口減危機へ戦略を構築せよ〉（読売新聞'18年4月27日付）

〈人口を考える 縮む日本社会 未来の危機を直視する時〉（毎日新聞'18年7月15日付）

〈去りゆくひと 死んでゆく島 老いる国はどこに向かうのか〉（朝日新聞'18年12月30日付）

こうしてみると、各紙いかに刺激的なタイトルで人口減少を論じているかがわかるだろう。

実際、日本の総人口は2005年に、調査開始以来、史上初めて減少に転じ、以後は減り続けている。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した「日本の将来推計人口」によれば、日本の総人口は2090年には6668万人、2115年には5056万人と、このまま急激な勢いで減少を続ける。

一般的に、文明が成熟すればある程度の少子化の進行は避けられないと言われる。経済が発展して多くの人が豊かになると死亡率が下がり、同時に出生率も低下する傾向があるのだ。

しかし、そうした事情を考慮しても、「いまの日本の人口減少は、他の先進国に比べて異常な状況だ」と語るのは、日本の少子化の歴史を紐解いた『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）の著者である作家、ジャーナリストの河合雅司氏だ。

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、いまよりも人口が増加する国が多い。減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも、韓国は10年比で89.9、ドイツは79.1なのに対し、日本は67.7まで減少すると予測されている。日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう」

並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。

「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）

「家族計画」の名の下に

国も新聞も、日本中がこぞって「少子化対策」を騒いでいるいまの世の中と真逆のことが行われていたというのは、にわかには信じがたいが、それは紛れもない事実だ。

1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。

この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。出生数は、269万6638人にのぼる。これは2017年の3倍近い数字だ。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。

「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。

食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）

くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。

'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

〈文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段といわなければならない〉（読売新聞1月1日付）

〈とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている〉（毎日新聞11月21日付）

こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。

'57年の出生数は約156.7万人。'49年からわずか8年で、100万人以上減少した計算だ。

「歴史に『もしも』はないといいますが、第一次ベビーブームがわずか3年という不自然な形で終わっていなければ、いまの日本の人口問題はもっと違った形になっていたでしょう」（河合氏）

その後、'60年代に入り、高度成長が本格化すると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は次第に後退していく。

そして、'70年代になると、ふたたび出生数の急増が起きる。先述の'47～'49年第一次ベビーブーム世代の年齢が20代のなかばに差しかかり、一気に結婚、出産ラッシュを迎えたのだ。

'71年には、出生数が19年ぶりに200万人台を回復、第二次ベビーブームが到来した。

少子化は本当に「悪」か

ふたたび、日本の人口増加が進むかに思われた。だが、「人口を減らす動き」は、忘れた頃にまた繰り返される。

背景には、当時アジアを中心に進んでいた急激な人口増加があった。

このまま人口膨張や環境汚染が進めば、100年以内に地球上の成長は限界を迎える――。'72年に民間組織「ローマ・クラブ」が発表した報告書『成長の限界』は世界中に衝撃を与えた。

敗戦から奇跡的な経済的復興を遂げ、'64年の東京オリンピック、'70年の大阪万博と世界へのアピールに余念がなかった「アジアの優等生」日本は、人口抑制においても、世界の先陣を切ろうと試みる。

「いまこそ我々が先頭に立って人口抑制に取り組まなければならない」

1974年に開催された「日本人口会議」で基調演説をした大来佐武郎海外経済協力基金総裁（のちの外務大臣）の言葉からは、並々ならぬ意気込みが滲んでいる。

この会議では「子供は二人まで」というスローガンが採択され、新聞各紙も大々的に報じた。

同日付の読売新聞は、人口研究の第一人者だった慶應義塾大学の安川正彬教授のコメントを掲載している。

〈いますぐこの（出生抑制の）提案を実施しても、若年層が多いため、人口は二〇一〇年に一億二千九百三十万人になるまで増え続け、現在の一億人に落ち着くのに百八十年かかる。『せめてこれくらいの努力をしようではないか』というのが、会議全体を通じての雰囲気だった〉

「挙国一致」の体制で人口を減らそうとする動きが、ふたたび巻き起こったのだ。いまからわずか50年ほど前のことである。

この「子供は二人まで」という宣言の効果は絶大だった。ここから日本の出生数と出生率は低落の一途をたどることになる。

「現在からすれば、'74年前後の出生率は、一国の人口規模をかろうじて維持できる数字に過ぎなかった。

しかし、毎年100万人以上のペースで人口が増えるという事態に、国もメディアも焦りを覚えたのです。当時の状況を踏まえれば、彼らを責めることはできません。

ただ、このときの国を挙げた動きが、現在の日本の『致命傷』になっていることは事実でしょう」（前出・河合氏）

国や学者、そしていまよりも遥かに影響力の大きかった新聞がこぞって人口減少を主導すれば、おのずと国民の行動に絶大な影響を及ぼすのは自明のことだった。

権威によって、いかにも正しいかのように語られていたことが、後から見れば間違っている。歴史上、繰り返されてきた悲劇が、戦後の日本でも起きていたのだ。

翻って考えると、いまの新聞は人口減少によって日本に訪れる「危機的な状況」を叫んでいる。どれももっともらしく聞こえるが、果たしてこれらは正しいのだろうか。

青森大学名誉教授で人口問題に精通する古田隆彦氏は「人口減少によって生産人口と消費が減ることは確かなので、経済規模を減らさない努力は必要だ」と断った上で、違った見方を提示する。

