アーロン大塚
@AaronOtsuka
世界の注目は不正選挙介入の問題。グロバーリスト勢力が各国の選挙に介入し、選挙詐欺により一般市民が望まない候補を選び、文民政権の腐敗によりこれを是正できない制度上の崩壊があるという認識が高まる。民主主義の崩壊を軍事力で是正すると言う主張と、軍事力は軍国主義という主張が対立する。
日本が戦争に走った原因も文民の腐敗だったか？ 当時近衛内閣は軍と対立。軍よりも過激な意見を述べることで、国民の支持を得た。当時の松岡外務大臣はフランス領インドシナ（ベトナム）に進駐しイギリスの拠点シンガポールを攻略すべしと主張。戦争したがる文民に軍部はこれに抵抗していた。
軍事に関する文民統制（「シビリアン・コントロール」civilian control of the military）は、文民の政治家や官僚が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事政権を防ぐためという意味においては民主主義の基本となっている。軍が政府を動かしてはならないという原則である。
日本国憲法第６６条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とある。現在は、東条英機のような軍人が同時に総理大臣にはなれないということ。軍隊の出動と停戦・撤退を決定する権限は、実際に戦う軍人ではなく、国民の代表である文民が決定するという政治組織上の規制である。
自衛隊法６１条では、「自衛官は政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と明記。この文民統制の考えは戦前からあり、明治天皇が軍人に下賜した「軍人勅論」（１８８２年）１条に、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、ただ一途に己が本分の忠誠を守り」とある。明治憲法３２条にもある。
しかし、文民統制は必ずしも民主主義を支えるよう機能する訳ではなく、単に軍事政権や軍閥を防ぎ、文民の下に軍人を置く仕組みに過ぎない。悪徳な文民の下では、軍は文民の無意味な戦争の傭兵に過ぎなくなる。米国の軍産複合体により文民により戦争が起こる問題の方が現代は現実に即しているかな？
民主主義とは相容れないファシスト政権のナチスドイツにおいては、第二次世界大戦中ドイツ軍の参謀本部はナチス党の戦略に反対していたが、ある程度まで命令に従ってきた。しかし映画「ワルキューレ」にあるようにドイツ国家壊滅を危惧し高級参謀将校たちがヒトラーの暗殺を企てた。ファシストは文民。
１９８９年に天安門事件を起こした共産党も文民。毛沢東は原則として党が砲（軍隊）を支配するもので、砲（軍隊）は党を支配するものでない、と徹底していた。共産党が軍の上に位置するよう文民統制を徹底した。共産党は人民解放軍を使用して自国市民を弾圧し大躍進や文革で中国の民衆を大量虐殺した。
文民が軍を統制しなければならないという理由に、軍隊が戦争を常に望むという前提があるが、これも正確でも現実的でもなく、むしろ戦争で金儲けをしたい、戦利を得たいという文民の方が戦争推進者であったりする。戦争になり最初に死ぬのは軍人もしくはその部下であり、文民ではない。
軍人が政治に関与したがるのは、悪徳もしくは無能な政治家や官僚の判断に任せていると軍人が殺されるという極めて現実的な危機感によるものである。昭和１２年１２月１３日、南京は日本軍によって陥落。このとき陸軍参謀本部と海軍軍令部は近衛首相に対し、「これで戦争をやめてくれ」と哀願した。
大東亜戦争のとき軍国主義で東条英機を中心として軍が暴走したという戦後の歴史観が未だ生きているようであるが、これは戦後のＧＨＱ教育とその配下で働いた文部省に基づく歴史観である。実は日本を大東亜戦争に誘導したのは、三度にわたり内閣総理大臣に指名された文民である左翼の近衛文麿である。
第一次近衛内閣(昭和１２年６月～１４年1月)では盧溝橋事件が引き金となって支那事変が泥沼化した。第二次近衛内閣(昭和１５年７月～昭和１６年７月)では大東亜共栄圏の建設を宣言し、日独伊三国同盟や日ソ中立条約を締結させた。日米開戦寸前に軍部派の東条英機に日本の危機管理を丸投げしている。
