世界中で進められるマスク着用義務化と私権制限










・米公共交通機関のマスク義務付け、保安検査職員が取り締まり（CNN 2021年2月1日）

※米国土安全保障省は１月３１日、バイデン政権が打ち出したマスク着用義務付けを公共交通機関などで徹底させるため、運輸保安庁（ＴＳＡ）職員に取り締まりの権限を持たせると発表した。

同省のデービッド・ペコスキー長官代行は同日、国家緊急事態決定書に署名。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２９日に打ち出したマスク着用命令をＴＳＡが執行できるよう、連邦管轄権限と一致した行動を取ることができると定めた。

これには、乗客や従業員を含む輸送網を新型コロナウイルスから守り、輸送網を通じた新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要とされる命令などの執行において、ＣＤＣを補佐することも含まれるとした。

ＣＤＣは２９日、航空機や列車、バス、船舶、地下鉄、タクシー、ライドシェアなどの公共交通機関を利用する際や、空港など輸送拠点の構内でのマスク着用を義務付ける命令を発令した。同命令は２月１日午後１１時５９分から施行される。

ＣＤＣの命令は、公共交通機関の利用者や乗車待ちの乗客に対し、鼻と口を覆うマスクの着用を義務付ける内容。マスクは通気性のある生地を２層以上重ねた構造でなければならず、ひもや耳かけ、ゴムバンドなどで頭に固定する必要がある。

フェースシールドやゴーグルでマスクを補うことは可能だが、マスクの代わりとして着用することはできない。スカーフやバンダナで新基準を満たすことはできない。例外として、２歳未満の子どやマスクを着用できない障害者には適用を免除する。

ＣＤＣは、刑事罰を通じて命令を執行する可能性にも言及している。


・感染拡大抑制の台湾・韓国、違反者に厳罰姿勢…「対策に満足」８５％（読売新聞 2021年2月4日）

※新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成果を上げている台湾や韓国などでは、違反者に罰金を科すマスク着用の義務付けなどを制度化している。

台湾当局は病院、公共交通機関などでマスク着用を怠った場合は伝染病予防法に基づき、３０００～１万５０００台湾ドル（１台湾ドル＝約３・７円）の罰金を科す。隔離を巡る違反にも、特別条例で１０万～１００万台湾ドルの罰金を定める。昨年１１月には、南部・高雄市の隔離施設で自室から８秒間廊下に出た外国人が１０万台湾ドルの罰金を命じられた。

厳しい罰則にも、台湾住民の多くは理解を示す。世論調査機関・台湾民意基金会による昨年１２月の調査で、約８５％が感染対策に「満足している」と回答した。


韓国でも厳しい罰則が感染抑制策を後押ししている。感染者の入院拒否には最大で懲役を科し、濃厚接触者の検査拒否にも罰金を科す。５人以上の私的な会合は禁止され、公共交通機関などでマスク着用が義務付けられている。従わなければいずれも過料が科される。

　
ロンドンを中心とする英イングランド全域では自宅に親類や友人を招いた会食が禁止され、「正当な理由」のない居住地域からの移動には罰金を科す厳しい制限措置を取る。それでも、２日の新規感染者は１万６０００人超と感染拡大が続く。

英国では制限措置が長期化し、ロンドン中心部のハイドパークなどでは外出した多くの市民が集まる光景が目立つ。ロンドン北部では１月下旬、出席者６人までに制限されている結婚式に約１５０人を集めたとして、主催者らが摘発された。


※ブログ主コメント：これらがバラバラに行われていると考えるなら間違いである。各国への共通の司令塔があり、世界中の政治家が命令を受けてグルになって行っているのである。

日本でもマスク着用反対運動を見越して、早晩、マスク着用義務化が行われるであろう。

なぜならマスクをしなければ、脅威やニューノーマル運動の視覚化・演出ができないからである。マスクをしなければ、マスクをしなくても、（マスゴミ公表の感染者数の増減はインチキPCR検査で捏造できても）実際のコロナの重症者や死者数は増えないことが、マスクに防疫効果がないことが、新型コロナが大した脅威ではないことが、なにより新型コロナなど流行していないことが、ばれてしまうからである。新型コロナは、マスゴミと、マスクによる視覚化によってのみ、人々の「脳内に」存在しうるのである。

下はマスク着用義務化を煽る悪質な誘導記事の例。


・〝マスク警察〟が過激化！ 未着用→会社解雇のケースも（東スポWeb 2021年2月1日）

※ついにここまで来たか――。新型コロナウイルスの感染拡大で〝マスク警察〟が再びあちこちに出現。マスクをしていない人に注意をするだけでなく、実際に殴り合いに発展するケースも起きている。さらには「私はマスクをしないことで会社をクビになりました」と〝マスク解雇〟された男性が現れた。

新型コロナウイルスの存在が報じられてから約１年がたった。マスクしていない人をとがめる「マスク警察」なる言葉が生まれるほど、社会生活にマスク着用が必須となった。それだけにマスクをめぐる事件が頻発している。

１月３０日、マスクをしていないことをめぐってコンビニで２人の５０代男性が殴り合いのケンカをして双方が逮捕される事件が起きた。同日、別のコンビニでは店長からマスクをしてないことを注意された客が店長を引っかいて逮捕。同月２９日には電車内でマスクを外したことを注意された男が杖を振り回して逮捕された。

昨年の第一波の時と同様、再びマスク着用を求める社会の同調圧力は暴力ざたにまでなっているのだ。

それだけではなかった。

「最近、会社をクビになったのですが、理由の一部にマスク未着用があったんです」と話すのは５０代の男性。なんとマスク解雇まで行われているというのか！？

「私はマスクが苦手で、しないことが多かったのですが、何度も会社に注意されて、ついつい反発してしまったんです。『マスク着用は義務ではありません』『息苦しくて仕事になりません』なんて言って、なるべくマスクを着用しないようにしていました」（同）

気付けば、会社内に居場所はなくなっていた。よくよく聞けば、解雇の主要な理由は別にあったということのようだが、勤務態度が問題視される中で、マスク未着用が火に油を注ぎ、マイナスに働いたのだ。

「今、世間ではマスク着用が常識になっていることは頭では分かっています。私だって『ここはマスクしなきゃ』と思えば着用するんですが…なんで反発しちゃったかな」と男性は後悔も口にする。

マスクをめぐる事件といえば、先述した以外にもあった。本紙既報通り、飛行機内でマスクをしないことをきっかけにトラブルが発生し、逮捕にまで至った３０代男性のケースや、大学入学共通テストのときに鼻マスクを注意され、最終的にトイレに立てこもった４０代男性のケースもあった。この２つのケースをきっかけにさらに〝マスク警察〟が活発化している。

前出の解雇された男性は「いっそのことマスク着用を法律や条例で義務化してほしいです。その方がすっきりして分かりやすい。義務ならしますし、仮に未着用で処罰されるにしても納得できます。同調圧力に任せるのは止めてほしい」と訴えた。

緊急事態宣言の延長が予測されるなか、マスクトラブルは今後も増えそうだ。