「人口減少についてはマイナスの側面ばかりが叫ばれるあまり、誰もプラスの部分を見ようとしません。労働人口の不足はAIやロボットの利用が進めば、ある程度はカバーできるでしょう。

人が減ると生活インフラが維持できないから大変だという意見もありますが、それも完璧を目指すのではなく必要な部分だけ維持するように切り替えればいい。発想を変えれば、人口が大きく減ることで、一人当たりの余裕は増えていきます」

思えば、高度成長期の日本は年平均で10％前後の高い水準で成長を続けた。だが、この時期の人口増加率は、年平均でわずか、1％程度に過ぎない。つまり、人口の増加がほとんどなくても爆発的な経済成長は起きうるのだ。

「もっともらしさ」の罠

そして、古田氏は国が示している「100年先まで人口は減り続ける」という予想に対しても疑問を呈する。

「もちろん、死ぬ人の数は急激には減りませんからトータルで人口が増えることはありません。

それでも、歴史的に見れば、人口が減って一人あたりの余裕が生まれれば、出生率が次第に向上する。日本の出生率も2070年前後には底を打ち、その後は増加に転じる可能性が高いと思います」

政府やマスコミが声高に唱えるように、日本の「人口危機」が将来にわたって続き、危機的な状況を迎えるのか。それとも、古田氏の言うように、ふたたび人口が増える新たな時代がやってくるのか。どちらの予測が正しいのかは、まだわからない。

ただひとつ確かなのは、過去2度にわたり声高に叫ばれていた人口抑制策がいまの少子化を招いたという事実だ。

宗教学者の山折哲雄氏が言う。

「結局、戦後の日本は、戦前の『産めよ、増やせよ』というイデオロギーを完全否定したわけです。あの時代が正しかったというつもりは毛頭ありません。

でも、人が減ったら国が衰えるというのは自明のこと。それでも、政治もマスコミも本質的な議論をせずに目先の状況だけを追いかけてきた。

そして、市井の人々はなんとなくそれに踊らされたわけです。物事の本質を捉えず、一見『もっともらしく』語られていることが、長い目で見ればいかに危ういか、ということでしょう」

正しそうな理屈やスローガンを掲げ、大上段に構えて語られることでも、長いスパンを置いてみれば、大きく間違っていることもある。戦後日本の「人口減少の歴史」は、我々に貴重な教訓を与えてくれる。

「週刊現代」2019年3月2日号より


・日本人がゆっくりと根絶させられている：日本少子化とマーガレット・サンガーの計画

http://nihonmagokoro.blog.fc2.com/blog-entry-127.html

※日本の少子化と人口減少は、自然に起きたものではない、ということをご存知でしょうか。現在、日本では男性が草食化し、恋愛が苦手な男女が激増し、非婚率が今までになくアップしました。恋愛すらできない男女が増えているのですから、「子作りして人口を増やす」どころではありません。

戦前は、「産めよ増やせよ」と言われ、人口が着実に増え続けていた私たち日本人に一体、何が起きたのか。

それは、決して「自然な変化」ではなく、外からもたらされた考え方と政策でした。戦後、アメリカ主導のGHQ（占領軍総司令本部）工作によって、日本人に対して徹底的な武装解除と核を持たせない、安全保障に関する言論の封殺などを行ったばかりでなく、「男と女」の関係と子作りについても、根底を覆す洗脳工作と政府への徹底介入が行われたのです。

山村明義氏による「GHQの日本洗脳」にも書かれている通り、人口削減のために厚生省（現在の厚生労働省）に産児制限のプログラムを導入したのは、GHQ（占領軍）でした。

戦後の日本に「産児制限」という考え方と制度を導入するために投入された人材がマーガレット・サンガーというアメリカ人の「産児制限」の母というべき人物です。サンガーは、「アメリカ産児制限連盟」（現在の団体「家族計画（プランド・ペアレントフド」）の創始者です。サンガーは明治時代から何度も来日して、「日本産児調整婦人連盟」を設立し、代議士となった加藤シヅエにも薫陶を与えました。サンガーは、ロックフェラーから多額の資金提供を受けていました。



（上）サンガーの講演

上の写真は、マーガレット・サンガーが白人至上主義団体のKKKの女子部で講演したときの地元新聞記事です。記事のタイトルは、「サンガーが熱い講演、地元のKKK女子らは一言一言に耳を傾ける」です。