東条英機は事態を収拾しよう米国と和平交渉をしていたが、ハルノートで戦争を止むをえないと判断し、ハリー・ホワイトの開戦の罠から抜けられなかっただけである。日本を戦争に導いたのは軍人でなく、左翼の文民である近衛政権である。貴族の近衛文麿は学生時代から社会主義思想に深く共鳴していた。
文民統制制度を本当に維持するには軍隊と政治家の信頼関係が欠かせない。軍隊が政治家や官僚の反逆や不徳な目的のための傭兵になり、消耗品として殺されると認識する段階で制度が崩壊する。現実に起きたのが戦前日本であった。そして文民の腐敗がまた起こっている現代をどうする？
クラーク将軍の「現代戦争に勝つ」によれば、９－１１テロ辺りにアメリカ新世紀プロジェクトなどネオコン主導で、２００１年から５年間中東アフリカ７カ国（イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イラン）に攻撃を仕掛ける計画をブッシュ政権が作成、実行し、戦争を仕掛けた。
ネオコンは民主主義を広めるため戦争を積極的に推進すべしと宣伝し、軍産複合体、国際金融資本の支持を得ていた。ネオコンは戦争経験者が全く無いタカ派であったので、チキン・ホーク（chicken hawk）と軍人に馬鹿にされ、正規の軍人は彼らを嫌っていた。戦争を全く知らない文民が戦争を推進する。
ブッシュ大統領の代わりに多くの実務を行なっていたチェイニー副大統領は、軍人要員を削減する一方、外交官を守る目的と称して正規軍以外のブラック・ウォーターなどの民間軍事保安会社（Private military and security companies）（俗に「傭兵」）を雇用し、正規軍隊に対抗する民間軍を養成した。
傭兵ブラック・ウォーターなどは主にチェチェン人の傭兵部隊から構成。米国に愛国心が全くない連中。米国に多くある情報機関でも、軍産複合体関係の民間会社が情報収集の下請けになるよう手配され、本来国家の軍人、情報員が行なう仕事が民間に譲り渡るという「戦力の民営化現象」が始まった。
米国の「戦力の民営化現象」で軍需複合体がどんどん肥大化した。ネオコンのもと、米国では愛国心を有する軍人や文民の権力が抑えられ、国家権力の戦力が金銭的利益を最優先する民間企業の戦力に移行。組織内で軍人や文民官僚として生き残るにはネオコン派側につかなければならない環境になった。
ネオコンは米国が戦争するには「真珠湾的な出来事が必要である」と提唱していた。“Rebuilding America's Defenses”, PNAC Paul Wolfowitz (Sept. 2000) そして９-１１事件へ。このネオコンの正体であるが、実は多くの者はスターリンが追い出し米国に亡命した共産主義者トロッスキー派の子孫であった。
ネオコンの台頭により生じた現象は米国が中東諸国の傭兵になることであった。米国が傭兵としてシオニスト（極右ユダヤ主義）とサウジ王族、ＧＣＣ諸国の王の利権を守るり、その代わりに、サウジ王族とＧＣＣ諸国は中東の石油を売買するときドル建で取引をしてドル通貨を支える。ユダヤは金融面で支援。
シオニストには大イスラエル計画（Greater Israel Plan）というのがある。大イスラエル計画とは、ナイル川からユーフラテス川までの地域が神から約束された地であり、この宿命を積極的に実現するという計画。この地域のイスラム系の人々が中東から現在ヨーロッパ各地に大量移民している理由。
@AaronOtsuka
世界の注目は不正選挙介入の問題。グロバーリスト勢力が各国の選挙に介入し、選挙詐欺により一般市民が望まない候補を選び、文民政権の腐敗によりこれを是正できない制度上の崩壊があるという認識が高まる。民主主義の崩壊を軍事力で是正すると言う主張と、軍事力は軍国主義という主張が対立する。
日本が戦争に走った原因も文民の腐敗だったか？ 当時近衛内閣は軍と対立。軍よりも過激な意見を述べることで、国民の支持を得た。当時の松岡外務大臣はフランス領インドシナ（ベトナム）に進駐しイギリスの拠点シンガポールを攻略すべしと主張。戦争したがる文民に軍部はこれに抵抗していた。
軍事に関する文民統制（「シビリアン・コントロール」civilian control of the military）は、文民の政治家や官僚が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針であり、軍事政権を防ぐためという意味においては民主主義の基本となっている。軍が政府を動かしてはならないという原則である。
日本国憲法第６６条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」とある。現在は、東条英機のような軍人が同時に総理大臣にはなれないということ。軍隊の出動と停戦・撤退を決定する権限は、実際に戦う軍人ではなく、国民の代表である文民が決定するという政治組織上の規制である。
自衛隊法６１条では、「自衛官は政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と明記。この文民統制の考えは戦前からあり、明治天皇が軍人に下賜した「軍人勅論」（１８８２年）１条に、「軍人は世論に惑わず、政治にかかわらず、ただ一途に己が本分の忠誠を守り」とある。明治憲法３２条にもある。
しかし、文民統制は必ずしも民主主義を支えるよう機能する訳ではなく、単に軍事政権や軍閥を防ぎ、文民の下に軍人を置く仕組みに過ぎない。悪徳な文民の下では、軍は文民の無意味な戦争の傭兵に過ぎなくなる。米国の軍産複合体により文民により戦争が起こる問題の方が現代は現実に即しているかな？
民主主義とは相容れないファシスト政権のナチスドイツにおいては、第二次世界大戦中ドイツ軍の参謀本部はナチス党の戦略に反対していたが、ある程度まで命令に従ってきた。しかし映画「ワルキューレ」にあるようにドイツ国家壊滅を危惧し高級参謀将校たちがヒトラーの暗殺を企てた。ファシストは文民。
１９８９年に天安門事件を起こした共産党も文民。毛沢東は原則として党が砲（軍隊）を支配するもので、砲（軍隊）は党を支配するものでない、と徹底していた。共産党が軍の上に位置するよう文民統制を徹底した。共産党は人民解放軍を使用して自国市民を弾圧し大躍進や文革で中国の民衆を大量虐殺した。
文民が軍を統制しなければならないという理由に、軍隊が戦争を常に望むという前提があるが、これも正確でも現実的でもなく、むしろ戦争で金儲けをしたい、戦利を得たいという文民の方が戦争推進者であったりする。戦争になり最初に死ぬのは軍人もしくはその部下であり、文民ではない。
軍人が政治に関与したがるのは、悪徳もしくは無能な政治家や官僚の判断に任せていると軍人が殺されるという極めて現実的な危機感によるものである。昭和１２年１２月１３日、南京は日本軍によって陥落。このとき陸軍参謀本部と海軍軍令部は近衛首相に対し、「これで戦争をやめてくれ」と哀願した。
大東亜戦争のとき軍国主義で東条英機を中心として軍が暴走したという戦後の歴史観が未だ生きているようであるが、これは戦後のＧＨＱ教育とその配下で働いた文部省に基づく歴史観である。実は日本を大東亜戦争に誘導したのは、三度にわたり内閣総理大臣に指名された文民である左翼の近衛文麿である。
第一次近衛内閣(昭和１２年６月～１４年1月)では盧溝橋事件が引き金となって支那事変が泥沼化した。第二次近衛内閣(昭和１５年７月～昭和１６年７月)では大東亜共栄圏の建設を宣言し、日独伊三国同盟や日ソ中立条約を締結させた。日米開戦寸前に軍部派の東条英機に日本の危機管理を丸投げしている。
東条英機は事態を収拾しよう米国と和平交渉をしていたが、ハルノートで戦争を止むをえないと判断し、ハリー・ホワイトの開戦の罠から抜けられなかっただけである。日本を戦争に導いたのは軍人でなく、左翼の文民である近衛政権である。貴族の近衛文麿は学生時代から社会主義思想に深く共鳴していた。