サンガーは、「優生学（人種差別に基づいた劣等民族の遺伝子を体系的に根絶しようという考え方）」の考え方と方針に基づいていました。サンガーは、「東洋人やユダヤ人や黒人などの劣等民族」と述べており、サンガーの根絶対象に東洋人である日本人が入っていたことは確実に言えます。西洋人の有色人種差別の根底にある考え方は、彼らが有色人種の「サル度」を測定していた事実からも明白です。



（上）西欧世界での人種差別の証拠

日本人は、サンガーの考え方に基づいた人口削減計画を政府レベルで導入させられてきましたが、アメリカは自国の黒人などの有色人種に対して、同じ政策を実践しているのです。サンガーの設立した「プランド・ペアレントフド」は、巨額の助成金をアメリカ政府から得ているのですが、この団体が黒人などの有色人種の多い街に78％の施設を構えて中絶を推奨してきました。

テレビドラマともなったアメリカの開拓時代を描いた自伝的小説「大草原の小さな家」というのがありますが、この本の中には、アメリカ建国の土台となる考え方が書いてあります。それは、アメリカにいた原住民を白人が人間とみなしていなかったということです。




（上）「大草原の小さな家」の記述　「西部にいるのはインディアンだけで、人は誰も住んでいない」

http://www.afpbb.com/articles/-/3180016
AFPニュース記事

私たち日本人は、意識的に「人口削減」と「民族根絶」のターゲットにされてきているのですが、私たち日本人は、マーガレット・サンガーの考え方を知っておかないとならないのです。サンガーが黒人について発言している内容を「日本人」にあてはめてみると、私たち日本人がされてきたことが、とてもよく理解できるのです。

サンガーの考え方は、以下の発言を見るとよくわかります。

「最大の罪は、両親から病気を受け継いだ子どもや実際的に人間として生きるチャンスが与えられない子ども、癩病や囚人の子どもなど、そのほかのあらゆることが生まれる時に刻みつけられている子どもを世の中に生み出すことだと私は考えます」

「一般的には、そもそも黒人奴隷がアメリカに輸入されたこと自体が、この国にとって不幸な出来事であると考えられています。今日のアメリカにおける黒人の存在は、国にとっての「困窮（非常に困ったこと）」とされています」

「すべての白人のアメリカ人は、もしも黒人が根絶させられるとしたら、個々の黒人を傷つけなくてもいいように、その根絶はゆっくりとなされなければならないことに同意するでしょう」

「一番黒人に効果的な方法は、宗教を利用することです。われわれが黒人を根絶したいということを知られてはいけません。黒人の牧師を起用することで、そう言った考えが出てきた場合に、打ち消してくれるのです」

「有色人種は、人類の雑草のようなものであり、根絶されなければならない」

＊私たち日本人は忘れがちですが、白人にとって、日本人は「有色人種」です

マーガレット・サンガーは、「アメリカン・ナチ」という異名まであるのですが、アドルフ・ヒトラーが1924年に著書「我が闘争」の中で、「アメリカの優生学者」の影響を受けたと記しています。

サンガーの書簡の中に、アピール力のある黒人の牧師を何人かリクルートし、黒人の指導者たちに教会での説教の中に産児制限の必要性を取り入れさせることで、黒人撲滅計画が白人から来ているのではなく、黒人から出ているものだという印象を作り出す作戦まで緻密に練っています。そして、コンテストを行って効果的な説教をした黒人牧師には、褒賞金を出すということまでしていたのです。

このサンガーという人物の考え方を知れば知るほど、現在のグローバリストたちに引き継がれている人種差別と人口削減の根本にある考え方がはっきりとわかります。

ちなみに、元大統領候補のヒラリー・クリントンは、「プランド・ペアレントフド」での講演で「マーガレット・サンガーを賞賛する」と発言しましたが、現在の「プランド・ペアレントフド」は中絶の際に生きたまま取り出されてしまった赤ちゃんを臓器売買のために殺さなければならなかった看護婦などの内部告発や、役員が胎児の臓器売買を認めた発言が公になり訴訟が起きたことから、アメリカで大問題になっている団体です。闇で医療業界に売られる堕胎された胎児の臓器によって、中絶手術の代金以外に莫大な儲けを出しているのです。

マーガレット・サンガーは、アメリカの白人至上主義者の団体、クークラックスクラン（KKK）の女子部にも講演をしたことがあり、その記録が現在でも残っています。この団体は、アメリカ初のテロリスト団体で、黒人のリンチや殺人、レイプなどを行なってきた過去があり、この団体の後押しがあった政治家もいました。

クリントンとバード議員



上の写真は、KKKの元幹部であった民主党の故・バード議員とヒラリー・クリントンです。ヒラリーは、バード議員を「私の助言者」と公の席で述べており、懇意だったことが公開されています。