文民統制制度を本当に維持するには軍隊と政治家の信頼関係が欠かせない。軍隊が政治家や官僚の反逆や不徳な目的のための傭兵になり、消耗品として殺されると認識する段階で制度が崩壊する。現実に起きたのが戦前日本であった。そして文民の腐敗がまた起こっている現代をどうする？
元アメリカ陸軍将軍ウェスリー・クラーク。
— Chester (@WtsQcH7mT1LBsQN) March 3, 2020
クラーク氏は、2001年にペンタゴンで見せられたメモについて語り、アメリカ政府が５年以内に７つの国を支配下に収める計画を持っていたことを明らかにした。標的となっていた国はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イランである。 pic.twitter.com/fRwU1mckBl
元イラン大統領マフムード・アフマディーネジャード
— Chester (@WtsQcH7mT1LBsQN) March 4, 2020
『私はウサマ・ビンラディンがワシントンDCにいると聞いた事があります。彼はブッシュ氏のかつてのパートナーです。彼らは昔同僚でした。ビンラディンはイランと協同したことはありませんが、ブッシュ氏と協同したことはあります。』 pic.twitter.com/dBDbhfb5aU
クラーク将軍の「現代戦争に勝つ」によれば、９－１１テロ辺りにアメリカ新世紀プロジェクトなどネオコン主導で、２００１年から５年間中東アフリカ７カ国（イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、イラン）に攻撃を仕掛ける計画をブッシュ政権が作成、実行し、戦争を仕掛けた。
ネオコンは民主主義を広めるため戦争を積極的に推進すべしと宣伝し、軍産複合体、国際金融資本の支持を得ていた。ネオコンは戦争経験者が全く無いタカ派であったので、チキン・ホーク（chicken hawk）と軍人に馬鹿にされ、正規の軍人は彼らを嫌っていた。戦争を全く知らない文民が戦争を推進する。
ブッシュ大統領の代わりに多くの実務を行なっていたチェイニー副大統領は、軍人要員を削減する一方、外交官を守る目的と称して正規軍以外のブラック・ウォーターなどの民間軍事保安会社（Private military and security companies）（俗に「傭兵」）を雇用し、正規軍隊に対抗する民間軍を養成した。
傭兵ブラック・ウォーターなどは主にチェチェン人の傭兵部隊から構成。米国に愛国心が全くない連中。米国に多くある情報機関でも、軍産複合体関係の民間会社が情報収集の下請けになるよう手配され、本来国家の軍人、情報員が行なう仕事が民間に譲り渡るという「戦力の民営化現象」が始まった。
米国の「戦力の民営化現象」で軍需複合体がどんどん肥大化した。ネオコンのもと、米国では愛国心を有する軍人や文民の権力が抑えられ、国家権力の戦力が金銭的利益を最優先する民間企業の戦力に移行。組織内で軍人や文民官僚として生き残るにはネオコン派側につかなければならない環境になった。
ネオコンは米国が戦争するには「真珠湾的な出来事が必要である」と提唱していた。“Rebuilding America's Defenses”, PNAC Paul Wolfowitz (Sept. 2000) そして９-１１事件へ。このネオコンの正体であるが、実は多くの者はスターリンが追い出し米国に亡命した共産主義者トロッスキー派の子孫であった。
ネオコンの台頭により生じた現象は米国が中東諸国の傭兵になることであった。米国が傭兵としてシオニスト（極右ユダヤ主義）とサウジ王族、ＧＣＣ諸国の王の利権を守るり、その代わりに、サウジ王族とＧＣＣ諸国は中東の石油を売買するときドル建で取引をしてドル通貨を支える。ユダヤは金融面で支援。
シオニストには大イスラエル計画（Greater Israel Plan）というのがある。大イスラエル計画とは、ナイル川からユーフラテス川までの地域が神から約束された地であり、この宿命を積極的に実現するという計画。この地域のイスラム系の人々が中東から現在ヨーロッパ各地に大量移民している理由。
